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令和元年度第2回高槻市都市計画審議会 開催概要

 

会議の名称      

令和元年度第2回高槻市都市計画審議会

開催日時

令和2年1月21日(火曜日)午前10時~午前11時30分

開催場所

市役所本館3階 第2委員会室

出席状況

出席委員18名、欠席委員1名

傍聴者

4名

案 件

付議案件

  • 第100号議案 北部大阪都市計画生産緑地地区の変更(高槻市決定)について
  • 第101号議案 特定生産緑地の指定に関する意見について

報告事項

  1. 高槻市都市計画マスタープランの改定について
  2. 萩之庄・梶原地区における新市街地形成の検討について
結果 原案のとおり承認されました。

 

 

会議録

開会

【会長】

定刻になりましたので、ただ今から、令和元年度第2回高槻市都市計画審議会を開催させていただきます。

委員の皆様におかれましては、大変お忙しい中、ご出席を賜りましてありがとうございます。

まず、開会に先立ちまして、市長よりご挨拶をお願いしたいと思います。

よろしくお願いします。

 

【市長】 

皆さん、おはようございます。

委員の皆様におかれましては、公私、何かとお忙しい中、本日の審議会にご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。

さて、本日ご審議いただく案件は2件で、いずれも生産緑地地区に関するものでございます。

1件目の「生産緑地地区の変更」につきましては、地区変更の必要が生じましたことからご審議をお願いするものでございますが、2件目の「特定生産緑地の指定」につきましては、生産緑地法の改正により新たに創設された特定生産緑地について、今回初めてご意見を賜りたいと考えておりますので、その制度概要なども含めてご説明させていただくものです。

また、本日はその他に2件の報告事項がございます。

1件目は「高槻市都市計画マスタープランの改定について」でございます。

こちらにつきましては、昨年8月の都市計画審議会にて、常務委員会を設置させていただき、本日の審議会までに2回の常務委員会を開催するなど、改定に向けた作業を進めておりますので、その内容をご報告するものでございます。

2件目は「萩之庄・梶原地区における新駅設置と市街地形成の検討について」でございます。

こちらにつきましては、檜尾川以東の鉄道沿線において検討を進めている鉄道新駅設置を含めた新たな市街地形成について、現在の取組状況などをご説明するものです。

案件等は以上となりますが、都市計画マスタープランの改定など、いずれにつきましても、本市都市計画行政にとって重要な役割を担うものと考えております。

今後少子高齢化、人口減少、更には気候変動に伴う災害の多発など、社会環境の厳しさが増す中、より安全で住みやすいまちに発展させるためにも、引き続き本審議会でご意見を賜り、取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

以上、まことに簡単ではございますが、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。

 

【会長】

ありがとうございました。

それでは、次に本日出席されておられます行政側の職員の皆様を事務局の方からご紹介をお願いします。

 

<事務局より行政側出席者の紹介>

 

【会長】 

ありがとうございます。

それでは、ただ今から審議会を開催させていただきます。本日の出席委員の方は、18名でございます。

委員総数19名の2分の1以上の出席がございますので、本審議会条例第6条第2項の規定によりまして、本日の審議会は成立しております。

それでは、議事に入りますが、傍聴の方はおられますか。

 

<会長に傍聴希望者があることを知らせる>

 

【会長】 

本日、傍聴希望の方が4人おいでになります。今回、市から付議されております案件は、公開することが不適当なものとは認められませんので、傍聴を許可したいと思います。

では、傍聴の方への入場を誘導してください。

 

<傍聴者入場>

 

【会長】

それでは、議事に入りたいと思います。最初の案件、第100号議案「北部大阪都市計画生産緑地地区の変更(高槻市決定)について」を議題といたします。

事務局より説明をお願いします。

 

第100号議案 北部大阪都市計画生産緑地地区の変更(高槻市決定)について

【事務局】

それでは、第100号議案「北部大阪都市計画 生産緑地地区の変更(高槻市決定)について」を説明いたします。

まず、資料内容の確認として、事前にお配りしております議案書をご覧ください。

こちらの議案書でございますが、この表紙を2枚めくっていただいた100の1ページは、市から本審議会への付議依頼文となっております。

次の100の2ページは、今回の変更理由でございます。

次に、100の3ページから100の10ページまでは、今回の変更後における全地区の計画書で、それぞれの生産緑地地区の名称、位置、面積などを記載しております。

また、最後の100の11ページの封筒の中には、生産緑地地区の位置を示す市域全体の計画図を入れてございます。

また、別冊の審議会資料100の2ページ及び100の3ページには、「新旧対照表」として、今回、変更しようとする生産緑地地区を一覧表にとりまとめております。

それでは、具体的な議案説明につきましては、お手元の議案書などのほか、前方のスクリーンにて、説明をさせていただきますので、おそれ入りますが、前方をご覧ください。

はじめに、生産緑地地区について説明いたします。

本地区は、市街化区域内において環境機能及び多目的保留地機能の優れた農地等を計画的に保全し、もって良好な都市環境の形成に資することを目的として定めるものとなります。

生産緑地地区内の農地等は、建築等が自由にできないなどの行為制限がかかる一方で、固定資産税や相続税等の税制特例措置を受けることができます。

そこで、今回本市の生産緑地地区のうち、買取り申出の結果、行為制限が解除されたことや、公共施設の整備に係る事業のための用地に供されたことから、生産緑地地区としての役割を終えたものなどが生じてきました。また、土地区画整理事業の仮換地指定に伴い、従前の生産緑地地区について、位置や形状等を変更するべき区域も生じてきました。

以上のことから、該当する生産緑地地区について、区域変更、地区廃止及び地区追加に関する都市計画の変更を行うものでございます。

はじめに、変更理由として、「買取り申出の結果、行為制限が解除されたことによるもの」でございますが、ここで、行為制限の解除について、補足させていただきます。

生産緑地の行為制限につきましては、個人の資産に相当の規制をかけることになるため、その救済措置として、買取り申出制度が設けられています。

この買取り申出制度は、生産緑地に指定された後に、一定の理由がある場合に、市に対して生産緑地を買い取るべき旨を申し出ることができる制度となります。

この買取り申出ができる理由としては、1.生産緑地の指定から30年が経過する場合、または、2.生産緑地の主たる従事者等の死亡又は営農が不可能となる故障があった場合のいずれかとなります。

本市では、1.の理由を満たす生産緑地は、令和4年まで発生しないため、現状は2.の理由でのみ買取り申出を受け付けているところです。

この買取り申出を受け付けた日から3か月以内に買取りが成立しない場合は、行為制限が解除されます。

行為制限が解除された生産緑地については、順次廃止の都市計画変更を行っているところです。

それでは次に、今回、行為制限が解除されたことにより変更となるそれぞれの地区につきまして、説明いたします。

前方のスクリ-ンの中で、濃い緑色で表示しております区域が、今回変更する地区でございます。

まず「五領町2」地区、約0.07ヘクタールにつきましては、地区全体を廃止するものです。

次に「東和町2」地区、約0.12ヘクタールにつきましても、地区全体を廃止するものです。

次に「寿町4」地区、約0.07ヘクタールにつきましても、地区全体を廃止するものです。

次に「辻子9」地区、約0.14ヘクタールにつきましては、スクリーンにて色の変わる区域、約0.10ヘクタールを廃止し、約0.04ヘクタールに変更するものです。

次に「大蔵司7」地区、約0.50ヘクタールにつきましては、約0.13ヘクタールを廃止することにより地区が分割され、下側の区域約0.13ヘクタールをそのまま「大蔵司7」地区とし、上側の区域約0.24ヘクタールを新たに「大蔵司8」地区として追加するものです。

