支給額の計算は

支給基準日と計算期間

支給の対象となる計算期間は毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間です。

毎年、7月31日を基準日として、基準日時点の医療保険の世帯ごとに1年間の医療保険と介護保険の自己負担額を合算します。
(医療機関などを受診した日、介護サービスを受けた日が基準です。自己負担額を支払った日ではありません。)

合算した額がその世帯の基準額を超えた額が医療保険と介護保険から支給されます。
(超えた額が500円以下のときは支給はありません。)

計算期間中に死亡された場合

  • 死亡日が死亡された方の基準日になります。
  • 死亡日に加入の健康保険を世帯として支給額を計算し、死亡された方に対する支給を行ないます。
  • 他の方の支給額は、その時点では計算しません。
  • 死亡された方への支給は、相続権のある遺族の方へ行ないます。
    (相続権の確認できる書類の提出が必要になることがあります。)

合算対象となる世帯とは

合算対象となる世帯は、基準日現在の医療保険の世帯となります。

同じ住民票の世帯におられても、違う医療保険の場合は、同じ世帯にはなりません。

ただし、後期高齢者医療制度は同じ住民票のなかの被保険者どうしを世帯とします。

  • 下図の例では、高槻市のご家庭に、後期高齢者医療制度の祖父・祖母、国民健康保険の父・子どもA、社会保険本人の母が住まれています。
  • また、子どもBが母の社会保険の被扶養者になっていて、東京に住んでいます。
  • この制度での世帯は、加入の健康保険を基準としますので、同じ住民票の後期高齢者医療制度の祖父・祖母でひとつの世帯です。
  • 国民健康保険の父・子どもAでひとつの世帯です。
  • また、社会保険は、母と子どもBでひとつの世帯となります。

例の図

合算対象の医療費・介護(予防)サービス費

合算対象となる自己負担額は、基準日現在での医療保険の世帯に属する方の医療費・介護(予防)サービス費の自己負担額の合計になります。      

また、基準日現在での医療保険の世帯に属する方が、計算期間中に、他の医療保険の被保険者や世帯主であったときは、その被扶養者や、世帯員の方の自己負担額も合算されます。      

ただし、国民健康保険の世帯主であって、他の健康保険(社会保険など)に加入されている場合(擬制世帯主といいます)は、国民健康保険と、他の健康保険は、各々別の世帯とみなされます。      

擬制世帯主の方の自己負担額は、国民健康保険の世帯には合算されません。

ご注意

後期高齢者医療制度の被保険者およびそれ以外の医療保険の70歳以上の方の医療の自己負担額は、すべて合算対象となりますが、後期高齢者医療制度の被保険者以外の、69歳までの方の医療保険の自己負担額は、1医療機関(入院・通院別)1月当たり21,000円以上のものが合算対象になります。     

・月々の自己負担額が、高額療養費や高額介護サービス費に該当する場合は、その支給後に残る自己負担額が合算の対象です。      

・合算できる自己負担額は、医療費、介護(予防)サービス費の自己負担ですので、医療保険での差額ベッド代などの自費分、介護保険での特定福祉用具購入費、住宅改修費など、また、入院・入所の際の食費・居住費等は対象になりません。  

世帯の基準額

基準日に加入されている医療保険の世帯の、計算期間中の医療保険+介護保険の自己負担額合計から、下記の基準額を引いた額が支給額になります。

(各々の医療保険・介護保険で月々の高額療養費・高額介護(予防)サービス費が支給される場合は、その支給後の額で計算されます。)

(国民健康保険の世帯で、70歳から74歳の人と69歳までの人がいる場合は、(70歳~74歳の人の場合)を先に計算し、なお残った自己負担額で(70歳未満の人の場合)の計算を行ないます。

ただし、この場合で、70歳~74歳の人に国民健康保険または介護保険のどちらかに自己負担額がないときは、(70歳~74歳の人の場合)の計算はできません。

世帯内で医療保険・介護保険の両方に自己負担がある場合で、自己負担額の合計額が高額になったときは、両方の自己負担額の合算額について自己負担限度額(毎年8月~翌年7月までの年額)が適用されます。 

