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平成28年度税制改正

平成28年度から適用される個人住民税の税制改正

  1. 市民公益税制の導入
  2. 「ふるさと寄附金(ふるさと納税)」に係る改正
    2-1.特例控除限度額の拡充(引き上げ)
    2-2.「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設
  3. 公的年金からの特別徴収制度の見直し
    3-1.仮徴収税額の算定方法の見直し(特別徴収税額の平準化)
    3-2.転出・税額変更の場合の特別徴収の継続
  4. 府民税の均等割額の変更

 

1.市民公益税制の導入

個人が一定の団体等に対して行う寄附について、所得税及び個人住民税の税額控除が受けられる市民公益税制が導入されました。

認定NPO法人等への寄附金が税額控除の対象となる「3号指定」について

大阪府において、認定NPO法人等の公益的な活動を行う団体のうち、府が指定した団体に対する寄附金について、個人府民税の所得割の税額控除が受けられる「市民公益税制(3号指定)」がスタートしました。本市では、大阪府が指定した団体への寄付金について、個人市民税でも寄附金税額控除の対象となるよう、条例等の一部を改正しました。これにより、市・府民税のいずれもが寄附金税額控除の対象となります。(平成27年1月1日以降に行う寄附から控除対象となります。)

大阪府が指定した団体等については、下記のリンクからご覧ください。

外部サイトへ大阪府ホームページ(「市民公益税制」3号指定について)

 

2.「ふるさと寄附金(ふるさと納税)」に係る改正

2-1.特例控除限度額の拡充(引き上げ)

平成28年度以降の個人住民税(市・府民税)から、都道府県・市区町村に対する寄附金「ふるさと寄附金」についての特例控除限度額が、個人住民税所得割額の2割(改正前1割)に引き上げられました。(平成27年1月1日以降に行う寄附から適用されます。)

ふるさと寄附金による控除

寄附金のうち、原則として2,000円を除いた全額が、所得税と個人住民税から控除されます。(控除額には上限があります。)

控除種類 控除方式 控除額の計算
所得税 所得控除

寄附金-2,000円

→(控除額×所得税の限界税率×1.021)が軽減

個人住民税(基本控除) 税額控除 (寄附金-2,000円)×10%
個人住民税(特例控除) 税額控除 (寄附金-2,000円)×(90%-所得税の限界税率×1.021)
  • 所得税については、寄附をした年分の所得から控除されます。
  • 個人住民税については、寄附をした年の翌年に課税される税額から控除されます。
  • 所得税の控除対象寄附金の額は、総所得金額等の40%が限度です。
  • 個人住民税の控除対象寄附金の額は、総所得金額等の30%が限度です。
  • 「個人住民税(特例控除)」の額は、個人住民税所得割額の2割(改正前1割)が限度です。
  • 所得税の限界税率とは、寄附をされた方に適用される所得税率(0から45%)を指します。

2-2.「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設

確定申告が不要な給与所得者等が都道府県・市区町村に対して寄附を行った場合、確定申告を行わなくても寄附金控除が適用される仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。(平成27年4月1日以降に行う寄附から適用されます。)

特例の適用を受けるためには、寄附先の自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要があります。

また、特例の適用を受けた場合は所得税からの控除は発生せず、翌年度の個人住民税から寄附金税額控除額(基本控除額+特例控除額)と所得税での寄附金控除相当額(申告特例控除額)が控除されます。

ワンストップ特例申請が無効となる場合

以下のいずれかに該当する場合は特例申請が無効となり、基本控除、特例控除及び申告特例控除が適用されませんのでご注意ください。

  1. 所得税の確定申告を行った場合(賦課決定後の期限後申告を含む)
  2. 個人住民税の申告を行った場合(賦課決定後の期限後申告を含む)
  3. 寄附先の自治体数が6団体以上の場合
  4. 申告特例申請書の住所誤り等により、課税市町村(高槻市)に申告特例通知書が送付されない場合

ワンストップ特例申請が無効となった場合の手続き

特例申請が無効となった場合は、改めて所得税と個人住民税で控除を受けるために、領収書または寄附金受領証明書を添付した所得税の確定申告書を提出する必要があります。

なお、個人住民税の申告においても、領収書または寄附金受領証明書を添付することで控除を受けることができます。ただし、基本控除と特例控除のみ適用となり、申告特例控除は適用されません。

 

3.公的年金からの特別徴収制度の見直し

3-1.仮徴収税額の算定方法の見直し(特別徴収税額の平準化)

特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額が「前年度分の公的年金等に係る個人住民税額の2分の1に相当する額」となります。(平成29年4月以降に実施する仮徴収から適用されます。)

  仮徴収 本徴収
  4月 6月 8月 10月 12月 2月
改正前

前年度分の本徴収額×1/3
(前年2月と同額)

(年税額-仮徴収額)×1/3
改正後 (前年度分の年税額×1/2)×1/3 (年税額-仮徴収額)×1/3

3-2.転出・税額変更の場合の特別徴収の継続

公的年金からの特別徴収対象者が他市町村に転出した場合や特別徴収の税額に変更が生じた場合、特別徴収は停止となり、普通徴収(納付書による納付方法)に切り替わっていましたが、一定の要件の下で特別徴収が継続されることとなりました。

 

4.府民税の均等割額の変更

大阪府では、平成28年度から平成31年度までの4年間、森林の有する公益的機能を維持増進するための環境の整備に係る施策に必要な財源(森林環境税)を確保するため、個人住民税(市・府民税)のうち、府民税均等割額に300円加算することとなりました。

均等割 平成27年度 平成28年度から平成31年度
市民税 3,500円 3,500円
府民税 1,500円 1,800円(1,500円+300円)
合計 5,000円 5,300円
  • 森林環境税に関することについては、府民お問合せセンター「ピピっとライン」(電話番号:06-6910-8001、平日午前9時から午後6時まで)へお問い合わせください。

 

お問い合わせ先
高槻市 総務部 市民税課
高槻市役所 総合センター 1階
電話番号:072-674-7132
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
お問い合わせフォーム(携帯電話用
※フォームでのお問い合わせは回答までに日数をいただきます。
お急ぎの場合は必ずお電話でお問い合わせください。

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