次に「芝生町20」地区、約0.90ヘクタールにつきましては、約0.27ヘクタールを廃止し、約0.63ヘクタールに変更するものです。

次に「芝生町27」地区、約0.11ヘクタールにつきましては、地区全体を廃止するものです。

次に「上牧北駅前町1」地区、約0.10ヘクタールにつきましては、約0.04ヘクタールを廃止し、約0.06ヘクタールに変更するものです。

次に「梶原2」地区、約0.94ヘクタールにつきましては、約0.10ヘクタールを廃止し、約0.84ヘクタールに変更するものです。

次に「辻子6」地区、約0.44ヘクタールにつきましては、約0.08ヘクタールを廃止し、約0.36ヘクタールに変更するものです。

次に「城南町5」地区、約0.08ヘクタールにつきましては、地区全体を廃止するものです。

続きましては、変更理由として、「公共施設の整備に係る事業用地に供されたもの」でございます。

まず「高垣町1」地区、約0.16ヘクタールにつきましては、赤色に変わる区域が道路の事業用地に供されたため廃止するものですが、測量による面積の錯誤修正により変更後も約0.16ヘクタールとするものです

次に「高垣町2」地区、約0.28ヘクタールにつきましても、赤色に変わる区域が道路の事業用地に供されたため廃止するものですが、廃止面積が微小であるため変更後も約0.28ヘクタールとするものです

次に「八丁畷町1」地区につきましては、史跡安満遺跡の事業用地として、毎年、本市が買収しているもので、今回、事業用地内における生産緑地の買収が完了したため地区全体を廃止するものです。

続きましては、変更理由として、「土地区画整理事業の仮換地指定に伴う区域変更・地区廃止」でございます。

まず、平成30年3月の成合南土地区画整理事業の都市計画決定により、前方のスクリーン中の区域が土地区画整理事業区域となり、昨年度、3地区の生産緑地地区を追加したところですが、今回、事業区域内の生産緑地地区について、仮換地指定により、位置や形状等に変更がございましたので、順にご説明いたします。

まず「成合南の町1」地区、約0.24ヘクタール及び「成合東の町1」地区、約0.06ヘクタールにつきまして、併せてご説明いたします。

今回の仮換地指定に伴い、両地区の位置及び形状に変更が生じたため、「成合南の町1」地区については、地区全体を廃止し、「成合東の町1」地区については、約0.33ヘクタールに変更するものです。

次に「成合南の町2」地区、約0.10ヘクタールにつきましては、仮換地指定に伴い、位置に変更が生じたため、地区全体を廃止し、新たに「成合東の町2」地区、約0.09ヘクタールを地区追加するものです。

生産緑地地区全体としては、変更前の305地区、約65.85ヘクタールから、今回、9地区の区域変更、8地区の廃止又2地区の追加を行い、地区数は6地区減少、面積では約2.11ヘクタール減少し、その結果、地区数は299地区、面積としては約63.74ヘクタールに変更するものでございます。

また、今回の変更について、都市計画変更案の公告縦覧を、昨年12月3日から12月16日までの2週間にわたり行いましたが、意見書の提出はございませんでした。

以上で、第100号議案の説明を終わらせていただきます。

よろしくお願い申し上げます。

 

【会長】

ご説明ありがとうございました。これから質疑に入りたいと思います。

本件に関しまして、ご意見ご質問がありましたら、お願いします。

 

【会長】

特にないようですので、第100号議案につきましては、原案のとおり承認したいと思いますが、ご異議はございませんか。

 

<異議なしの声>

 

【会長】

異議なしということですので、原案のとおり承認する旨、答申させていただきます。

どうもありがとうございました。

 

【会長】

続きまして、第101号議案「特定生産緑地の指定に関する意見について」を議題といたします。

事務局より説明をお願いします。

 

第101号議案 特定生産緑地の指定に関する意見について

【事務局】

それでは、第101号議案「特定生産緑地の指定に関する意見について」を説明いたします。

まず、資料内容の確認として、事前にお配りしております議案書をご覧ください。

こちらの議案書でございますが、101の1ページは、市から本審議会への付議依頼文となっております。

次の101の2ページは、今回の理由書でございます。

次の101の3ページは、今回特定生産緑地として指定する生産緑地地区の一覧で、地区の名称、位置、面積などを記載しております。

また、別冊の審議会資料101の2ページには、「特定生産緑地の指定」として、特定生産緑地制度の概要をまとめており、続いて101の3ページ及び101の4ページには、「特定生産緑地指定状況一覧」として、生産緑地地区内における特定生産緑地の指定状況を一覧表にとりまとめております。

それでは、具体的な議案説明につきましては、お手元の議案書などのほか、前方のスクリーンにて、説明をさせていただきますので、おそれ入りますが、前方をご覧ください。

まず、特定生産緑地制度の概要について説明いたします。

指定から30年が経過する生産緑地は、所有者の意向でいつでも買取り申出ができるところ、令和4年に全国で約8割の生産緑地が30年の経過を迎えることから、良好な都市環境の形成等を目的とする都市計画上、不安定な状態となることが見込まれます。

なお、本市につきましては、令和4年に約9割の生産緑地が30年の経過を迎えることとなります。

このような状況を受け、平成29年5月に生産緑地法が改正され、令和4年以降も引き続き生産緑地を保全するため、いつでも買取り申出ができる期日を10年延期する「特定生産緑地制度」が創設されました。

次に特定生産緑地として指定するための要件といたしましては、生産緑地のうち、指定から30年経過以降においてもその保全を確実に行うことが良好な都市環境の形成を図る上で特に有効であると認められるものとされています。

次に特定生産緑地指定の手続といたしましては、要件に該当する生産緑地について、市長が当該生産緑地に係る農地等利害関係人の同意を得るとともに、市都市計画審議会の意見を聞いた上で、指定することができるとされています。

次に令和元年度における取組状況といたしましては、令和元年8月に特定生産緑地に関する説明会を計4回開催いたしました。その後、9月に指定手続書類を全生産緑地所有者に郵送し、10月末で令和元年度指定分の受付を締切りました。

なお、11月以降受付分につきましては、令和2年度に指定手続を予定しています。

令和元年度指定分について、11月に現地確認を行い、本日指定についてご審議いただいているところでございます。

次に今後の指定の流れにつきまして、本市の当初指定となる平成4年8月18日に指定した生産緑地を例に説明いたします。

今後、特定生産緑地指定に係る同意を取得した生産緑地について、順次、審査・現地確認をした上で、都市計画審議会にてご審議いただき指定してまいります。

なお、指定後、特定生産緑地として効力が発生するのは、指定日が異なる場合であっても、生産緑地の指定から30年経過する日以降となります。

また、生産緑地の指定から30年が経過した場合は、特定生産緑地の指定はできないため、今後も制度周知に努めてまいります。

そこで、今回近く30年の経過を迎える生産緑地のうち、引き続き保全すべき生産緑地について、農地等利害関係人の同意が得られたものがありましたので、今回、ご審議いただいた上で、該当する生産緑地を特定生産緑地として指定するものでございます。

