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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免について(減免制度の拡充)

市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、主たる生計維持者の収入が減少した被保険者等に対し、申請により、前年の所得に応じ国民健康保険料の減免を実施します。

減免の要件、手続き等は以下のとおりです。「1 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った場合」「2 主たる生計維持者の収入減少が見込まれる場合」のいずれかの要件に該当する方は、申請書を作成の上、必要書類を同封し、感染予防の観点から、郵送で提出してください。

対象となる国民健康保険料

1 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った場合

対象世帯

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、又は治療に1カ月以上かかるなど重篤な傷病を負った世帯

  • 主たる生計維持者は、多くの場合、住民票の世帯主です。被保険者の属する世帯で最も収入が高い人である場合もあります。
  • 「2 主たる生計維持者の収入減少が見込まれる場合」の要件と両方ともに該当する場合は、「1 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った場合」が適用されます。

対象となる保険料

令和2年2月~令和3年3月までに納期限が設定されている世帯の保険料

  • 特別徴収(年金天引き)の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日が令和2年2月から令和3年3月までに設定されている保険料が対象となります。
  • 資格取得日から14日以内に加入手続きが行われなかったため、令和2年1月以前分の保険料の納期限が令和2年2月以降に設定されている場合は、令和2年2月分以降の保険料が対象となります。

減額又は免除の割合

対象となる保険料の全額

必要書類

1 減免申請書

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料減免申請書(PDF:546.8KB)

(参考)申請書記入要領(PDF:478.3KB)

2 添付書類

・医師の診断書のコピーなど

保険料の納付方法が特別徴収(年金天引き)の方へ

現在、特別徴収(年金天引き)の方が、減免により年間保険料が変更になった場合は、自動的に納付方法が、普通徴収(納付書払いまたは口座振替)へ変更になります。

 

2 主たる生計維持者の収入減少が見込まれる場合

対象世帯

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)のいずれかが、前年の当該事業収入等より、10分の3以上減少することが見込まれる世帯

  • 主たる生計維持者の「10分の3以上減少することが見込まれる事業収入等」については、保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を控除した額で算定します。(国や都道府県から支給される各種給付金は控除する必要はありません。)
  • 主たる生計維持者の「10分の3以上減少することが見込まれる事業収入等」に係る所得以外の前年の合計所得が400万円を超える場合は、減免対象になりません。
  • 主たる生計維持者の前年の合計所得が1,000万円を超える場合は、減免対象になりません。
  • 主たる生計維持者が会社都合退職等により、雇用保険の「特定受給資格者」「特定理由離職者」に対する軽減制度に該当する場合、給与収入の減少はこの減免の対象になりません。なお、給与収入以外の「10分の3以上減少することが見込まれる事業収入等」については、対象となります。

(「特定受給資格者」「特定理由離職者」に対する軽減制度のご案内)

国民健康保険料の軽減・減免

  • 主たる生計維持者は、多くの場合、住民票の世帯主です。被保険者の属する世帯で最も収入が高い人である場合もあります。
  • 「1 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った場合」の要件と両方ともに該当する場合は、「1 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った場合」が適用されます。

対象となる保険料

令和2年2月~令和3年3月までに納期限が設定されている保険料のうち下表の対象保険料額

  • 特別徴収(年金天引き)の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日が令和2年2月から令和3年3月までに設定されている保険料が対象となります。
  • 資格取得日から14日以内に加入手続きが行われなかったため、令和2年1月以前分の保険料の納期限が令和2年2月以降に設定されている場合は、令和2年2月分以降の保険料が対象となります。

 

減免の対象保険料額=(1)×(2)/(3)
(1)当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額
(2)主たる生計維持者の「10分の3以上減少することが見込まれる事業収入等」に係る前年の所得額
(3)主たる生計維持者及び、当該世帯の被保険者全員について算定した前年の合計所得金額
  • 主たる生計維持者の「10分の3以上減少することが見込まれる事業収入等」に係る所得の申告がない場合や、前年の所得が0円の場合は、減免対象になりません。
  • 「特定受給資格者」「特定理由離職者」に対する軽減制度が適用された方が、給与収入以外の「10分の3以上減少することが見込まれる事業収入等」の減少について、今回の減免を行う場合は、(3)の合計所得額は、当該軽減制度を適用した後の所得を使用します。

減額又は免除の割合

上記の減免対象となる保険料額に、次の(1)~(6)の減免割合を乗じて得た額が減免されます。

(1)主たる生計維持者の前年の合計所得金額が300万円以下の場合、10分の10

(2)主たる生計維持者の前年の合計所得金額が400万円以下の場合、10分の8

(3)主たる生計維持者の前年の合計所得金額が550万円以下の場合、10分の6

(4)主たる生計維持者の前年の合計所得金額が750万円以下の場合、10分の4

(5)主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下の場合、10分の2

(6)主たる生計維持者が廃業や失業の場合は、前年の合計所得金額にかかわらず、10分の10

  • 「特定受給資格者」「特定理由離職者」に対する軽減制度が適用された方が、給与収入以外の「10分の3以上減少することが見込まれる事業収入等」の減少について、今回の減免を行う場合は、前年の合計所得額は、当該軽減を行う前の所得額を使用します。

必要書類

1 減免申請書

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料減免申請書(PDF:546.8KB)

(参考)申請書記入要領(PDF:478.3KB)

2 事業収入等の状況申告書

  • 減免申請書と一緒にダウンロードできます。

3 添付書類

  • 収入を証明する書類など

保険料の納付方法が特別徴収(年金天引き)の方へ

現在、特別徴収(年金天引き)の方が、減免により年間保険料が変更になった場合は、自動的に納付方法が、普通徴収へ変更になります。

申請手続き

申請書提出期限

令和3年3月31日(水曜日)必着

  • 6月から減免申請の受付を行いますが、減免申請結果の通知時期は8月の本算定以降となります。
  • 一時期に多数の申請があった場合、減免承認までに2~3カ月以上かかることがありますので、ご了承ください。
  • 申請書提出期限までに申請された場合、同じ方法で計算しますので、申請時期によって減免額が変わることはありません。ただし、納付額を調整する時期が異なることがあります。

送付先

〒569-8790 高槻市桃園町2番1号 
高槻市役所 国民健康保険課 資格賦課チーム 国民健康保険料減免担当 行

注意点

「減免申請書」「事業収入等の状況申告書」は上記からダウンロードして取得するか、国民健康保険課にお問い合わせいただけたら郵送します。リンクからダウンロードして印刷する場合、用紙はA4サイズの白系普通紙か再生紙を使用してください。裏紙に印刷した書類は受付できません。

記載漏れや不足書類がないか、郵送前にご確認をお願いします。

書類に不備がある場合には、書類一式を返送することがあります。その分申請受付が遅れてしまうことになりますので、ご注意ください。

問い合わせ

高槻市 健康福祉部 国民健康保険課

電話 072-674-7081(新型コロナウイルス感染症の影響による保険料減免 専用電話)

 

新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免以外については、下記の電話番号にお問い合わせください。

  • 加入や脱退、保険料の算定、その他の減免申請について  電話 072-674-7075
  • 保険料の口座振替、納付相談について  電話 072-674-7076
お問い合わせ先
高槻市 健康福祉部 国民健康保険課
高槻市役所 本館1階 9・10・11・12番窓口
電話番号:072-674-7072
ファクス番号:072-674-7779
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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