現在の位置

平成28年度市長と語るタウンミーティング 「高槻地区保護司会」開催

平成28年度市長と語るタウンミーティング 「高槻地区保護司会」開催

日時  平成29年3月24日(金) 午前10時~午前11時
場所

高槻市役所 全員協議会室

参加者  高槻地区保護司会
行政側出席者  市長・総合戦略部長・健康福祉部長・市民生活部長 ほか
次第

1 行政側出席者紹介

2 高槻地区保護司会側出席者紹介

3 市長挨拶

4 高槻地区保護司会会長挨拶

  ※  司会進行 市民生活相談課長

テーマ

テーマ

高槻地区保護司会の活動報告

提言1 安全・安心なまちづくりについて

提言2 就労支援について

 

(発言要旨)
■ セレモニー


◇ 行政側出席者紹介
 濱田高槻市長
 上田総合戦略部長
 西田健康福祉部長
 田中市民生活部長


◆ 団体紹介
 高槻地区保護司会


◇ 市長 開会挨拶

 


● 意見交換テーマ「犯罪、非行のない安全・安心のまちづくりについて」

 

◇ 市長
ここからは私が進行させていただきます。
本日も有意義なご意見を楽しみにしています。最初に高槻地区保護司会様から活動報告をしていただけると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
 

◆ 高槻地区保護司会
高槻地区保護司会の活動報告をさせていただきます。保護司という立場におきまして、私達の活動の大きな柱として3点をあげます。
その1つ目は、更生保護活動です。不幸にして犯罪に陥ってしまった方達が立ち直ろうとする更生活動です。2つ目は、犯罪・非行防止活動、再犯の防止ということです。この大きな2つを柱としまして、それぞれが保護司の活動を行っています。そして3つ目に、更生保護サポートセンターの活用です。
お話を始めます前に、平成27年度と、平成29年1月末日現在ですが、平成28年度の保護件数を比べますと、平成27年度では64件、平成28年度では53件と11件の減少となっています。
では、まず1つ目の更生保護活動では、生活環境の調整は減少傾向にあります。平成27年度より行われました刑の執行猶予ということでは、仕事を探すため私達が同行しハローワークへ行ったりしていますが、対象者の足取りはなかなか前に進みません。この生活自立に取り組む支援活動は、住まいの確保ができる「住み込み」の仕事を希望される方も多いため、住居安定にも力を入れていますが、就労と住居の安定には難しいところがあります。
また、関係行政機関との連携として、医療機関、保健所、断酒会、「ダルク」などを紹介したり、随行したりして連携を行っています。福祉関係とのつながりについても、生活の面では生活保護や民生委員様との連携も行っています。
保護司が担当する件数は地域によって差があります。また、保護司によっても対象人数が異なりますが、保護司1名当り2~3名を担当しています。
保護司自身の知識習得と手法研修のために、年間7回の研修会を開催しています。そのうちの4回は定例研修会、あとは高槻市や島本町の地域での課題について講師をお呼びして自主研修会を行っています。特に薬物乱用についての研修には力を入れています。
2つ目に犯罪・非行防止活動や、再犯防止活動としましては、「社会を明るくする運動」があります。高槻市長を委員長として、毎年7月の強化月間は力を入れて活動しており、地域の多くの方々にご理解とご協力をいただくことを目的と啓発活動として安全・安心のまちづくりをめざしています。
3つ目には、高槻市長より設置場所の提供をいただき運営しています「更生保護サポートセンター」の活用があります。おかげさまで、保護司活動の拡大と地域の方々の相談窓口として定着してきました。
以上が簡単ですが活動内容になります。今後も日々研鑽に励み、犯罪・非行のない安全・安心のまちづくりへの一翼として努めてまいります。
罪を犯した方も必ず社会に戻って来られますから、私達とともに社会を築いていかなければなりません。私達保護司も一緒になって就労活動と、安定した居場所作りを手助けして高槻市民、島本町民とともに活動していきたいと思います。
 