それでは次に、特定生産緑地として指定する生産緑地について、それぞれの生産緑地地区別に、説明申し上げます。

前方のスクリーンの中で、濃い緑色で表示しております区域が、該当する生産緑地がある生産緑地地区でございます。

まず「柱本1」地区、約0.11ヘクタールにつきましては、地区全体を指定するものです。

次に「芝生町6」地区、約0.40ヘクタールにつきましては、スクリーンにて色の変わる区域、約0.09ヘクタールを指定するものです。

次に「富田町2」地区、約0.06ヘクタールにつきましては、地区全体を指定するものです。

次に「南庄所町1」地区、約0.15ヘクタールにつきましても、地区全体を指定するものです。

次に「城南町1」地区、約0.14ヘクタールにつきましても、地区全体を指定するものです。

次に「東五百住町9」地区、約0.13ヘクタールにつきましても、地区全体を指定するものです。

次に「東五百住町11」地区、約0.51ヘクタールにつきましては、約0.16ヘクタールを指定するものです。

次に「野田6」地区、約0.10ヘクタールにつきましては、地区全体を指定するものです。

次に「塚原3」地区、約1.08ヘクタールにつきましては、約0.26ヘクタールを指定するものです。

次に「塚原10」地区、約2.53ヘクタールにつきましては、約0.06ヘクタールを指定するものです。

次に「上土室1」地区、約0.05ヘクタールにつきましては、約0.03ヘクタールを指定するものです。

次に「奈佐原3」地区、約0.07ヘクタールにつきましては、地区全体を指定するものです。

次に「奈佐原4」地区、約0.06ヘクタールにつきましては、約0.003ヘクタールを指定するものです。

次に「大蔵司4」地区、約0.22ヘクタールにつきましては、地区全体を指定するものです。

次に「大蔵司6」地区、約0.24ヘクタールにつきましては、約0.20ヘクタールを指定するものです。

次に「大塚町2」地区、約0.29ヘクタールにつきましては、約0.03ヘクタールを指定するものです。

次に「梶原3」地区、約0.06ヘクタールにつきましては、地区全体を指定するものです。

次に「東上牧1」地区、約0.15ヘクタールにつきましては、約0.01ヘクタールを指定するものです。

次に「東上牧3」地区、約0.06ヘクタールにつきましては、約0.01ヘクタールを指定するものです。

次に「淀の原町1」地区、約0.08ヘクタールにつきましては、約0.04ヘクタールを指定するものです。

次に「芝生町25」地区、約0.25ヘクタールにつきましては、約0.12ヘクタールを指定するものです。

次に「堤町4」地区、約0.27ヘクタールにつきましては、約0.04ヘクタールを指定するものです。

次に「須賀町5」地区、約0.10ヘクタールにつきましては、約0.03ヘクタールを指定するものです。

特定生産緑地全体としては、生産緑地 約63.74ヘクタールのうち、約2.12ヘクタールの指定を行うものです。

以上で、第101号議案の説明を終わらせていただきます。

よろしくお願い申し上げます。

 

【会長】 

ありがとうございました。これから質疑に入りたいと思います。

本件に関しまして、ご意見ご質問がありましたら、お願いします。

 

【A委員】

平成29年に法律が改正されまして「特定生産緑地制度」ができたところですけども、生産緑地の指定による行為制限、例えば農地としての管理も営農者、所有者等の高齢化などによって大変になってきているのではないかと感じているところです。

生産緑地の指定による所有者等が受ける利点と法律制度の目的が上手くマッチングしていけば、と期待をしているところでございますけども、初めに特定生産緑地について市の見解をお聞きしました上で、説明会などこれまでの取組や周知の状況、また所有者等の意向はどれくらい把握できているのかお聞き出来ますでしょうか。

 

【会長】

はい。事務局お願いします。

 

【事務局】

まず、特定生産緑地制度をふまえた生産緑地の在り方、市の考え方についてでございますが、市街化区域内の農地につきましては、農産物を供給する機能に加え、防災や良好な景観の形成など多様な機能かあることから、自然環境との共生、潤いあふれる都市の空間形成を図るため原則として保全すべきものと考えております。

次に、特定生産緑地制度の周知状況についてですが、本市としましては、所有者などにもれなく確実に周知していくことが重要と考えておりまして、農業委員会や農業協同組合とも連携し本年8月に説明会を4回開催したほか、全所有者に特定生産緑地の指定に関わる資料を郵送するなど、制度の周知に努めているところです。

また、4回説明会を開催しておりますが、参加して頂いた方に特定生産緑地指定について、ヒアリングを行っております。その傾向といたしましては、継続して指定を考えている方々は約40%、その他の方々はこれから検討すると回答を頂いているところです。

本市といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、生産緑地は原則保全すべきものと考えておりますので、引き続き制度周知を取り組むとともに、今後全所有者の意向確認を行って参りたいと考えております。

以上でございます。

 

【A委員】

防災とか良好な都市環境の形成というところ、多様な制度の目的という風なお答えもございました中で、所有者等の事情も様々にあるかと思いますので、このようなところにも配慮が必要なところは理解をするところでございますけれども、手続に関することに加えて、制度の主旨そのものもできる限り丁寧に説明、対応をお願いしたいと申し上げまして、以上とさせていただきます。

 

【B委員】

事前に確認させて頂きたいのですが、平成29年に行われた生産緑地法改正という中にはこの特定生産緑地以外にもどういった内容があったのかというのが1点目。

2点目ですが、生産緑地を現在利活用する場合は、どのような利活用方法があるのか。

これが2点目ございます。

以上です。

 

【会長】

はい。事務局の方からお答えをお願いします。

 

【事務局】

まず、生産緑地法の改正についてですが、平成28年5月に、国において閣議決定されました都市農業振興基本計画において、都市農地を農業施策、都市施策の双方から再評価して、これまで宅地化すべきものとされてきた、都市農地を都市にあるべきものとすることが明確にされ、生産緑地法の改正につきましても、これらの政策の転換をうけたものでございます。

次に、生産緑地法の主な改正内容についてですが、生産緑地地区の面積要件が300平方メートルを下限に市区町村が条例で引き下げられることが可能となり、また、同地区内の建築規制が緩和され、直売所や農家レストラン等の設置が可能となったほか、同地区の指定から30年経過後の買い取り申し出期間の延長を可能とする特定生産緑地制度が創設されたというところでございます。

また、利活用につきましては、2018年の都市農地貸借法が施行されまして、都市農地の有効活用を図るため、相続税等の納税猶予を受けたまま、生産緑地を貸すことが可能になったところでございます。

以上でございます。

 

 

【B委員】

利活用をされるところが非常に重要と考えております。

特定生産緑地の取組を否定するものではありませんが、本市にあたっては、きわめて高い交通の利便性を強みとしている街でありまして、市街化区域内にある生産緑地が利活用されているのであれば、こうした特定生産緑地としての指定がよくわかるところでありますけども、本質的にはその土地の利用方法がこの街に与える影響が非常に大きいので、保全しようする姿勢は一定理解ができるのですが、利活用されているところがきちんと保全されてほしいと思っているというところです。

なので、現地の確認等々をされるということでございますけども、そうした視点をもって、利活用ができていないところは、そうした指定が適切ではないというのもはっきりとして頂きたいのが、要望として申し上げたいと思います。

 

【会長】

大事なことですね。

利活用をしてもらうことをできるだけ促していく仕組みも現地を回られて、今ご発言あったことを踏まえて、対応を続けて頂けたらありがたいと思います。

 

【C委員】

先ほど、A委員が質問された内容で、この特定生産緑地の指定について説明会をされたということをお聞きしましたが、具体的にどのぐらいの方が参加されたりしているのかと、今現在、所有者の方にどれぐらい接触されたりしているのかを少しお聞きしたいと思います。

もう1点は、今回この分の指定をするわけですが、今後、先ほど説明会の様子、40%の方が指定を希望されて、残りの方は今後検討していく方だとお聞きしましたが、その方々にどのようにアプローチしていくのか具体的に少し教えていただきたいと思います。

 

【会長】

はい、ありがとうございます。事務局の方からお願いします。

 

