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国民健康保険料の軽減・減免

国民健康保険料の軽減・減免

特定受給資格者・特定理由離職者に対する軽減制度

離職時点で65歳未満で、雇用保険の「特定受給資格者」「特定理由離職者」に該当する場合、対象者の前年の所得のうち給与所得を30/100とみなして保険料算定を行います。高額療養費についても同様に判定します。

※雇用保険受給資格者証の離職理由コード(下表参照)をご確認ください。

国民健康保険料軽減対象となる離職理由のコード表
特定受給資格者の離職理由コード表
離職理由コード 離職理由
11 解雇
12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21 雇い止め(雇用期間3年以上雇い止め通知あり)
22 雇い止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
特定理由離職者の離職理由コード表
離職理由コード 離職理由
23 期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
33 正当な理由のある自己都合退職
34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間が12ヶ月未満)

申請に必要なもの

雇用保険受給資格者証(離職票は不可)

雇用保険受給資格者証

対象期間

対象期間は離職日の翌日の属する月から、翌年度末までです。

※雇用保険未受給の方(受給期間延長の方も含む)、「特例受給資格者証」「高年齢受給資格者証」の方は対象外です。

軽減制度(法定軽減)について

世帯主及び毎年4月1日の保険料賦課期日(賦課期日後に納付義務が発生した場合には、その発生した日)の加入者の前年中の所得の合算額が下記のような場合、均等割額、平等割額を軽減します。

前年中の所得(世帯主と被保険者の合計所得)(注1)が下記の金額以下の世帯

  • 7割軽減:33万円
  • 5割軽減:33万円+27万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)
  • 2割軽減:33万円+49万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)

注1:軽減基準所得
地方税法第314条の2第1項及び高槻市国民健康保険条例に規定する所得の合計額です。
●所得割額の算定とは異なり、基礎控除額(33万)を差し引く前の所得で判定します。
●平成29年1月1日時点で65歳以上の公的年金等受給者については、公的年金等控除後の額から15万円を控除します。
●軽減判定所得には、納付義務者である世帯主の所得も合算されます。
●青色専従者給与額または事業専従者控除額の適用はありません。
●土地建物等にかかる譲渡所得は特別控除前の金額で判定します。

  • 国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方が同じ世帯におられる場合、下記の「低所得者に対する軽減について」をご覧ください。
軽減該当所得早見表(単位:万円)
軽減割合 被保険者数
1人
被保険者数
2人
被保険者数
3人
被保険者数
4人
被保険者数
5人
7割 33 33 33 33 33
5割 60 87 114 141 168
2割 82 131 180 229 278
  • 上記の保険料計算(軽減・減免の適用)には、無収入・非課税所得の方でも所得申告が必要です。平成29年度の保険料については平成28年中の所得が対象です。
  • 所得情報が確認できない世帯主には、国民健康保険課から所得申告書を送付します。税務署または市民税課で所得申告を済ませた方、給与及び公的年金等の支払報告書が市に送付されている方は除きます。
  • 所得がなくても、その旨の申告をしなければ、保険料を軽減することができません。また、高額療養費の請求等の際に、自己負担超過額が給付できないこと等がありますので、必ず申告してください。

減免制度について

保険料を納める意思があっても、災害や失業などによる所得の大幅な減少など保険料を納めることが困難なときは、お早めにご相談ください。
一定の基準により、保険料が減免されることがあります。減免申請は納期限の7日前までに行ってください。

(1)所得の減少による減免(年度ごとに申請が必要です)

失業、事業の不振・休廃止等により所得が著しく減少した場合、以下の減免基準に基づき所得割額を減額します。なお、譲渡所得や一時所得及び株の売買や投資信託等の投機的な所得の減少については減免の対象外となりますのでご注意ください。
減免申請には、一定の基準を満たす必要があります。申請に必要なものを含め、資格賦課チームまでご相談ください。

