現在の位置

耐震診断・耐震改修設計費用の一部補助について

木造住宅の耐震診断・耐震改修設計費用の一部を補助

(木造住宅用)耐震診断・改修設計補助金関係書類一式

市は、建物の耐震診断を積極的に進めるため、木造住宅の耐震診断及び耐震改修設計費用の一部を補助します。耐震診断及び耐震改修設計を希望する方は、ご利用ください。

補助の種類

1型 耐震診断

補助額は、耐震診断費用の9割以内

一戸あたり45,000円まで

原則として診断費用50,000円のうち、45,000円を補助します。

2型 耐震改修設計

補助額は、耐震改修設計費用の7割以内

一戸あたり10万円まで

耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された場合のみが補助対象です。
 

3型 耐震診断+耐震改修設計

補助額は、

1型と2型の合計額

耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された場合のみが補助対象です。

対象になる木造住宅

  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの(長屋や共同住宅を含む。)
  • 現に居住中または当該建物を取得後に居住しようとするもの
  • 以前に耐震診断及び耐震改修設計に係る補助金の交付を受けていないもの

2型・3型については

  • 耐震診断の結果、評点が1.0(簡易型設計は0.7)未満であるもの
    ※評点とは、大地震での倒壊の可能性についての指標です。
  • 建物所有者の年間所得が699万円以下であること
  • 賃貸住宅は含みません。
     

対象となる耐震改修設計

  • 次の1~3のいずれかを満たす補強工事の設計
    ※ 建築士事務所に所属する建築士で、大阪府等の指定講習「既存木造住宅の耐震診断・改修講習会」の受講修了者が設計するものに限ります。
  1. 耐震診断の結果、評点が1.0未満の住宅について、当該評点を1.0以上にまで引き上げる工事
  2. 耐震診断の結果、評点が0.7未満の住宅について、当該評点を0.7以上かつ現状よりも0.3以上にまで引き上げる工事
  3. 耐震診断の結果、評点が1.0未満の住宅について、1階部分の耐震評点のみを1.0以上にまで引き上げる工事

ご確認ください

  • 申請年度の2月末まで (土日祝の場合は、その前の平日)に完了報告書を提出すること
    ※予算に達し次第終了となる場合があります。
  • 延べ床面積1平方メートルあたりの限度額があります。
  • 共同住宅や長屋などの場合は、別途詳細をお問い合わせください。
  • これから増築をするまたは昭和56年以降に増築をしていた場合でも、補助対象となる可能性もあります。別途詳細をお問い合わせください。

 

非木造住宅の耐震診断費用の一部を補助

市は、建物の耐震診断を積極的に進めるため、非木造住宅の耐震診断費用の一部を補助します。建物の耐震診断を希望する方は、ご利用ください。

(特定建築物・非木造住宅用)耐震診断補助金関係書類一式

補助の内容

耐震診断

補助額は、1戸あたり

25,000円

として算出した額を限度に耐震診断費用の2分の1を補助します。

対象になる住宅

  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの
  • 現に居住中のもの
  • 以前に耐震診断に係る補助金の交付を受けていないもの
  • 延べ床面積1平方メートルあたりの限度額があります。

ご注意ください

これから増築をするまたは昭和56年以降に増築をしていた場合でも、補助対象となる可能性もあります。
別途詳細をお問い合わせください。

特定既存耐震不適格建築物の耐震診断費用の一部を補助

(特定建築物・非木造住宅用)耐震診断補助金関係書類一式

市は、建物の耐震診断を積極的に進めるため、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断費用の一部を補助します。建物の耐震診断を希望する方は、ご利用ください。

補助の種類

1型 耐震診断

補助額は、1棟あたり

1,333,000円

を限度に耐震診断費用の3分の2を補助します。

2型 耐震診断

補助額は、1棟あたり

1,000,000円

を限度に耐震診断費用の2分の1を補助します。

対象になる特定既存耐震不適格建築物

1型

  • 建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第1項第1号に定める学校、病院及び老人ホーム
  • 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成7年政令第429号)第6条第1項第2号、第6号、第8号、第9号に定めるもので、同条第2項各号で定める規模以上のもの
  • 災害対策基本法に定める地域防災計画に位置づけられた民間の避難所等

2型

  • 建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物で、1型の対象とならないもの

1型・2型

  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの
  • 現に使用中またはこれから使用しようとするもの
  • 以前に耐震診断に係る補助金の交付を受けていないもの

ご注意ください

これから増築をするまたは昭和56年以降に増築をしていた場合でも、補助対象となる可能性もあります。
別途詳細をお問い合わせください。

関連リンク

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

お問い合わせ先
高槻市 都市創造部 審査指導課 
電話番号:072-674-7567
メールを送る

ページの先頭へもどる