【事務局】

8月に4回の説明会を開催させていただきましたが、8月に開催した説明会に、全所有者にまずご案内をさせていただいているところです。

そのうち、約5割の方々が参集して頂いておりまして、その後の問い合わせなど電話対応、窓口相談等含めまして、現在では、約7割の方々に対応している状況となっております。

今後につきましては、今回指定の手続については、面積ベースで3%と少ない状態になってはいますが、現在は10%ぐらいまで指定手続に係る書類の受付を終えているところであります。

まず本市としましては、特定生産緑地指定に関わる制度を全ての方々に周知をしていくのが一番大切だと考えておりまして、今後周知とともに、特定生産緑地への意向確認をきめ細やかにとっていきたいという風に考えております。

 

【C委員】

ありがとうございます。

今、3%ほどが今回指定で、受付済が10%程度とお聞きしましたので、残りの方にきめ細かく周知していただけるということですので、期限も令和4年、2022年までという中でしなければならないということを先ほど説明していただいていますので、しっかり他の方々、所有者の方々にこの制度の理解をして頂いて、引き続きこの特定生産緑地の指定に良好な環境保全、市としても大事な指定ですので、していただけるように取り組んで頂きたいなと思います。

 

【会長】

あとで「しまったな」と思われることがないようにということですね。

十分な周知をお願いします。他にご意見ご質問ございますでしょうか。

 

【D委員】

特定生産緑地制度。

要するにこれから10年後まで生産緑地のまま続けるのか、他に転用するのかの決断を10年後まで猶予しましょうということだと思うのですが、10年後にもまた、世の中どのように変わっているか解りませんが、似たような問題が必ず発生すると思われるのですね。

高槻市だけではなくどこでもそうなんですけども、人口減の中で宅地はこれ以上いりませんし、駅周辺は別にして、市街地といえども宅地はそんな必要ないし、かといって農業続けるのも困難である。

すると、市街地において緑地、緑は必ず必要なものですから、東京に比べたら大阪は遥かに少ないわけでして、何も生産しない緑地の法的なこと、税制も含めて考えないといけない。

きわめて長期的な話で直近の話ではないですが、この点についての展望をお聞かせ願いたいと思います。

 

【会長】

市の方からのご説明を頂きたいと思います。

 

【事務局】

先ほど、今回特定生産緑地の制度というのが国の方で都市にあるべく農地として残すように10年間そういう制度ができたところでございます。ご指摘のとおり、人口減少の中で高槻市の市街地においても、空き地等が増えてきているような状態でもあります。

その農地等を宅地化すべきものなのか、それとも先ほど言われたとおり、残していくべきなのか、開発していくべきなのか場所によってそれぞれ変わってくるとこではあると思うのですけども、まだ国においてその方の緑地に対しての税制措置等が出来ている状態ではないですが、それらの視点も非常に大切だと、重要だと考えておりますので、今後国の動向も踏まえながら、そのような在り方についても検討してまいりたいと考えております。

 

【会長】

はい、ありがとうございます。

よろしいでしょうか。

生産緑地に関してはどうしても面積の話が先行しますけども、毎回、緑地としてどう残していくかも議論として出ます。

ちょうど良い機会ですので、こういう話を引き続きやっていただけるとありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

他にご意見ご質問ございますでしょうか。

よろしいですか。

他にご質問ご意見ないようですので、第101号議案につきましても、原案のとおり承認したいと思いますが、ご異議はございませんでしょうか。

 

<異議なしの声>

 

【会長】

ありがとうございます。

異議なしということですので、原案のとおり承認する旨を答申させていただきます。ありがとうございます。

本日の議案としましては以上でございます。

報告事項があるということでございますので、事務局の方から報告事項につきまして、ご説明をよろしくお願いいたします。

 

【事務局】

ありがとうございました。

報告事項が2件ございます。

内容につきましては、担当から報告させていただきますので、よろしくお願いします。

 

報告事項1 高槻市都市計画マスタープランの改定について

【事務局】

それでは、報告事項1の説明をさせていただきます。

A3の資料「報告事項1 高槻市都市計画マスタープランの改定について」をご覧ください。

こちらの資料は、前回の審議会以降、学識経験者で構成する常務委員会を2回開催し、都市計画マスタープランの改定を進めて参りましたので、その内容を報告する資料になります。

ページを開いていただきまして、1-1ページ左下の目次をご覧ください。

本日は主に「4 都市づくりの基本理念と目標」について報告させていただくものです。

1-1ページ右側からは「1これまでの取組」を示しています。

「1-1スケジュール」をご覧ください。

表の1行目から4行目にかけて、検討体制ごとのスケジュールを示しております。前回は昨年8月6日に本審議会を開催しており、その後、本日までに学識経験者で構成する常務委員会を2回、庁内会議である策定委員会と幹事会を計4回開催し、改定作業を進めております。

今後も適宜、常務委員会や本審議会を開催させていただいた上で、令和3年3月の改定を予定しております。

同じくスケジュールの下から3行目「地区別懇談会(オープンハウス形式)」をご覧ください。昨年11月中旬から下旬にかけて地区別懇談会を実施しましたので、本日の資料の後半で地区別懇談会の実施結果を記載しております。

続きまして、「1-2 計画改定に向けた検討項目」をご覧ください。

前回は「1 都市計画マスタープランの改定に当たって」の項目「役割」から「見直しの視点」までを本審議会で報告させていただきました。

本日は、「2 都市づくりの現状と課題」と「3 全体構想」の一部「都市づくりの基本理念と目標」について報告させていただきます。

1-2ページをご覧ください。

「1-3 前回の振り返り」として、前回の審議会では、「外部環境の変化」「本市を取り巻く環境の変化」「現行計画の評価」「新たな都市づくりの取組」「市民意識調査」を踏まえた上で、「現行計画における基本的なまちづくりの考え方は継承」するとし、見直しの視点として記載の4点を示させていただきました。

本日は、都市づくりの基本理念・目標を設定するために、一番下に示している「捉えるべき都市の現状・動向」を8つの分野ごとに把握するところから報告させていただきます。

1-2ページ右側をご覧ください。前回の審議会及びそれ以降に開催しました2回の常務委員会での主なご意見をまとめております。

前回の審議会では、「コンパクトシティ・プラス・ネットワークのネットワークの部分を示すべき」といった意見や「歩きやすい空間の整備として、中心市街地のあり方の検討が必要」などの意見をいただきました。

下段をご覧ください。

昨年10月、11月に開催しました常務委員会では、「都市計画マスタープランはあくまで都市計画に関する基本的な方針であり、市の全ての課題を解決することはできない。」「計画とは現状と目指すべき都市像のギャップを埋めるものとして検討するべき。」「限られた計画期間の中で何を重点的に取り組むのかを絞る必要がある。」などのご意見をいただきました。

そのため、いただいたご意見を踏まえ、高槻市の強み弱みの把握や重点課題の設定を行った上で、目標や基本理念を設定しております。

1-3ページをご覧ください。

ここからは、目標や基本理念を設定するに当たり、まずは本市の現状・動向を整理しております。

現状・動向の整理に当たっては、先ほど示しました8つの分野ごとに整理しております。

まず、「2-1 人・住まい」の分野についてですが、左上の表に「都市の現状・動向」をまとめております。

表の左側に各グラフや図から読み取ったことを記載しております。

例えば、表の下の「人口推移と将来推計」のグラフについてですが、棒グラフをご覧いただくと、「令和27年の人口が平成27年の約8割まで減少すると推計」しておりますので、その旨を「都市の現状・動向」の表の左側一番上に記載しております。