<一定の基準とは?>
指定期間の収入により算出した今年の見込み所得額が前年中の所得より2割以上減少していること。

申請に必要なもの・・・申請月前後3ヶ月の収入がわかるのもの(被保険者全員分)

給与収入・退職金がある場合 給与明細書・退職金明細書など
雇用保険がある場合 雇用保険受給資格者証など
年金収入がある場合 年金の振込通知書など
事業・不動産収入がある場合 収支内訳書・廃業証明書など
その他の収入がある場合 収入金額が確認できる書類

本算定保険料通知後、第5期の納期限7日前(8月24日)までに行われた申請については、年間保険料(4月~翌年3月)の所得割額が減免の対象になります。本算定以降、年度途中に加入された場合は、最初に到来する納期限7日前までに申請を行ってください。それ以降に申請があった場合は、申請月以降の所得割額のみが減免の対象になります。※暫定期間(4月~7月)は申請ができません。

(2)法定軽減適用の所得割額ゼロ世帯の減免 (申請は不要です)

 上記の軽減(7・5・2割軽減)に該当し、かつ所得割額がその年度内において0円である世帯について、均等割額・平等割額を下表のとおり平成25年度の保険料率に据え置く減免です。なお、実施期間は平成29年度のみとなります。

(参考)平成25年度保険料率
  均等割額 平等割額
医療保険分 7,284円 51,946円
後期高齢者支援金等分 2,364円 16,859円
介護納付金分 2,652円 13,058円

 

 

(3)低所得世帯減免 (申請は不要です)

 国民健康保険料が被保険者の前年の総所得金額等の合計の16%を越えている世帯は、16%を超えた分の所得割額を減額します。
 本算定保険料を決定する際に自動的に減免判定を行いますので、該当世帯にはあらかじめ減免額を差し引いた保険料を通知します。

(4)その他の減免(年度ごとに申請が必要です)

 火災・風水害・震災等の災害により、家屋または家財に多大の損害を受けた場合、もしくは収監されていた場合に保険料を減免します。

申請に必要なもの

災害に遭った場合 罹災(りさい)証明書
収監されていた場合 在所証明書など

 

後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減について

75歳に到達する方が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することがあっても、同じ世帯に属する国民健康保険被保険者の保険料が従前と同程度になるよう、次の措置を行います。ただし、措置期間中であっても世帯構成に変更があった場合は保険料の軽減は適用されなくなります。

(1)低所得者に対する軽減について

国民健康保険の軽減を受けている世帯について、国民健康保険からの移行により世帯の国民健康保険被保険者が減少しても、従前と同様の軽減措置を受けることができるように配慮します。平成25年度の制度改正により、これまで5年間の時限措置とされていたものが恒久措置に変更されました。

(2)世帯別平等割で賦課される保険料の軽減について

国民健康保険からの移行により単身世帯となる方について、移行後5年間は平等割で賦課される保険料の1/2を軽減します。また、移行後6年目から8年目までは平等割で賦課される保険料の1/4を軽減します。
(概念図)

世帯別平等割で賦課される保険料の軽減についての概念図

  • 被保険者均等割…被保険者1人当たりで賦課される保険料
  • 世帯別平等割……世帯割で賦課される保険料

(3)被用者保険の被扶養者であった方の保険料減免

後期高齢者医療制度創設時の後期高齢者又は制度創設後に75歳に到達する方が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することによって、当該被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者になった65歳以上の方(旧被扶養者といいます)については、旧被扶養者の所得割については所得にかかわらず賦課しません。7割軽減・5割軽減に該当する場合を除き、旧被扶養者に係わる均等割額を半額とします。旧被扶養者のみで構成される世帯については、平等割額を半額とします。

お問い合わせ先

国民健康保険課資格賦課チーム(電話:072-674-7075)
窓口:関連リンク「市役所本館1階」の「7-1」

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高槻市 健康福祉部 国民健康保険課
高槻市役所 本館1階
電話番号:072-674-7072
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お急ぎの場合は必ずお電話でお問い合わせください。

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