平成25年度(平成25年8月1日から平成26年7月31日まで)の自己負担限度額

<国民健康保険被保険者か介護保険利用者に69歳までの人がいる世帯>

高額介護合算自己負担限度額一覧表
所得区分 ※1 国保+介護保険(69歳まで)

上位所得者

(600万円超)

126万円
一般所得者
(600万円以下)
  67万円
低所得者
(住民税非課税) ※2
  34万円

※1 所得区分は基礎控除後の総所得金額等である「旧ただし書所得」で決まります。
※2 同一世帯の世帯主(擬制世帯主を含む)と全ての国保被保険者が住民税非課税の世帯。

<国民健康保険被保険者及び介護保険利用者が70歳から74歳までの人だけの世帯>

高額介護合算自己負担限度額一覧表
所得区分 国保+介護保険(70歳から74歳まで)
現役並み所得者 ※1 67万円
一般 56万円
住民税非課税
低所得者2 ※2
31万円
住民税非課税
低所得者1 ※3

19万円
(31万円) ※4

※1 高齢受給者証が3割負担になっている人。
※2 低所得者2とは、国保被保険者全員(擬制世帯主を含む)が住民税非課税の世帯に属する70歳から74歳までの人。
※3 低所得者1とは、国保被保険者全員(擬制世帯主を含む)の所得がゼロの世帯に属する70歳から74歳までの人。ただし、年金収入が80万円を超える人が世帯内にいる場合は該当しません。
※4 低所得者1で介護保険の利用者が複数いる場合は、介護保険からの支給額は基準額を31万円にして再計算を行います。

<後期高齢者医療制度の被保険者び介護保険利用者だけの世帯>

高額介護合算自己負担限度額一覧表
所得区分 後期高齢者医療+介護保険
現役並み所得者 ※1 67万円
一般 56万円
住民税非課税
低所得者2 ※2
31万円
住民税非課税
低所得者1 ※3

19万円
(31万円) ※4

※1 後期高齢者医療制度の自己負担が3割負担になっている方。
※2 低所得者2とは、後期高齢者医療制度の被保険者全員(擬制世帯主を含む)が住民税非課税の世帯に属する人。
※3 低所得者1とは、後期高齢者医療制度の被保険者全員(擬制世帯主を含む)の所得がゼロの世帯に属する人。ただし、年金収入が80万円を超える人が世帯内にいる場合は該当しません。
または、住民税非課税の世帯に属する世帯の人で老齢福祉年金を受給している人。ただし、全額支給停止の場合は該当しません。
※4 低所得者1で介護保険の利用者が複数いる場合は、介護保険からの支給額は基準額を31万円にして再計算を行います。

平成26年度(平成26年8月1日から平成27年7月31日まで)の自己負担限度額

<国民健康保険被保険者か介護保険利用者に69歳までの人がいる世帯>
高額介護合算自己負担限度額一覧表
所得区分 ※1 国保+介護保険(69歳まで)
901万円超
または無申告
176万円
600万円超~
901万円以下
135万円
210万円超~
600万円以下
67万円
210万円以下 63万円
住民税非課税 ※2 34万円

※1 所得区分は基礎控除後の総所得金額等である「旧ただし書所得」で決まります。
※2 同一世帯の世帯主(擬制世帯主を含む)と全ての国保被保険者が住民税非課税の世帯。

<国民健康保険被保険者及び介護保険利用者が70歳から74歳までの人だけの世帯>

高額介護合算自己負担限度額一覧表
所得区分 国保+介護保険(70歳から74歳まで)
現役並み所得者 ※1 67万円
一般 56万円
住民税非課税
低所得者2 ※2
31万円
住民税非課税
低所得者1 ※3
19万円
(31万円) ※4
※1 高齢受給者証が3割負担になっている人。
※2 低所得者2とは、国保被保険者全員(擬制世帯主を含む)が住民税非課税の世帯に属する70歳から74歳までの人。
※3 低所得者1とは、国保被保険者全員(擬制世帯主を含む)の所得がゼロの世帯に属する70歳から74歳までの人。ただし、年金収入が80万円を超える人が世帯内にいる場合は該当しません。
※4 低所得者1で介護保険の利用者が複数いる場合は、介護保険からの支給額は基準額を31万円にして再計算を行います。

