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国民健康保険料の算定方法

国民健康保険に加入している人は、必ず保険料を納めなければなりません。
皆さんに納めていただく保険料は、皆さんが病気やケガをしたときの医療費を支払う財源となります。
必ず納期限内に納めましょう。

国民健康保険料の算定方法

毎年度の予想される医療費及び介護納付金分の納付に必要となる額等から、国の補助金・市費の繰入金分・被保険者の自己負担分等を除いたものを保険料の総額としています。
この保険料の総額が、被保険者に負担いただく国民健康保険料となります。
また国民健康保険料は、医療保険分・後期高齢者支援金等分・介護納付金分(注1)からなり、経済力に応じた負担である「所得割」、被保険者の人数に応じた負担である「均等割」、世帯毎の負担である「平等割」について、それぞれ保険料率をもとに算出します。

(注1)現在高槻市では、介護納付金分を「所得割」、「均等割」、「平等割」に分けています。府内統一保険料に移行するまでの間に(平成36年度までに)、「平等割」をなくし「所得割」、「均等割」のみで計算するように変更します。

お問い合わせ先

国民健康保険課資格賦課チーム(電話:072-674-7075)
窓口:関連リンク「市役所本館1階」

国民健康保険料の計算のしかた

国民健康保険料は、医療保険分と後期高齢者支援金等分と介護納付金分(注1)からなり、それぞれ下の表の保険料率から算出した所得割額、均等割額、平等割額の合計額です。

平成30年度国民健康保険料は次の算式で計算しています

医療保険分 賦課限度額 58万円

(1)被保険者の基礎控除後の総所得金額等(注2)×7.98/100=所得割額
(2)被保険者数×8,996円=均等割額
(3)一世帯につき×43,238円(注3)=平等割額

(1)+(2)+(3)=1年間の医療保険分

後期高齢者支援金等分 賦課限度額 19万円

(4)被保険者の基礎控除後の総所得金額等(注2)×2.69/100=所得割額
(5)被保険者数×3,900円=均等割額
(6)一世帯につき×18,746円(注4)=平等割額

(4)+(5)+(6)=1年間の後期高齢者支援金等分

介護納付金分 賦課限度額 16万円

(7)被保険者の基礎控除後の総所得金額等(注2)×2.32/100=所得割額
(8)被保険者数×4,989円=均等割額
(9)一世帯につき×11,934円=平等割額

(7)+(8)+(9)=1年間の介護納付金分

注釈

  • 注1:40歳から64歳までの被保険者には介護納付金分がかかります。
  • 注2:地方税法第314条の2第1項及び高槻市国民健康保険条例に規定する所得の合計額から基礎控除額(33万円)を控除した金額をいいます。また、総所得金額には非課税所得(主に遺族年金・障がい年金)は含まれません。
  • 注3:国民健康保険から後期高齢者医療保険へ移行により単身世帯となる場合、移行後5年目までの世帯は21,619円、移行後6年目から8年目までの世帯は32,429円になります。
  • 注4:国民健康保険から後期高齢者医療保険へ移行により単身世帯となる場合、移行後5年目までの世帯は9,373円、移行後6年目から8年目までの世帯は14,060円になります。

国民健康保険から後期高齢者医療保険へ移行により単身世帯となる方については、このページの「後期高齢者医療制度に係る国民健康保険料の軽減について」の「(2)世帯別平等割で賦課される保険料の軽減について」をご参照ください。

主な基礎控除後の総所得金額等の算定方法

  1. 給与所得の場合
    給与所得(給与収入金額-給与所得控除額)-基礎控除額(33万円)(給与所得の算出表は下記の「参考ページ」をご覧ください)
  2. 公的年金所得の場合
    年金所得(年金収入金額-公的年金等控除額)-基礎控除額(33万円)(公的年金等所得の算出表は下記の「参考ページ」をご覧ください)
  3. その他の所得の場合(事業所得、特別控除後の譲渡所得)
    収入金額-必要経費-基礎控除額(33万円)
  • 複数の所得がある場合、基礎控除額(33万円)は一度だけ引くことができます。
  • 雑損失の繰越控除の適用はありません。

