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自立支援医療(育成医療・更生医療)

自立支援医療制度は、心身の障がいを除去・軽減するための制度です。対象となる医療について、指定医療機関で医療を受ける場合の医療費の自己負担分を助成するものです。
この制度では、原則として自己負担は1割になります。また、1か月あたりの負担が過大なものにならないよう、世帯の所得に応じて下表のような負担限度額を設定しています。ただし、一定の所得を超える人は対象外となります。
有効期間は、障がいや疾病によって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

  

名称

対象者

内容

申請に必要なもの

更生医療

身体障がい者手帳を交付された18歳以上の人

障がいを軽減し、日常生活の困難を改善するために医療が必要なとき、指定医療機関で医療を受ける場合、医療費の自己負担分を助成します。

身体障がい者手帳、医師の意見書又は判定書、医療費用明細表、健康保険証、マイナンバーがわかるもの、特定疾病の認定を受けている方は特定疾病療養受給者証

育成医療

18歳未満の児童

障がいのある児童に対し、生活能力を得るために医療が必要なとき、指定医療機関で医療を受ける場合、医療費の自己負担分を助成します。

医師の意見書、健康保険証、マイナンバーがわかるもの、特定疾病の認定を受けている方は特定疾病療養受給者証

 

指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)一覧

自立支援医療制度における所得区分について

 

自立支援医療の所得区分概念図

自立支援医療の所得区分概念図

  • 世帯とは、受診者と同じ医療保険に加入している家族です
  • 市民税所得割額が23万5千円以上の世帯で、一定程度の病状(重度かつ継続)に該当しない場合は、制度の対象外となります
  • 市民税所得割額は、扶養控除見直し前の旧税額としています。
  • 育成医療については、負担が急に大きくならないよう経過措置があります

 

一定程度の病状(重度かつ継続)の範囲

疾病、症状などから対象となる人

  • 育成医療、更生医療:
    じん臓機能・小腸機能・免疫機能・心臓機能(心臓移植後の抗免疫療法に限る)・肝臓機能(肝臓移植後の抗免疫療法に限る)障がいの人

特例措置(新型コロナウイルス感染症拡大防止対策)について

支給認定の有効期間の延長

以下の方は、有期期限が1年間延長となります。特別な手続きは必要ありませんので、現在の受給者証をそのまま利用してください。

対象者

令和2年3月1日から令和3年2月末日までの間に自立支援医療の有効期限を迎える方

障がい福祉サービスの特例措置について(新型コロナウイルス感染症対策)

お問い合わせ先
高槻市 健康福祉部 福祉事務所 障がい福祉課
高槻市役所 本館1階 13番窓口
電話番号:072-674-7164
ファクス番号:072-674-7188
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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