<後期高齢者医療制度の被保険者び介護保険利用者だけの世帯>

高額介護合算自己負担限度額一覧表
所得区分 後期高齢者医療+介護保険
現役並み所得者 ※1 67万円
一般 56万円
住民税非課税
低所得者2 ※2
31万円
住民税非課税
低所得者1 ※3

19万円
(31万円) ※4

※1 後期高齢者医療制度の自己負担が3割負担になっている方。
※2 低所得者2とは、後期高齢者医療制度の被保険者全員(擬制世帯主を含む)が住民税非課税の世帯に属する人。
※3 低所得者1とは、後期高齢者医療制度の被保険者全員(擬制世帯主を含む)の所得がゼロの世帯に属する人。ただし、年金収入が80万円を超える人が世帯内にいる場合は該当しません。
または、住民税非課税の世帯に属する世帯の人で老齢福祉年金を受給している人。ただし、全額支給停止の場合は該当しません。
※4 低所得者1で介護保険の利用者が複数いる場合は、介護保険からの支給額は基準額を31万円にして再計算を行います。

平成27年度(平成27年8月1日から平成28年7月31日まで)の自己負担限度額

<国民健康保険被保険者か介護保険利用者に69歳までの人がいる世帯>
高額介護合算自己負担限度額一覧表
所得区分 ※1 国保+介護保険(69歳まで)
901万円超
または無申告
212万円
600万円超~
901万円以下
141万円
210万円超~
600万円以下
67万円
210万円以下 60万円
住民税非課税 ※2 34万円

※1 所得区分は基礎控除後の総所得金額等である「旧ただし書所得」で決まります。
※2 同一世帯の世帯主(擬制世帯主を含む)と全ての国保被保険者が住民税非課税の世帯。

<国民健康保険被保険者及び介護保険利用者が70歳から74歳までの人だけの世帯>

高額介護合算自己負担限度額一覧表
所得区分 国保+介護保険(70歳から74歳まで)
現役並み所得者 ※1 67万円
一般 56万円
住民税非課税
低所得者2 ※2
31万円
住民税非課税
低所得者1 ※3

19万円
(31万円) ※4

※1 高齢受給者証が3割負担になっている人。
※2 低所得者2とは、国保被保険者全員(擬制世帯主を含む)が住民税非課税の世帯に属する70歳から74歳までの人。
※3 低所得者1とは、国保被保険者全員(擬制世帯主を含む)の所得がゼロの世帯に属する70歳から74歳までの人。ただし、年金収入が80万円を超える人が世帯内にいる場合は該当しません。
※4 低所得者1で介護保険の利用者が複数いる場合は、介護保険からの支給額は基準額を31万円にして再計算を行います。

<後期高齢者医療制度の被保険者び介護保険利用者だけの世帯>

高額介護合算自己負担限度額一覧表
所得区分 後期高齢者医療+介護保険
現役並み所得者 ※1 67万円
一般 56万円
住民税非課税
低所得者2 ※2
31万円
住民税非課税
低所得者1 ※3

19万円
(31万円) ※4

※1 後期高齢者医療制度の自己負担が3割負担になっている方。
※2 低所得者2とは、後期高齢者医療制度の被保険者全員(擬制世帯主を含む)が住民税非課税の世帯に属する人。
※3 低所得者1とは、後期高齢者医療制度の被保険者全員(擬制世帯主を含む)の所得がゼロの世帯に属する人。ただし、年金収入が80万円を超える人が世帯内にいる場合は該当しません。
または、住民税非課税の世帯に属する世帯の人で老齢福祉年金を受給している人。ただし、全額支給停止の場合は該当しません。
※4 低所得者1で介護保険の利用者が複数いる場合は、介護保険からの支給額は基準額を31万円にして再計算を行います。

 

問合先

国民健康保険

医療給付課給付チーム
市役所本館1階11番窓口
電話:072‐674-7079

後期高齢者医療制度

医療給付課医療助成チーム
市役所本館1階12番窓口
電話:072‐674-7178

介護保険

長寿介護課
市役所本館1階7番窓口
電話:072-674-7167

お問い合わせ先
高槻市 健康福祉部 国民健康保険課
高槻市役所 本館1階 9・10・11・12番窓口
電話番号:072-674-7072
ファクス番号:072-674-7779
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
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