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水道事業の経営のしくみ

地方公営企業法による経営

水道事業は、地方公営企業法という法律により、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとされています。この経済性と公共の福祉の増進という二つの要請をいかに実現していくかが水道事業の最も重要な課題です。
みなさんの生活にとって、必要不可欠で代替のきかない水を安全に安定的にお届けすることと、企業としての経済性を発揮して効率的な経営を図ることの両立を常に追求しています。 

水道事業の経営は独立採算制です

水道事業の経営は、地方公営企業法によって『独立採算制』をとっています。みなさんが市へ納めていただく市民税などの税金ではなく、使用水量に応じて支払っていただく料金収入で、すべての経費をまかなっています。これを『独立採算制』といいます。このことが、市によって水道料金が異なる原因の一つになっています。 

独立採算制の展開図

上記図のように、水道事業の通常業務にかかわる費用(人件費、光熱費、薬品代など)や建物・施設の修繕など維持管理費用はすべて、みなさんからお支払いただいている水道料金によってまかなわれています。

また、みなさんの日々の暮らしに必要不可欠な安全、安心な水を安定的に送り続けるためには、浄水場、配水池、配水管など水道施設の建て替えや古くなった水道管の取替えなど、建設改良に伴う莫大な費用が必要となります。この資金については、自己財源を充て、不足する場合は、主に国からの借入金が充てられることになります。そして水道施設ができ、みなさんのご家庭へ水道の水をお届けし、お使いになった使用水量に基づいて水道料金をいただきます。
この料金収入の中から、毎年少しずつ借りたお金に利息を付けて返済しながら、水道の経営を行っています。 

企業会計方式

水道事業の会計制度については、企業性を発揮するため、経営成績や財政状況を明確に把握できる企業会計方式を採用しています。

 

本市水道事業の最新の経営成績や財政状況について

決算

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高槻市 水道部 総務企画課
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