◇ 市長
どうもありがとうございました。
私も検事や弁護士を経験してきましたので、罪を犯した直後の人に対して話をするわけですが、判決が出ますと仕事の範囲としては私の手を離れてしまいます。その後のことは、ここにおられる保護司の方々の領域に入っていくわけです。次の仕事もありますから、担当した事案についてはその後のことはわかりません。執行猶予や実刑になられる方がありますが、この人は刑務所を出所したあとはどうするのかなと、ふと、思うことがありました。
常習累犯窃盗罪というのがありまして、これは過去10年間に3回以上の窃盗を繰り返して懲役刑になった者のことですが、常習累犯窃盗罪になる方を刑務所に収監しても、また同じことの繰り返しになる恐れがあります。本人が「もうやりません」と言っても、精神的な課題のある人や、薬物中毒的な人などは繰り返しになることも考えられます。
また、別の話になりますが刑務所を訪問して受刑者から話を聞くことがありました。会ってみると、その人がこれまでとは別人のようになっていました。
初めての取調べのときは犯行直後で、しかも再犯で捕まりましたからとても態度が悪かったと記憶していました。しかし、時間が経ってから会うと「人生が変わりました。」と話すわけです。話を聞くと「刑務所でビデオなどを見て涙を流しました。私はもう二度と悪いことはいたしません。」と話してくれたことがありました。
そこで思いますが、刑務所などで更生のためのビデオを見たときにはそう思ったとしても、出所後にうまくいくのか、そうでないのか凄く気になったことを思い出しました。実際にはどのようなものでしょうか?是非ご意見をいただきたいと思います。
 

◇ 高槻地区保護司会
私の場合は、少年院から出てきて「真面目になります」と、最初は更生施設の生活で身に付いた、きちんとした態度で対応してくれます。しかし、頑張っていた子どもも、2~3か月経つと元に戻ってしまうことが多いです。
 

◆ 市長
そういう方は、昔のグループに戻ったりして再び罪を犯してしまうことになるのですか。
 

◇ 高槻地区保護司会
真面目になられる方もいらっしゃいます。
更生施設から出てこられた後の環境に問題があることもあります。親元に帰ってきても朝夕の食事の世話もしてもらえず、更生施設に入っている方が良いといった事例もありました。現実には家庭環境も大きな要因であると思います。
本当は親にも伝えなければならない必要なことがあるのでしょうが、私達に与えられている権限は、本人へのサポートだけですので、そのところがジレンマでもあります。
成人を担当したことがあります。現在は3回目の再犯で収監中ですが、社会に復帰しますと仕事や知り合いと接触をするわけですが、昔の仲間が寄ってきます。自分は止めたいという気持ちがあっても、何かの拍子にその悪い話に乗ってしまうということです。
再犯を繰り返す確立が60パーセント台と聞いています。薬物中毒は自分では止めたいと思っていても、テレビ番組でよく放送されていますが、一度経験してしまうと「脳」がそれを覚えていて、本人の気持ちとは裏腹に、また甘い誘いを断り切れずに受け入れてしまうということになるそうです。
再犯を繰り返すことで、母親とも話をしますが母親も投げ出してしまいます。帰ってきてもまた薬物に手を出してしまう。しかし「自分の子どもだから身元の引受けはします」とは言ってくれます。難しいことがたくさんあります。
 

◆ 市長
今のお話で思い出しましたが、私が検事のときに3回目で捕まった人と話をしていたことがあります。検事の前では素直に対応し「もう、懲りました。もうくすりは止めます」とか言う訳です。しかし、3回目となるとこちらも親心で熱心に怒るわけです。そうすると逆切れされ、「そんなことは良く分かっています。でも覚せい剤が止められない。」と訴えるわけです。
本当に薬物中毒、覚せい剤中毒は一度経験してしまうと止められなくなる怖いことだと思います。
まだまだ、お話をうかがいたいところですが次に進ませていただきます。安全・安心のまちづくりで、防犯カメラについてのご提言をいただいているようですのでよろしくお願いいたします。
 