表の右側は、各グラフや図から読み取ったことをグルーピングし、キーワードにして整理しております。

なお、現状・動向を示すグラフや図につきましては、量が多いため、抜粋して記載しており、抜粋前のものは、参考資料としてA4版の資料を別途配布しております。

資料の説明に戻ります。

「人・住まい」の分野における「都市の現状・動向」については、左上の表の右側に「人口減少と高齢化の進行」「広域的な人口分布」「家族形態の変化」「居住ニーズの変化」「市街地の空家が増加」として整理しております。

1-4ページをご覧ください。

「2-2 土地利用」の分野についてですが、1-3ページ同様にまとめております。

土地利用の円グラフを見ると、市全域では、山林が47.6%、市街地が28.6%となっていることなどから、「都市の現状・動向」としては、「都市と自然が共存」のほか、「適切な土地利用の誘導」「無秩序な開発の抑制」「高水準な人口密度を維持」に整理しております。

1-5ページをご覧ください。

「2-3 道路・交通」の分野についてですが、「広域的な道路網」の図を見ると「本市は国土軸上に位置しており、新名神高速道路など広域的な道路網を形成している」ことなどから、「都市の現状・動向」としては、「高い交通利便性」のほか、「ベッドタウンとして発展」「狭隘な幹線道路等の存在」「先進的なバリアフリーの取組」「ICTの活用」に整理しております。

1-6ページをご覧ください。

「2-4 産業・にぎわい」の分野についてですが、「都市機能」の図を見ると、スーパーマーケットと医療施設の人口カバー率がそれぞれ95.9%、98.5%となっていることなどから、「都市の現状・動向」としては、「充実した都市機能」「農業従事者の減少と高齢化」「駅周辺の通行者数(平日)の減少」「観光客数の増加」に整理しております。

1-7ページをご覧ください。

「2-5 みどり・景観」分野の「都市の現状・動向」についてですが、「地球環境問題の深刻化」「都市にあるべき農地の減少」「景観・歴史等の豊富な地域資源」に整理しております。

1-8ページをご覧ください。

「2-6 安全・安心」分野の「都市の現状・動向」についてですが、「度重なる災害の経験」「大規模災害の発生リスク」「防災・減災に向けた災害への備え」「自転車対歩行者事故の増加」に整理しております。

1-9ページをご覧ください。

「2-7 財政」の分野については、「厳しい財政見通し」「公共施設等の更新時期の集中」に整理し、「2-8 地域協働」の分野については、「地域協働意識の高まり」「多様なまちづくり参画」に整理しております。

1-10ページをご覧ください。

ここまで挙げてきた現状・動向を踏まえ、「3 課題の整理」と「4 都市づくりの基本理念と目標(案)」の設定を行っております。

ここで、基本理念と目標についてですが、どちらも本市のありたい姿を表すものになりますが、基本理念は、「本市のありたい姿の全体像をわかりやすい言葉で表したもの」、目標は、「現状・動向を分析し、本市の強みの維持・活用、弱みの克服といったそれぞれの側面からありたい姿を設定したもの」になります。

まず、「3 課題の整理」についてですが、「都市の現状・動向」について、それが高槻市特有のことなのか、全国的に共通することなのかと、ポジティブなことなのか、ネガティブなことなのかの4つに分類を行いました。

その上で課題整理に当たっては、多くの課題が想定される中、限られた期間と財源で対応していく必要があることなどから、重点的に取り組むべき課題の設定を行っております。手法としては、本市特有の現状・動向に着目し、「高槻市・ポジティブ」を強み、「高槻市・ネガティブ」を弱みと捉え、本市における強みの維持・活用、また、弱みの克服といった視点から避けたい姿とありたい姿を考え、そのギャップへの対応として、5つの重点課題を抽出しております。

抽出した重点課題は、「誰もが移動しやすい交通体系等の確立」「都市機能等が充実した高質な居住環境の形成」「景観・歴史等の地域資源の継承と更なる活用」「対流を生む都市拠点の充実、度重なる災害の経験を踏まえた防災力の向上」となっております。

1-10ページ右側の「4 都市づくりの基本理念・目標」をご覧ください。まず、課題整理の際に設定したありたい姿から、「誰もが住みやすさを実感できる快適な都市(まち)を創る」「魅力とにぎわいを実感できる高槻の特長をいかした都市(まち)を創る」「安全・安心を実感できる強靭な都市(まち)を創る」の3つを目標に設定しました。

また、本市の都市づくりに関するありたい姿の全体像を表す基本理念については、現行計画の「住みたい・住み続けたい・訪れたい都市(まち) たかつき」を踏襲する考えであり、理念のようなまちにするための「想い」として、「~みんなで創る持続可能な都市(まち)~」をサブタイトルに設定しております。

なお、今回お示ししています都市づくりの基本理念と目標(案)につきましては、現在改定が進められております第6次高槻市総合計画と整合を図っており、引き続き調整を行いながら、今後は、3つの目標及び5つの重点課題等を踏まえ、都市整備の方針等を検討して参ります。

1-11ページをご覧ください。「5 地区別懇談会 結果概要」についてですが、今後、地域別構想を検討する際の参考とするため、11月16日から30日までの15日間、市内8箇所でパネル展示及び来場者へのヒアリングによる調査を行いました。ヒアリング数としては、合計で608人から回答をいただいております。

下の円グラフに会場別、年齢別の回答数を示しております。ヒアリングの回答は、自由記述式となっており、現在も集計中ですので、回答の内容につきましては、集計が完了後、報告させていただきます。

1-11ページ右側をご覧ください。

「6 今後の予定」についてですが、来年度本審議会で2回の報告を行った上で、3月末の計画改定を予定しております。

説明は以上でございます。

 

【会長】

ご説明ありがとうございました。

只今の説明内容につきまして、ご意見あるいはご質問を頂ければと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。

 

【E委員】

都市計画マスタープランの改定についてということで、一つは常務委員会において現状の分析から基本理念の目標に仕上げていかれた過程については、分かりやすい説明で、まずは評価させていただきたいと思います。

ご説明の中にも総合計画との整合性がありましたが、もう一つ、今後本市としても国土強靭化地域計画との整合を図りながら進めていかなければならないと、その連動性や連携が重要だと感じております。

さらに、実効性が重要ですので、個別計画に落とし込んだ進捗管理の仕方なども、よろしくお願いしたいと思います。

最後に地区別懇談会の報告もありまして、私も地域の文化祭等参加をさせていただく中でそういった場面に接しまして、積極的な取組を評価したいと思います。

現在データについては集計中ということで、その部分についてもフィードバックいただきながら、その声が私は大切かなと感じますので、そういう取組を継続的にしっかりと積んでいただくことを期待しながら、意見とさせていただきます。

 

【会長】

ありがとうございます。

今のご意見につきまして事務局の方から何かありましたらご発言いただいて。

 

【事務局】

本市におきましては、大阪府北部地震をはじめとして、平成30年7月豪雨や台風第21号の度重なる甚大な被害を受けたところでございます。

今回の都市計画マスタープランにつきましては、総合計画だけでなく、本市の国土強靭化地域計画とも連携を図りながら、さらなる安全・安心に取り組んでいけるように計画を策定していきたいと考えております。

また、進捗管理につきましては、マスタープラン自体は基本的な方針になりますが、マスタープランを実現するには進捗管理は重要だと考えておりますので、個別具体な事業や計画の方で全庁的に管理していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

【会長】

ありがとうございます。

はい、どうぞ。

 

