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平成30年度第2回高槻市空家等対策審議会  会議録

会議の名称

平成30年度第2回高槻市空家等対策審議会

開催日時

平成30年10月25日木曜日 10時00分から12時00分

開催場所

高槻市役所3階 第2委員会室

出席状況

出席委員8名

傍聴者

0名

議題

議題1 高槻市空家等対策計画に係る作成スケジュールの変更について

議題2 高槻市空家等対策計画(第3章から第5章案)について

その他

審議内容

【開会】

 

(都市創造部長より開会の挨拶)

 

(事務局より資料の確認)

 

前回審議会における検討事項について

<事務局>

前回5月の審議会で検討事項としたもの3点につきましてご説明申し上げます。

まず1点目、計画策定にあたり、空家法の対象とならない「一部居住ありの長屋」も計画の対象に含むかどうかについて検討しましたところ、現在作成している空家等対策計画は、空家法に基づく計画であることから、対象とする空家につきましても、空家法に基づく「空家等」とするものと考えております。これら長屋について、地域住民等から改善要望が寄せられた場合は、引き続き建築基準法に基づく指導等を実施したいと考えております。

なお、本市で開催している空家セミナーの参加や、利活用等に関する相談につきましては、これら長屋の所有者からの申込み・相談を拒むものではございませんので、よろしくお願いいたします。

2点目につきまして、昨年度に実施いたしました空家等実態把握調査に伴うアンケートの「今後の利活用、解体除去について困っていること」の設問に対して、「解体して更地になると固定資産税が上がる」といった回答が見受けられたことに対する税制面での考慮ですが、空家を除却後に土地の固定資産税等が大幅に増加しないよう、3年から5年程度の減免措置の適用につきまして検討しましたが、当面の空家対策といたしましては、空家を除却後に土地を更地にしたまま置いておくことに対して減免措置を講じるのではなく、空家の流通・利活用に向けた施策を展開したいと考えております。その上で、税制面での考慮につきましては、今後の社会状況の変化、国の政策の動向等にあわせて、引き続き検討してまいりたいと考えております。

3点目につきまして、空家の寄附等により土地の受け皿を作る制度でございますが、これまで市に対して市民等から財産の寄附がなかったわけではなく、空家のほか、土地その他財産等について、相手方から寄附の申し出があった場合は、活用の可能性について検討してまいりたいと考えております。

 

議題1 高槻市空家等対策計画に係る作成スケジュールの変更について

(事務局より資料1について説明)

 

議題2 高槻市空家等対策計画(第3章~第5章案)について

(事務局より、資料2の第3章について説明)

 

<会長>

目標値の達成年度について、住宅・土地統計調査を実施するのは平成35年度ですが、目標値は平成37年度と調査年度とのズレがあり、平成37年度の数値はあくまでも推計値になると思われるので、どのように数値を出されるのか検討していただきたいです。

 

<委員>

目標値は、大阪府の同指標と比例するようにされていると思いますが、『その他空き家』が社会に良くない影響を及ぼすのであれば、増加する度合いを抑えるのではなく、現状より減らすという目標にした方が良いのではないでしょうか。今の状況では、人口が減少し、建築件数は増えているので、空家を減らすことは難しいと思いますが。『その他空き家』は、社会にどのような悪い影響を及ぼすのでしょうか。

 

<事務局>

長期的に考えると、空家の数を減らしたいという思いはあります。『その他空き家』の増加を抑制するという指標は、国の住生活基本計画でも同様に掲げています。人口減少や新たな建築を抑制しない限り、空家は増えると思われます。将来的には『その他の空家』は状態が悪くなっていく可能性があるので、所有者に啓発しながら減らしたいと考えています。

 

<委員>

平成37年には、市の人口や世帯数も減少するので、人口当たり、世帯あたりの空家数という指標も考えられるのではないでしょうか。

 

<会長>

京都で、平成18年から空家対策を始めた地区があります。なぜその地区が空家対策を始めたかと言うと、空家が増え、所有者が空家を動かしてくれないことで、人口が増えないという状況になり、京都の中心地なのに、コンビニがなく、スーパーや病院が撤退し、商店はつぶれて小学校も統合された。これはまずいということで、何とかしないと、というところから始まりました。