◆ 高槻地区保護司会
安全・安心のまちづくりについて、お話をさせていただきます。よろしくお願いたします。
近年、下校中の子どもの連れ去り事件が全国で発生したり、本市においても子どもや女性を狙った犯罪が起こったりしています。また、平成27年には寝屋川市内で子どもの尊い命が奪われ、本市内に遺棄されるという悲惨な事件が発生し、保護者を始め市民の不安感が高まりました。
高槻市では平成28年度から通学路に設置された防犯カメラの運用を開始するとともに、自治会等への高槻市防犯カメラ設置補助制度を設ける等、人の目に加え機械の目を防犯対策に積極的に取り入れることで、安全・安心のまちづくりの更なる充実を図っておられます。
そこで私達の提言ですが、防犯カメラは犯罪発生時の操作に役立つだけでなく、犯罪への抑止効果が高いものと考えられます。ちょっとした「できごころ」で犯罪を起こし、保護観察対象者になり、私達が更生の導きをしているものは実に多くいます。防犯カメラやその表示板により、「できごころ」の犯罪や再犯へのブレーキとなることが期待されます。
また、犯罪に対して被害者となりやすい子ども達についても、現在、学校での防犯教育や街頭のポスター掲示等の取組がなされていることは承知しております。
しかしながら、しばしば、日が暮れても公園等でひとりで遊んでいる子どもや、ひとりで塾の行き帰りをしている子どもを見かけることがあります。
小学校の児童の登下校時間には、献身的なセーフティボランティアの人達の見守り活動が行われていますが、下校時刻以降の子ども達の見守りは十分だとは言えません。ボランティアの活動には限界がありますので、保護者への防犯意識の向上について、学校やPTAに、教育委員会を通じて働きかけていただくことが大切だと考えます。
先ほどの高槻市長や保護司の話もありましたが、保護司をしていて一番の喜びは、担当している少年や対象者が更生に努め、無事に社会復帰を果たしたときです。そのときは保護司冥利に尽き、やったという気持ちになります。反対に対象者が再犯を起したときは、保護司も自信を失い保護司を辞めたくなる気持ちになるときがあります。
先日も、赤ん坊を抱いた女性が私を訪ねてきて「お蔭様で仕事も見つかり、結婚もできて子どもができました。これからは家族のために一生懸命働きたい。」と言ってきました。不幸にして非行や罪を犯してしまって、罪を償い更生への道を歩んでいる場合、少年達にとって社会復帰は困難や試練が伴う険しい道であります。関わっている多くの対象者は、面談しているうちに親の愛情不足、低学力、幼少時の虐待、貧困など、生育過程に問題があることがわかってきました。
虐待は虐待の連鎖を生み、貧困は貧困の連鎖を生みます。もし、これらの問題が無ければ彼らは問題を起さなかったかも知れません。悔やまれることも多くあります。
先ほどお話した、夕方や夜間をひとりで過ごす子どもや少年達は、夜間徘徊から非行に至る予備軍になる可能性が大いにあります。私達の子どもの頃はいたずらをすると叱ってくれる近所の怖いおじさん、おばさん達がいらっしゃいました。
保護者はもちろんですが、かつてのように地域の子どもは地域で育て、子どもを見守るという地域づくりを継続することが大切だと思います。そして高槻市も地域コミュニティづくりに積極的に関わっていただきたく思います。
私達は法務省の委嘱を受けた民間ボランティアですが、高槻市の目指す安全・安心のまちづくりのため、更生保護活動の充実に努め、再犯防止を推進し、犯罪・非行のない明るい社会の実現を目指して活動を行っています。
高槻市長を始め関係者の皆様には、社会を明るくする運動、高槻地区更生保護サポートセンターの場所の提供など、大変お世話になりありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
非行や犯罪を無くす防犯カメラ補助制度は、地域の全ての方々の子どもの見守り体制など、防犯対策に関する様々な取組の、ますますの継続発展におおいに期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 