【C委員】

現状の資料を見せていただいて、高槻市の現状とか動向が大変よくわかる資料だと思います。

その中で1-10ページのところで、高槻市のポジティブとかネガティブとか全国的な概要が示され、重点課題が挙げられていて、確かにその通りだなと思うのですが、この説明の前に、もしかすると常務委員会でも話があったのかもしれませんが、避けたい姿から重点課題の内容を見るに当たって、高槻市の避けたい姿やありたい姿をもう少し具体的にイメージがわくように、次回は細かく具体的な計画にいくと思うのですが、具体的なことをもう少し説明していただけたらという思いがあります。

目標ですので具体性はないのですが、この前段階として、高槻市のありたい姿はどういうものなのかということが、もう少しイメージがわくようなものを記していただきたい、これは意見でお願いしたいと思います。

また、地区別懇談会は私も参加させていただいて、多くの市民の方が足を止めて熱心にお話を聞いておられました。

職員の方が対応されていまして、市民の方からは都市計画マスタープラン以外の質問もいろんな災害のことや防災のこと等も聞かれていて、職員の知っていること以外のことも多く聞かれていましたので、やはり大変だと思いますが、是非今後も地区別懇談会のようなことを引き続きやっていただきたいなと。

都市計画マスタープランをまとめた後も、パブリックコメント等もあると思いますが、その際にも地域住民に説明いただいて、パブリックコメント等まとめていただけたらなと。

一つの取組だと思いますので、是非今後も継続していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

【会長】

感想でしょうか。

 

【C委員】

感想で結構です。

 

【会長】

2点ありましたけども、事務局の方から今のご発言につきまして、何かありましたらご説明お願いします。

 

【事務局】

避けたい姿とありたい姿の間を埋めるのが重点課題ということで、避けたい姿とありたい姿を設定させていただいています。

重点課題、目標に沿った都市整備の方針、地域別構想の策定の方に動いていくことになります。

避けたい姿、このままだとどうなっていくのかという分かりやすい表し方については、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

【会長】

もう一つ、地区別懇談会の話もお願いします。

 

【事務局】

地区別懇談会について、オープンハウス形式でやらせていただいていまして、多数の方に参加していただきました。

アンケート結果については現在、地区別に集計しているところでそれぞれに特色があるかどうかというのを見ていく予定です。

その結果については、地域別の方針にいかしていきたいと考えております。

 

【会長】

はい、よろしいでしょうか。

只今ありました避けたい姿を含めてですけれども、私も常務委員会でこの議論に参加させていただいています。

事務局の方から提案を頂くのですが、中々すんなり通らず、議論の素材をたくさん出していただいたということもあるのですが、思っている方向とかなり違う方向に議論が進んで、いろんな多角的な議論が出てきましたのでこういうまとめ方になっています。

やはりこれから人口減少社会に対してどう対応していくかというのが都市サイドからしても、非常に大きな課題になると思います。

それについて、人口減少を止めるということは難しいにしても、人々が出歩きやすい、あるいは色々な人たちがまちに来てくれるという高槻が持っているポテンシャルを上手く利用して市の持っている活力を上手く維持していこうというのが大きな方向になっています。

そうでない姿が避けたい姿になっているということだったと思います。これからも議論を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

他にご意見ご質問は。

はい、お願いします。

 

【F委員】

都市の現状と動向というところで、高槻市のポジティブ、ネガティブ、全国的なものが示されていて、この一覧をぱっと見ると、全国的なネガティブは非常にたくさんの項目が挙がっているのに対し、高槻は非常に少ない。本当にこういう見方で良いのかという気持ちがあります。

また、重点課題について、景観・歴史等に「等」というのが入っているがこの「等」の中には、どういうものが考えられるのか。

それから「対流を生む」について、もう少し説明をしていただきたい。度重なる災害というのが何度か聞かれるが、度重なる災害というのは高槻の場合では、いわゆる北部の方で被災はしましたが、市全体でみると住民が感じている印象と少し違うのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

 

【会長】

もう少し具体的にお願いできればと思います。

 

【F委員】

そんなに災害を受けたなという意識が、住民の方みんなが同じようにあるのかなということですね。

北部の方で本当に被災された方々と街中の住宅地に住んでいる方々とでは、捉え方が違うような感じがします。意外と守られたという風に感じている人もいるということを一部では感じる。

その辺のことから、度重なる災害ということをあえて強調する必要はないのかなと思ったりもする。

その辺の捉え方をもう少し考えてほしい、ということです。

 

【会長】

コメントいただきましたので、事務局の方からお願いいたします。

 

【事務局】

まず高槻市のネガティブと全国的なネガティブについて、お話しようと思うのですが、この全国的ポジティブ、全国的ネガティブという項目はすべて、現状・動向のキーワードから整理していまして、高槻市のことだけれども、全国的に言えることについてはこちらに分類させていただいています。

そのため、人口減少と高齢化の進行というものにつきましては、高槻市にも言えるのですけれども、全国的にも言えるということになりますので、その旨よろしくお願いしたいと思っております。

また、家族形態の変化など全国的にも言えることをこちらにも整理しており、その中で、高槻市に言えるポジティブなことをまず優先的に解決していこう、ということで分けさせていただいているということでございます。

次に、度重なる災害について、ご説明させていただきたいと思います。

我々都市創造部の中においても、色々な整備を進めさせていただいているところではありますが、全ての整備については、計画の規模と言いますか、これだけの雨に対してはこれだけのものをつくっていくという計画に対する整備を進めさせていただいているところです。

それぞれの所管課において進めさせていただいていますが、河川であれば国が行ったりします。

それらすべて計画通り出来ていないという実情がございます。我々としては、計画の規模に対する整備の話とそれを上回ってくる、最近の台風もそうですが、計画の規模を上回るものの2つに分けて考えなければいけないと思っています。

先ほど言われたとおり、計画規模に対するものを進めるとともに、計画を超えるような豪雨に対するものは昨今増えてきていますので、地域住民の方に対して周知、ハザードマップを用いて災害リスクの共有というのを、引き続き図っていきたいと考えております。

 

【事務局】

景観・歴史の「等」について、もう少しどういったものがあるかということですが、資料の1-7ページの右側に景観・歴史の主な地域資源を例として挙げさせていただいています。

 

【会長】

後は、対流ですね。

 

【事務局】

対流を生むについての話ですけれども、対流とは、まちの中ににぎわいをつくっていくということです。

例えば、人、モノ、カネ、情報が動いていくことによって、さらなる相乗効果、さらなるにぎわいをつくり、活性化していこうという考えで対流という言葉を使っています。

 

【会長】

よろしいでしょうか。

 

【事務局】

もう一つよろしいでしょうか。

先ほど度重なる災害ということで課題を記載させていいただいていますが、やはり今回、大阪で初となる震度6という地震災害を受けまして、2万件以上が被害に遭われました。

これは、市としては大きな災害と受け止めております。

ただ、おっしゃっていただいたように台風の被害については、確かに場所によって地域差があったので、市民の方が全て大きな被害にあったかというところでは、当然差がありますが、我々としてはこれらの自然災害は大きな災害として受け止めているということでございます。

 

【会長】

よろしいでしょうか。

 

【F委員】

対流がやはりいまひとつ。

市民の方がこれを見て、いま言ったことをすぐ想像できるのか、という感じがする。

もう少し市民に理解されやすい表現が考えられないのかということと、災害のことで、今、高槻の市街地では高層のマンションができて、災害に備えたようなマンションにされていますので、高槻全体の災害を考えたときに、一部のコミュニティに参加しない組織がたくさん出てきている。

自治会に入っていない組織がたくさん出てきているし、一緒に災害に取り組もうといっても、関係ないという方が増えていることが非常に気になります。

そういったことを含めて防災力の向上、災害に強いまちという意識を持たせるために、どういうことを考えていったらいいかということを検討していってもらいたい。

これは希望です。

 

