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障害者差別解消法について

障害者差別解消法が平成28年4月1日に施行されました。

全ての人が障がいの有無によって分け隔てられることなく、お互いに尊重しながら共に生きていく社会を実現することを目的にしています。

この法律では、国や地方公共団体などの行政機関や民間事業者が事業を行うに当たり、障がいを理由とする差別を解消に向けた取組などを定めています。

障がいを理由とする差別をなくし、誰もが暮らしやすい、豊かなまちをつくっていきましょう。

法律の概要

・行政機関や民間事業者による「障がいを理由とする差別」を禁止すること

・差別解消のための取組について政府全体の方針を示す「基本方針」を作成すること

・行政機関等ごと、分野ごとに障がいを理由とする差別の具体的内容等を示す「対応要領」、「対応指針」を作成すること

また、相談及び紛争の防止等のための体制の整備、啓発活動等の障がいを理由とする差別を解消するための支援措置について定めています。

障がいを理由とする差別とは

法は、障がいを理由とする差別を解消するため、「不当な差別的取扱い」の禁止と「合理的配慮の提供」について定めています。

なお、「不当な差別的取扱いの禁止」は、行政機関、民間事業者ともに法的義務、「合理的配慮の提供」は、行政機関は法的義務、民間事業者は努力義務となっています。

 

【不当な差別的取扱い】

障がいを理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為をいいます。
 

【合理的配慮の提供】

障がいのある方から何らかの配慮を求める意思の表明(※)があった場合には、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮を行うことが求められます。こうした配慮を行わないことで、障がいのある方の権利利益が侵害される場合も、差別に当たります。

(※)知的障がいなどにより本人自らの意思を表明することが困難な場合には、その家族などが本人を補佐して意思の表明をすることもできます。

外部サイトへ障害を理由とする差別の解消の推進(内閣府)

外部サイトへ障害者差別解消法リーフレット(内閣府)

外部サイトへ障害者差別解消法リーフレット(わかりやすい版)(内閣府)

外部サイトへ合理的配慮サーチ(合理的配慮等具体例データ集)(内閣府)

外部サイトへ障がいを理由とする差別の解消に向けて(大阪府)

本市の取組について

本市の取組については、下記のページをご覧ください。

高槻市の取組について

お問い合わせ先
高槻市 健康福祉部 福祉事務所 福祉相談支援課
高槻市役所 本館1階 14番窓口
電話番号:072-674-7171
ファクス番号:072-674-5135
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
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