◇ 市長
どうもありがとうございました。
まず、防犯カメラのことですが、平成28年度から小学校の全通学路に10台ずつ410台が稼動しています。高槻市も広いですから10台ずつで足りるのかということですがこの体制で開始いたしました。
あと、自治会などが設置するというお申し出があります。これについては設置支援を行っています。さらに平成29年度は子ども達が集まる大規模公園などに、防犯カメラを設置するための予算を計上しています。議会で承認をいただければ10月頃から工事に入れると思っています。
防犯カメラの設置については、高槻警察署と連携して設置場所などアドバイスをいただきながら連携して行っているところです。これも、犯罪者から子ども達を守る大きな抑止力になると思います。
また、平成28年度で防犯カメラの設置が終わるわけでなく、継続的に設置を行いますが、小さな公園まですべての公園に設置となれば管理の問題も出てきます。そこは現実的なところを考えながら設置していかざるを得ないと思いますが、できる限り安全な環境づくりに努めているところです。
ただ、先程もお話をいただきました見回り活動も大切ですが、防犯カメラが網の目のように張り巡らされているまちに住むのも余り気持ちの良いものでないように思います。できれば防犯カメラが必要でないまちづくりをするのが本筋だと思います。他市も防犯カメラの設置に力を入れていますので、高槻市だけ設置をしていないということでは、裏返しで言えば、犯罪者に高槻市を狙われてはいけません。メディアに発表することも抑止的効果がありますので、高槻市も防犯カメラ設置に力を入れています。
警察署も防犯カメラの設置については推奨されます。もちろん抑止的な効果と捜査面のことがあるのかも分かりません。
業務的なことですと、関係者の人数や地域全てで100%できているということではありませんが、活動していただいているセーフティボランティアの方々、防犯協議会の方々、その中にある「うのはな」の女性の方々、そして青色防犯パトロールの方々など活発な活動をしていただいています。今後も防犯カメラも必要ですが、人による見守りということも進めていかなければならないと思います。
昔はと言いますと、地域で子どもを育て、地域で子どもを見守るということがありました。確かに怖いおじさんがいて、悪いことをすると正座をさせられ説教をされる、そんな抑止効果のあるおじさんが地域におられました。
時代が変わってきたと言いましても、いつの時代でも親が子どものことを心配するということには変わりありませんから、これからも住みやすいまちづくりを進めていかなければなりません。
それでは、次の提言をお願いします。
 