参考ページ

給与所得の算出表

年金所得の算出表

ご注意

  • 保険料の納付義務者は国民健康保険における世帯主です。
  • 保険料は資格取得日の属する月分から納付していただきます。
  • 市外からの転入などにより加入された人について、保険料の計算には加入者の所得の状況が必要なため、高槻市から旧住所の市町村へ所得照会をしたり、加入者に所得の申告をしていただくことがあります。このような場合には、まず、均等割額と平等割額のみで計算し、所得状況が把握でき次第再計算して保険料の変更通知をお送りしますので、ご了承ください。

お問い合わせ先

国民健康保険課資格賦課チーム(電話:072-674-7075)
窓口:関連リンク「市役所本館1階」

年間保険料の賦課方法

高槻市の年間の国民健康保険料は、暫定保険料と本算定保険料に分けて賦課されています。

毎年4月に暫定保険料を、8月に本算定保険料を通知いたします

年間保険料

  • 暫定保険料:4月(1期)~7月(4期)
  • 本算定保険料(年間保険料-暫定保険料):8月(5期)~翌年3月(12期)

暫定保険料(4月~7月)

暫定保険料の期間は、保険料計算に用いる前年の基礎控除後の総所得金額等や今年度の保険料率が確定していないので、前年度の保険料を基礎に仮に計算しています。前年度の年間保険料額を12期割したうちの第1期から第4期までの合計額を「暫定保険料」(各納期の100円未満の端数は最初の納期に合算)としています。
なお、4月1日以降の新規加入世帯は前年度に加入していたものとして計算されます。

本算定保険料(8月~翌年3月)

確定した前年の基礎控除後の総所得金額等および8月に確定した保険料率で、今年度の年間保険料を計算し(本算定)、精算することにしています。

  • 暫定保険料の納付額が年間保険料を上回るときは、還付等になります。
  • 暫定期間中に資格喪失などした世帯については、資格喪失時に仮保険料の精算を行いますが、年間保険料が決定される第5期(8月)で再度過不足を一括精算しますので、ご注意ください。

お問い合わせ先

国民健康保険課資格賦課チーム(電話:072-674-7075)
窓口:関連リンク「市役所本館1階」

国民健康保険と介護保険制度

40歳から64歳までの人(第2号被保険者)の国民健康保険料は、医療保険分・後期高齢者支援金等分の他に介護納付金分が含まれています。65歳以上の人(第1号被保険者)は、医療保険分・後期高齢者支援金等分のみを国民健康保険料として納め、介護保険料は別に納めます。また、40歳未満の人は、介護納付金分の保険料負担はありません。

  • 40歳未満の人:国民健康保険料(医療保険分+後期高齢者支援金等分)
  • 40歳から64歳までの人(第2号被保険者):国民健康保険料(医療保険分+後期高齢者支援金等分+介護納付金分)
  • 65歳以上の人(第1号被保険者):国民健康保険料(医療保険分+後期高齢者支援金等分)、介護保険料

年度の途中に40歳になられる人の介護保険分

年度の途中に40歳になられる人は、40歳になる月(ただし1日生まれの人はその前月)から介護納付金分を合わせて国民健康保険料を納めますので、40歳になった月またはその翌月に介護納付金分が上乗せした国民健康保険料を通知します。

年度の途中に65歳になられる人の介護保険分

年度のはじめに、65歳になられる月の前月分(ただし1日生まれの人はその前々月分)までの介護納付金分の額を計算し、医療保険分と合わせた額を年度内に12ヶ月に分けて納めます。すなわち、65歳になり第1号被保険者分の介護保険料を納めるようになった後も、その年度については介護納付金分を合わせた国民健康保険料を納めることになります。

第1号被保険者分の介護保険料については、次のリンクをご覧ください。

介護保険制度

国民健康保険加入者で「介護保険適用除外施設」に入所、入院中の人は、介護保険の2号被保険者としない特例が設けられています

一度届け出をすれば、介護納付金分を納付する必要がなくなります。申請には被保険者証と施設の入所証明が必要です。

お問い合わせ先

国民健康保険課資格賦課チーム(電話:072-674-7075)
窓口:関連リンク「市役所本館1階」

関連リンク

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お問い合わせ先
高槻市 健康福祉部 国民健康保険課
高槻市役所 本館1階
電話番号:072-674-7072
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※フォームでのお問い合わせは回答までに日数をいただく場合があります。
お急ぎの場合は必ずお電話でお問い合わせください。

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