企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

平成31年3月、「高槻城跡公園 芸術文化劇場」(高槻市新文化施設)の整備事業が、企業版ふるさと納税の対象事業に認定されました。

これにより、本社が高槻市外に所在する企業様が、本事業に寄附を行うと、通常の寄附金控除の3倍の税制優遇を受けることができます。

制度の概要

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト(地域再生計画)に対し、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

令和2年度に、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、国による制度の大幅な見直しがされました。

これにより、損金算入による軽減効果(寄付額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。

税目ごとの特例措置の内容

1.法人住民税…寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

2.法人税…法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし寄付額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)

3.法人事業税…寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

制度の活用イメージ

認定期間

企業版ふるさと納税は、令和5年(2023年)3月31日までの認定を受けています。

留意事項

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用して寄附を行っていただくに際は、以下の事項にご留意ください。

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
  • ご入金時期の調整が必要となりますので、お申込みいただいた後にご担当者様宛にご連絡をいたします。

寄附お申込み

お申込みは、随時受け付けています。

寄附金額に応じて、以下の特典があります。

  • 施設内に企業名を記載したネームプレートの掲示
  • オープニングイベントのご招待(ペア)
  • 開館記念冊子に企業名を掲載
  • 施設模型を進呈(1点限定) ※申込があったため受付終了しました
  • 特典や寄附金額の詳細は、以下をご覧ください。寄附申込書にも掲載しています。

新文化施設整備寄附の募集について

お申込みの流れ

  1. 申込書のご提出
  2. 納付書を郵送いたします(受理後10日以内)
  3. 寄附金のご入金をお願いします
  4. ご入金を確認後、受領証を郵送いたします

銀行振込によるお支払い

専用の納付書をお送りしますので、お近くの金融機関でお支払いください。(手数料は不要です。)

以下の金融機関の本店(所)及び支店(所)でお支払いできます。

ゆうちょ銀行及び郵便局は、お取り扱いをしておりませんので、ご了承ください。

市役所本館1階の16番会計窓口でもお取り扱いをしています。

取扱金融機関(順不同)
池田泉州銀行 関西みらい銀行 北おおさか信用金庫 京都信用金庫
京都銀行 京都中央信用金庫 近畿産業信用金庫 滋賀銀行
大正銀行 高槻市農業協同組合 福井銀行

みずほ銀行

三井住友銀行 三菱UFJ銀行 みなと銀行 ミレ信用組合
りそな銀行  

 

お申込み方法

インターネットにてお申込み

簡易電子申込サービス「新文化施設整備寄附(企業様用)」からお申込みください。

外部サイトへ簡易電子申込サービス(企業様寄附受付フォーム)

寄附申込書にてお申込み

申請書配布窓口

  • 歴史にぎわい推進課(市役所総合センター8階)

以下からダウンロードしていただくことも可能です。

(企業様用)寄附申込書(PDF:1.3MB)

認定を受けた地域再生計画

平成31年3月(令和2年3月改定)に国の認定を受けた、高槻市新文化施設整備事業を含む地域再生計画に関して、以下に毎年度の進捗状況を公表します。

地域再生計画「文化芸術による交流促進」(PDF:522.8KB)

令和元年度進捗状況(PDF:57.3KB)

関連リンク

外部サイトへ企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)

お問い合わせ先
高槻市 街にぎわい部 歴史にぎわい推進課
高槻市役所 総合センター8階
電話番号:072-674-7393
ファクス番号:072-674-8836
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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