【会長】

はい、ありがとうございます。

都市計画マスタープランで取り組む範囲と防災計画、にぎわいの計画、あるいは市全体の総合計画でやられることと、役割分担、連携をしていかなければいけないということもありますので、今のご発言を踏まえて都市計画マスタープランの方にいかしていけたらと思います。

ありがとうございます。

他にご意見お願いします。

 

【G委員】

1-10ですけれど、全国的な問題ということで高槻の人口減少と高齢化の進行ということが言われていますが、私はこれを解決していくための一つとしては、少子化の克服というのがあると思います。

そういう点で、全国的には国が一定の対策をしなければいけない問題もありますが、基礎自治体として市町村でできる対策もあると思う。

そのため、子育てしやすい高槻というのも、人口減少に歯止めをかける、高齢化の進行に歯止めをかける一つだと思うのです。

そういう点からもアプローチいただきたいということと、先ほどの災害問題ですが、高槻は地震と台風の両方の災害がありました。

災害からのリスクを減少させる減災という考え方で防災力の向上というのを重点課題として掲げられていると思うのですが、もう一つ、台風、異常気象、地球温暖化による災害というのも考えられますので、根本的な地球温暖化対策というものからも考えていく必要があるのではないかと思います。

防災力の向上という点だけではなく、根本的な対策も必要だと思います。

それと、基本理念として、「住みたい」「住み続けたい」というのが掲げられています。

確かに高槻で言いますと色々なものができて、都市機能が充実してきている。

交通も充実してきているということで、特に言われているのは新名神インターチェンジ周辺道路、アクセス道路の充実・整備ですね。

そういう中で、道路が出来た地域に住んでいる方々が日常的に新たな被害を受けているという点もあるのですね。

例えば振動、騒音というのは、基準値を守っていますが、その回数、大型の車の通行量が増えて振動や騒音が酷くなった。

今までは1時間に数回だったものが1.5倍になっただとか、そういう日常的に振動や騒音で被害を受けているということも、住んでいる住民側からしたらありますので、「住みたい」「住み続けたい」というコンセプトをどう守っていくのか、一つのことを計画してつくっていくと、それに対する被害はどういうものがあるかということも考えてやっていかなければいけないのではないかと思います。

その点は考えて、都市計画マスタープランをつくっていただきたいと、これは要望です。

 

【会長】

はい、ありがとうございました。

今、3点ご意見いただきましたけれども、この点について事務局の方からご発言あればお願いいたします。

 

【事務局】

まず、少子化については、都市計画マスタープランでは個別の子育て支援策ということはできませんが、土地利用の誘導、都市機能の誘導という点での子育て支援施設などは立地適正化計画で示しており、そういった視点で考えていきたいと思っています。

また、個別の各関係計画と整合を図りながら取り組んで参りたいと思います。

また、防災力向上につきましては、先ほどから少しお話がありましたが、ハードの部分と市民の力と両面から取り組んでいく必要がありますし、やはり市が当然果たすべき役割もございますので、ハード整備に関しましては先ほど計画の基準の話もありましたけれども、しっかりと取り組んで参りたいと考えておりますし、ソフト部分でも市民の参加というのを積極的に取り組んでいきたいと考えております。

最後に道路につきまして、道路にはそれぞれ大きな役割がありまして、物流であったり、都市経済を支える基盤であったり、身近な生活道路がございますけれども、必要な機能についてはきっちりと整備が必要ですし、一方で、車を通すだけが道路の役割ではありませんので、安全な歩行空間とかそれぞれの役割分担をきっちりと考えていきたいと思います。

 

【会長】

はい、ありがとうございます。他にご意見ご質問ありますでしょうか。

 

【H委員】

今のご意見に関連して述べさせていただきます。

この都市計画マスタープランというものがどういうものかというのは、最初に会長からも簡単にご紹介いただきましたけれども、昨年の常務委員会で、1-1ページを見ますと役割とか位置づけを議論していますね。

そのときに出てきたのが、1-2の右下の意見の一つ目、「都市計画マスタープランは、都市計画に関する基本的な方針であり、市のすべての課題を解決することはできない」とあります。

つまり、どこまでがこのマスタープランの仕事かということをはっきりさせておいた方がいいだろうと。それと、そこに入らないものについては、どこで検討するのかというのも市民の方からはお知りになりたいことではないかと。

例えば、先ほどの振動等の問題であれば、それぞれの計画で十分議論されて決められたという形になっている訳ですね。

あるいは、少子高齢化対策や各課の対策についても市としては検討し、できる範囲で色々な施策を講じておられると、私は理解しています。

ただ、一般市民の方からご覧になって、特にこのマスタープランだけご覧になると、「一体どうなっているんだ、入っていないじゃないか。」と思われるのも確かかなと思いますので、どういう形になるか分かりませんが、役割の部分に書いていただくのか、あるいは付属資料で解説書みたいなもの、Q&Aでもいいと思いますが、そういうものはおそらくホームページでも出せますよね。

それで、市民の方々がこれを読んで描かれる疑問等について、きちんと答えてあげる場があると、市政全般に対する理解も深まると思いますし、当マスタープランがそういったことを見落としているのではないということも伝わるだろうと思いますので、マスタープランという役割をきちんと説明するとともに、ここから外れるものについてはどこでやっているのか、場合によってはどこでもやっていなかったということに気付く可能性もありますので、そうであれば関係の所にそれを伝達したり、要請を出すというのも審議会の役割の一つになるだろうと思いますので、そういったことで充実を図ることが必要と思います。

 

【会長】

はい、ありがとうございます。

ご意見ということですね。

 

【I委員】

前回、医療のことも念頭に置いてほしいと申し上げて、資料の中では都市機能のところで、あまり細かい所までは必要ないと思うのですが、1-10の中の高槻市ポジティブのところに充実した都市機能と書いてあり、これについてご提示いただいている資料がスーパーマーケットのカバー率と医療施設のカバー率の2つだけです。

このマスタープランの中で都市機能というものがどういうものなのか教えていただきたい。

 

 

【会長】

はい、ありがとうございます。

事務局の方からご意見いただきたいと思います。

 

【事務局】

都市機能の充実についてですが、都市機能とは、商業であれば、百貨店とかそういうものでして、医療であれば地域医療支援病院、特定機能病院、三次救急医療機関等を考えております。

また、行政であれば、公共施設として多数の市民が利用するものを考えております。

 

【会長】

よろしいですか。

 

【I委員】

教育なんかは入っておりませんか。

 

【事務局】

子育て支援施設など教育につきましても、一部入っております。

 

【会長】

都市機能は非常に幅が広いので、表現できるのが今回は買い物系だったと思うのですが、教育や交通も広い意味での都市機能になりますから、都市機能といったらどれほどのものをイメージしているのかということを書いておくことも、誤解を避けるために必要かと思います。

よろしくお願いいたします。

他にご意見ご質問ありますでしょうか。

はい、お願いします。

 

【C委員】

 今のご意見に関連して、ちょうど教育・子育ての話が出ましたので、今、市としても取り組んでおり、全国的に問題になっている通学路や子どもの通園の問題も、都市計画上考えていかなければならない重大な課題だと思いますので、都市機能に載せていただいて、これも踏まえて今後の高槻のまちづくりについて考えていくべきだろうと思いますので、是非お願いしたいと思います。

 

【会長】

ご意見ということで、ありがとうございます。

他にご意見ご質問いかがでしょうか。

よろしいでしょうか。

非常に多くの皆さんからご意見賜りました。

ありがとうございます。

それから、このご意見もまた常務委員会で議論させていただくということになると思いますので、引き続き皆さんからのご意見あるいは考え方についてのご提示をよろしくお願いしたいと思います。

