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建設リサイクル法

建設リサイクル法について

平成14年5月30日に施行された「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)により、対象建設工事の受注者や自主施工者は、分別解体等と再資源化等をしなくてはなりません

また、高槻市内で行う対象建設工事の発注者や自主施工者は、工事着手の7日前までに、分別解体等の計画等について、高槻市長に届出が必要です。 (建設リサイクル法に基づく届出)

対象建設工事とは

『対象となる規模の建設工事』かつ『特定建設資材の使用・発生する建設工事』

特定建設資材とは

  • コンクリート
  • コンクリート及び鉄から成る建設資材
  • 木材
  • アスファルト・コンクリート

対象となる規模

対象建設工事の種類

規模の基準

建築物の解体工事

床面積の合計が80平方メートル以上

建築物の新築・増築工事

床面積の合計が500平方メートル以上

建築物の修繕・模様替等工事

請負代金の額が1億円以上

建築物以外の工作物の工事(土木工事等)

請負代金の額が500万円以上

※請負代金の額には消費税を含みます。

建設リサイクル法に基づく届出・通知について

建設リサイクル法に基づく届出および通知の詳細や様式については、次のリンクを参照ください。

  • 建設リサイクル法に基づく届出 民間の届出対象建設工事を、高槻市内で行う場合は、期限内に審査指導課の窓口で建設リサイクル法に基づく届出をしてください。

  • 建設リサイクル法に基づく通知 公共の届出対象建設工事を、高槻市内で行う場合は、あらかじめ審査指導課の窓口で建設リサイクル法に基づく通知をしてください。

お問い合わせ先
高槻市 都市創造部 審査指導課
高槻市役所 本館6階 
電話番号:072-674-7567
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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