◆ 高槻地区保護司会
保護観察対象者の就労支援についてお話をさせていただきます。
就労支援といいましても、仕事に就くということは大変難しいことです。ここでは、現状とこれからのことについて述べさせていただきます。
協力組織部は、更生保護4団体、すなわち更生保護女性会、更生保護振興会、BBS会、及び、協力雇用主会との連携、協力の窓口として活動しています。
簡単にこの4団体のご紹介をいたしますと、更生保護女性会は女性保護司、及び男性保護司の奥様で構成されています。毎年、社会を明るくする運動強化月間(7月)に西武百貨店でお茶会と作品展示即売会を始め、更生保護施設等の慰問等を行っています。
更生保護振興会は、保護司やその家族、また一般の方にも更生保護にご協力い
ただける方に会員になってもらっています。
濱田高槻市長を始め、行政の方にもご協力をいただいていまして、ありがとうございます。
BBS会は、ビッグ・ブラザーズ・シスターズ・ムーブメントの頭文字を取っていますが、少年少女達に同世代の兄や姉のような存在になってもらって、一緒に悩み、一緒に遊び、一緒に学ぶなどの、一緒に楽しむというボランティア活動です。BBS会は全国組織ですが高槻市においては、若い方の入会が無く困っています。
最後に、就労支援に関係する協力雇用主会ですが、協力雇用主会は、更生保護
の趣旨に賛同し、保護司の依頼による就労活動等に協力できる団体、企業、商店等の会員で構成されています。犯罪や非行により刑務所、少年院などの矯正施設に入り、刑期を終え出所してきた人や仮退院、仮釈放、また執行猶予の判決となった人を対象者と呼び、保護司が保護観察所の指示により保護観察を担当します。ただし、満期出所者は保護観察の必要はありません。
更生に向けての第一歩として、仕事に就かせることが一番大切なことです。保護観察対象者の就労は、「就労なくして更生なし」と言っても過言ではないと思っています。全国的に見ても、平成22年から5年間のデータで、保護観察終了者の有職者の再犯率が7.8%であるのに対して、無職者の再犯率は26.3%と3倍になっています。
また、刑務所等再入所者のうち約7割が再犯時に無職でありました。就労が再犯防止に果たす役割は大きいのですが、刑務所等出所者の資質や前歴等の問題から、自力による就労やハローワークで紹介される仕事への就労は難しい状況にあります。
高槻市でも、保護司が個人的に事業主にお願いをして雇用していただくこともありましたが、平成21年度から更生保護に賛同いただいた企業等がつどい、協力雇用主会が発足し、現在26社に加入していただいています。
職種的には、建設業が9社で35%、介護及び新聞配達が各5社で各々20%の状況ですが、建設業や介護職は希望者がなく、スマホや駅頭等の就職紹介雑誌で職に就き、「安い、きつい、しんどい」等で長続きしない状況です。
最近5年間くらいは当市の協力雇用主会にお願いしたケースはありません。
ちなみに大阪府内の平成27年度の協力雇用主は、約1,500社ありますが雇用していただいたのは80名程度でありました。1社で1人雇用していただいたとしても5%の低い比率でした。全国規模でも16,000事業社が協力雇用主ですが、雇用していただいた事業者数は788社で全体の4.9%と低い雇用数値になっています。
今、政府は世界一安全なまちづくりのため、平成27年度末には再犯防止推進法が制定され、再犯防止に力を入れ目標値を掲げて取り組んでおり、特に薬物関係の検挙率が高いことから、民間の薬物依存症のリハビリセンターである日本ダルクと連携して再犯防止を図りたいとの話も耳にします。
高槻市におかれましても、安全・安心のまちづくりに色々と智恵を絞り、取り組んでおられますが、我々、保護司も対象者の再犯防止並びに、非行や犯罪防止の啓発活動により一層取り組み、安全・安心のまちづくりに協力してまいりたいと思います。
最後になりますが、矯正施設出所者も社会に出れば社会の中の一員です。「犯
罪者」と排除せず、一市民として受け入れ、声掛け、挨拶等で見守っていくべきと考えています。
今後も、「社会を明るくする運動」など、あらゆる機会を通じて市民の皆様にご理解をいただくよう努めてまいりますので、行政のお力添えをお願いして終わらせていただきます。有難うございました。
 

◇ 市長
どうもありがとうございました。高槻市の場合は、ハローワークが高槻市にありまして、平成26年度に大阪労働局と提携を結びまして、生活困窮者と言いますか生活保護に至る前の自立支援の手助けをするための就労支援にも力を入れています。
出所者に限った就労支援というのではありませんが、その中にも対象者の方もおられると思います。
そういったことから、高槻市も自立の支援を行っています。おっしゃるとおりで、働く所が無ければお金が手に入らない。お金がないから犯罪に走る、これではいけませんので、犯罪のないまちづくりに引き続き力をいれていきます。
ありがとうございました。

お問い合わせ先
高槻市 市民生活環境部 市民生活相談課
高槻市役所 総合センター 1階 27番窓口
電話番号:072-674-7130
ファクス番号:072-674-7722
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

ページの先頭へもどる