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自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患のために精神科等に通院している方の医療費の自己負担分を軽減する制度です。通院で必要とした医療費の自己負担割合を、10%にすることができます。(健康保険の種類によって、自己負担額が無料になることもあります。)

対象者

精神疾患の治療のため、医療機関で外来治療を受けている人。医師の診断書により判定されます。                                            入院の医療費については、対象になりません。

対象となる医療の範囲

原則的に、医療保険が適用される精神科の外来医療が対象となりますが、てんかん等の治療であれば、小児科や脳神経外科等も対象になります。また、デイケアや検査、訪問看護も対象になります。

有効期限

有効期限は1年間です。障がい福祉課で申請書を受理した日から有効となります。有効期限以降も制度を利用したい場合は、期限が切れる前に、継続の申請をする必要があります。

医療費減免の内容

原則として負担割合は1割負担になりますが、所得区分に応じて、月の自己負担上限額が設定されます。

所得区分については、本人の収入、同一保険加入世帯員の市民税課税状況等により認定されます。

上限額の管理については、受診時に自己負担額管理表を持参し、医療機関や薬局等が徴収額を記載し、管理することになります。

高槻市国民健康保険加入者(後期高齢者医療保険を除く)については、現時点では1割の自己負担分も国民健康保険が負担しますので、実質本人負担はありませんが、負担額の管理は必要です。

所得区分が一定所得以上の方については、病状によっては、制度の対象外となることもあります。

 

手続方法

※平成29年11月13日からのマイナンバー制度の本格運用の開始に伴い、課税証明書が省略できる場合があります。詳しくは、障がい福祉課までお問合せください。

1.新規申請

  • 自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請書
  • 自立支援医療(精神通院医療)診断書
  • 健康保険証の写
  • 同意書(課税状況、生保受給状況の確認のため。転入等により、課税状況が確認できない場合は、課税証明が必要です。)
  • 印鑑

2.継続申請

  • 1と同じ書類+受給者証の写
  • 印鑑

3.他府県からの転入

  • 自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請書
  • 他府県発行の受給者証(医療機関が変わらない場合は写しで可)
  • 同意書(課税状況、生保受給状況の確認のため。転入等により、課税状況が確認できない場合は、課税証明が必要です。)
  • 印鑑

4.住所(府内)・氏名の変更

  • 記載事項変更届
  • 受給者証の写
  • 印鑑

5.医療機関・薬局の変更

  • 自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請書
  • 受給者証(原本)
  • 印鑑

6.保険の変更

  • 5.と同じ書類+保険証の写+同意書(課税状況、生保受給状況の確認のため。転入等により、課税状況が確認できない場合は、課税証明が必要です。)
  • 印鑑

7.所得区分の変更

  • 自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請書
  • 受給者証の写
  • 同意書(課税状況、生保受給状況の確認のため。転入等により、課税状況が確認できない場合は、課税証明が必要です。)
  • 印鑑

8.医療機関・薬局の追加

  • 自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請書
  • 受給者証の写
  • 印鑑

その他

・ 申請が承認されれば、2~3ヶ月で受給者証が発行され、通院している医療機関に送付されます。申請者に対しては連絡がありませんので、医療機関で有効期限等確認して下さい。医療費については、受給者証の送付までは通常の三割負担で、受給者発行後に申請日に遡って精算する方法が一般的ですが、医療機関によって異なりますので、通院先の医療機関で相談して下さい。

・所得区分の認定について、課税台帳が毎年7月1日に更新されますので、4月~6月中の申請は前年度の課税状況、7月~翌3月中の申請は現年度の課税状況で認定します。自立支援医療の受給期間中に所得区分の変更を行なう場合には申請が必要です。変更の申請をした日の翌月1日からの適用になります。

 

お問い合わせ先
高槻市 健康福祉部 福祉事務所 障がい福祉課
高槻市役所 本館1階
電話番号:072-674-7164
FAX番号:072-674-7188
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
お問い合わせフォーム(携帯電話用
※フォームでのお問い合わせは回答までに日数をいただきます。
お急ぎの場合は必ずお電話でお問い合わせください。

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