この件につきましては以上ということにさせていただきたいと思います。

もう一つ報告事項があったかと思いますので、それにつきましても事務局の方からご説明をいただければと思います。

よろしくお願いいたします。

 

報告事項2 萩之庄・梶原地区における新市街地形成の検討について

【事務局】

それでは「報告事項2 萩之庄・梶原地区における新市街地形成の検討について」を、ご説明いたします。

まず、1の取組概要については、檜尾川以東の鉄道沿線において、新名神高速道路の開通や十三高槻線及び淀川渡河橋の事業化など、周辺環境の変化を踏まえ、鉄道新駅設置を含めた新たな市街地形成について、高槻市都市計画マスタープランや大阪府都市計画区域マスタープランを踏まえ、現在、市・地域がそれぞれの役割を担いながら地区の魅力の向上に資する計画的な土地利用に向けて取り組んでいるものです。

新駅候補地及び市街地整備検討エリアですが、図の赤丸で示す位置を新駅候補地とし、青で塗られたエリアを市街地整備検討の対象としております。

本地区に係る主な経過ですが、平成30年4月から本市とJR西日本が新駅設置を含む新市街地の形成の可能性検討を開始し、本年5月からは、本市と周辺区域の自治会、農業関係団体が意見交換などを行っているところでございます。

2の今後の取組については、来年度に策定予定の大阪府都市計画区域マスタープランでの保留フレームへの位置付けや本市都市計画マスタープランへの位置付けに取り組んでまいります。

また、まちづくり機運の醸成に向けて取り組み、新駅設置と新たな市街地形成について方向性を整理し、計画的な市街地の形成が確実となった時点で、都市計画を変更してまいります。

また、大阪府都市計画区域マスタープランについては、次回の都市計画審議会においてご審議いただく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。

以上で、報告事項2の説明を終わります。

 

【会長】

はい、ご説明ありがとうございました。

只今の報告事項2でございますけれども、これにつきまして、ご意見ご質問いただければと思います。

よろしくお願いいたします。

 

【B委員】

今回の新駅に関しましては、いわゆる請願駅ではないもの、JRが設置を考えていただいているものだと認識しておりますが、今のJRさんとしては、どういった条件が整えばどれぐらいのタイミングで作ろうとマイルストーン的なものをもっておられるのかどうか、駅がざっくり言えばいつ頃できると考えておられるのかというのがお伺いしたいのが1点目。

2点目は、淀川渡河橋並びに十三高槻線ですけれども、十三高槻線は整備を進めて頂いているのは認識しておりますが、これの現在の状況、完成がいつ頃になるのか、淀川渡河橋はいつ頃完成を目棟にして計画が進められているのかといった、タイムスケジュールについてお伺いしたいと思います。

以上です。

 

【会長】

はい、事務局、よろしくお願いします。

 

【事務局】

萩之庄梶原地区における親駅設置につきましては、JR西日本と本市と適切な役割分担のもと、検討しているところでございます。

その中で、JR西日本におかれては、駅の設置規模としましては、1日7000人程度の規模が必要ということをおっしゃられているところです。

本市としましては、企業等のヒアリング等を行いながら、今進めているところでございますので、今後、JR西日本と検討の方を深めていきたいと考えております。

前島地区の牧野高槻線や幹線道路として十三高槻線の区間は、本審議会で都市計画のご意見も頂きながら都市計画決定を大阪府でされて、今、大阪府では今年度事業評価審議会を行われたところです。

その中で、本市議会でも地域からの意見書もございましたし、ご意見をいただいておりまして、それらの課題や対応というのも、大阪府、我々としましては市のまちづくりとして検討を進めているところで、引き続き地域の方々と協議を進めているような状況でございます。

 

【B委員】

様々な課題に、恐らく難しい課題にいくつかあって、それに対応して頂いていることは充分に理解をした上で、10年20年みたいな計画になってきますと、恐らく企業さん含めて、先ほど、10年後の世の中はどうなっているか分からないじゃないかというところがあるように、目鼻立ちが早めにつかないと恐らくみんな乗りにくいと言いましょうか、そのあたりをスピード感があった方が望ましい事案だなと思っておりますので、そういったタイムスケジュールに関しては、難しいのは百も承知ですが、早めに示していけたほうがいいのではないかと意見として申しておきます。

 

【会長】

ありがとうございます。

ご意見をいただきました。

 

【C委員】

主な経過で、地元の自治会とか農業関係団体との意見交換等を実施されているということですが、この自治会の方がどういう内容で何人ぐらいとか、その辺りの詳細を教えていただきたいのと、市街地整備検討エリアが示されているのですが、この整備エリア、例えば西側の方でいきますと、檜尾川の間の部分が抜かれているのですが、ここは今調整区域になっていまして、ただ一部住宅等が建っている地域でもありますが、ここを整備検討エリアに示した理由とか位置付けを教えていただきたいと思うのですが。

 

【会長】

計画区域についてということですね。

事務局よろしくお願いいたします。

 

【事務局】

まず、地域からどのような意見、その辺りの意見についてなんですけども、人数につきましては各地域から20人程度ぐらい参加して頂いているところですが、主な意見といたしましては、高齢化による営農負担増大とか、生活道路が狭くて少し通勤通学とか防災に対して課題があること、新駅と市街地形成に対して大いに期待されている意見を頂いております。

また一方で、事業を実施した場合、固定資産税が増大するのではないとか新駅ができたことによる環境の悪化とかそういった意見を伺っているところです。

また、市街化地区整備の検討エリアに関しましては、新たに地域地区で区分しているものでありまして、現状、街があるところに関しては、外しているという形になっています。

以上でございます。

 

【C委員】

最後の部分は追々話していきたいと思うのですが、現状、街がとか住宅が形成してあるのは外してあるということですが、現状、市街化調整区域の中でも住宅が出来上がっているので、この機会にそのエリアも道路を挟んで反対側のエリアになるんですけれども、西側のエリアですけども、それも含めてこのエリア全体を地域とも、もう少し協議してもらいながら検討していったらどうかという風に思います。

以上です。

 

【会長】

ご意見ということでよろしいですか。

他にご意見ご質問をいただければと思います。

よろしいでしょうか。

これも非常に重要な案件ですので、今回はご報告ということで、また皆様からのご意見をいただく機会がこれからもあると思います。

どうぞよろしくお願いします。

以上で、本日の案件等は終了いたしました。

事務局の方で今後の予定などありましたらお伝えいただけたらと思います。

よろしくお願いします。

 

【事務局】

本日は、貴重なご意見等頂きましてありがとうございます。

先ほど、都市計画マスタープランの話にもありましたが、都市計画マスタープランにつきましては、都市計画に関する基本的な方針ということで、個別計画との関連も含めた中で市民に分かりやすいようなものにしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

それでは、今後の予定でございますが、常務委員会を4月頃に予定しておりますので、常務委員の皆様へ、改めてご連絡いたします。

また審議会につきましては、7月頃に「北部大阪都市計画区域マスタープランの変更」等について、ご審議いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

事務局からは以上でございます。

 

【会長】

どうもありがとうございました。

以上をもちまして、令和元年度第2回高槻市都市計画審議会を終了させていただきます。

今回も皆様から多くのご意見を頂きましてありがとうございます。これからもどうぞよろしくお願いします。

参考

報告事項1(PDF:4.3MB)

報告事項2(PDF:567.2KB)

お問い合わせ先
高槻市 都市創造部 都市づくり推進課
高槻市役所 本館6階 
電話番号:072-674-7552
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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