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不育症検査費用助成事業

研究段階にある不育症検査のうち、保険適用を見据え先進医療として実施されるものを対象に、検査に要する費用の一部を助成する「不育症検査費用助成事業」を開始します。

助成対象者

助成の対象となるのは、下記1から3の条件すべてに該当する夫婦です。

  1. 検査実施日時点において、本市に住所を有している方
  2. 2回以上の流産、死産の既往がある方
  3. 下記に示す対象の検査を令和3年度(令和3年4月1日から令和4年3月31日)に受けられた方
  •  先進医療として告示されている不育症検査(流産検体を用いた染色体検査)
  •  上記検査を実施する医療機関として、管轄の地方厚生局に届出を行い承認された保険医療機関※において実施する検査
    (各医療機関が、実施医療機関として承認された日以降に実施した検査に限られます。詳しくは各医療機関にご確認ください。)

※保険医療機関の一覧は、下記リンク先の「先進医療Aの25番(流産検体を用いた染色体検査)」の欄をご確認ください。

外部サイトへ先進医療を実施している医療機関の一覧(厚生労働省ホームページ)

助成額

1回の検査につき上限5万円まで
※診察料、入院室料(差額ベッド代等)、食事療養費、文書料等の検査に直接関係のない費用は対象外です

申請書類

下記の「不育症検査費用助成事業申請書類」のページをご確認ください。

不育症検査費用助成事業申請書類

受付開始日

令和3年10月1日から

申請期限

令和3年度(令和3年4月1日から令和4年3月31日)に実施した検査にかかる申請期限は、令和4年4月28日です。申請期限を過ぎた申請はお受けすることができませんのでご注意ください。

申請場所

子ども保健センター:高槻市八丁畷町12番5号

  • 申請は郵送でも可としますが、簡易書留などで子ども保健センターへ郵送してください。
  • 領収書の返送を希望する場合、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

助成金の支給方法

助成が承認された場合は、申請者本人に通知し、所定の口座に助成金を振り込みます。

助成金支給申請の不承認

要件に該当しないなど助成金を支給できない場合は、不承認決定通知書を送付します。

医療費控除や不妊・不育にまつわる悩みの相談について

医療費控除について

原則、税務署に医療費控除の申告をする前に本助成金の申請を行い、本助成金の助成額を差し引いて医療費控除の申告をしてください。
助成額を差し引かず医療費控除の申告を行った場合は、後日修正申告が必要となりますのでご注意ください。

不妊・不育にまつわる悩みの相談

不妊・不育に関する疑問や様々な悩みなどについて女性の医師・助産師など専門の相談員がお聞きします。
お問い合わせ:おおさか不妊専門相談センター

外部サイトへおおさか不妊専門相談センターホームページ

関連リンク

外部サイトへFuiku-Labo フイク-ラボ(厚生労働省研究班)

お問い合わせ先
高槻市 子ども未来部 子ども保健課
(子ども保健センター) 
〒569-0096 高槻市八丁畷町12-5(高槻子ども未来館2階)
電話番号:072-648-3272
ファクス番号:072-648-3274
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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