活用されない空家が増加し続けると、そのような状況になっていきます。人口が減少する中で、空家を減らすことは難しいですが、少しでも増加を緩やかにすることはできると思います。

その地区で対策を始めて9年目の調査では、空家数が微減となったので、地域が一生懸命対策を続けていけば、空家が減少することもありえます。しかし、行政が一生懸命でも地域がそれほど熱心ではないと減らしていくのは難しいかもしれません。

 

<事務局>

空家は個人の資産であり、個人の意識が重要であると思うので、このように計画を作成し、所有者に啓発していくことが大事だと考えています。空家数を減らしたいという思いはありますが、国、府、市ともそこまで行政から手を差し伸べるのは難しいというのが現実としてあるため、増加率を小さくするという目標にならざるを得ない部分はあると思います。

 

<会長>

今回の災害で所有者が危機感を持ったところもあると思います。これをきっかけに2、3年で力を入れれば減らしていくこともできるかもしれません。スタートダッシュが大切です。

 

<委員>

所有者の意識という面では、相続される物件で、子どもが東京など遠方にいる等で空家に目が向いていないということがあります。

増加度合を抑制することで満足できるのか、『その他の空き家』が社会に良くないものであるならば、一般の方は減らして欲しいと思われるかもしれません。ただ、実現できない目標でも困りますが。

 

<事務局>

これまで空家の対応は事後対応で、まず問題がある空家があり、その近隣から通報があってから対応をしていましたが、根本的な空家問題の解決にはそれでは駄目だということから、この計画を策定していきます。

昨年の空家調査では、所有者に対してアンケートを行いました。そこで、空家は問題だということを呼びかけるツールができました。

なぜ空家を放置しておく事が良くないのか、ということを理解してもらい、自ら動いてもらうような体制をどう作っていくか。空家の増加はやむを得ない中で、このまま放置しておいたらもっと増加しますが、その増え方を抑える方向にもっていかなくてはいけません。

市の目標値の数値については、国や府の目標値がどのように設定されているか詳細に確認して反映させるため、多少の変更があるかもしれませんのでよろしくお願いいたします。

 

<副会長>

計画を作成する際には目標値を示さないとならない、という考えから数値指標を定めていると思いますが、空家の対応は、個人の財産権を侵してはならないという法の大原則の中で、市が直接的に空家に対してできることは、特定空家への認定、行政代執行です。

空家の適正管理を呼びかけるのは地方公共団体だけでなく、各業界団体の方にも呼びかけてもらわなければなりません。数字の正確性も大事ですが、この場合数字には重要な意味はあまりないと思います。

 

<会長>

例えば、空家の数より所有者に何件くらい関わったかという目標もあるかと思います。

 

<委員>

そのような、空家の数量だけではなく、質を目標とすることも考えられます。

 

<事務局>

老朽空家の改善件数を目標とすることも検討しましたが、本来は空家の通報や老朽空家自体がない方が良く、どのような目標が正しいのかは明確に出せなかったため、今回はそのような目標としていません。

 

<委員>

目標値は行政として必要とは思いますが、具体的に空家にどう対応するかという方が大切です。空家が増えるということは、今住んでいる人が居なくなることを含んでいるので、例えばアパートに一人でおばあさんが住んでいて、その壁が崩れて大家が解体したいと考えた時には、ほかのサポートも必要で、建築的な事、社会福祉的な事、民間の協力等、いろいろ考えていく必要があり、そこに力を入れたほうが良いと思います。

 

<会長>

行政の計画で目標値を設定することは難しいと感じています。5年くらいで計画に位置付けた事業が完了するものは、数値目標の達成度を確認することに意味はありますが、長期的な計画は数値だけで効果を確認するのは難しい。計画期間内で成果が出る時期、出ない時期があったり、別の面で効果が見られたりということがあるので、数値に縛られ過ぎないほうが良いと思います。むしろ、現実的なところとして、受けた相談に丁寧に対応をされるほうが良いと思います。

 

(事務局より、資料2の第4章について説明)

 

<委員>

所有者への情報提供を掲げていますが、お知らせを受け取ってセミナーなどに来られる方は、日頃から空家を気にかけている方で、気にかけていない方はお知らせを見ても関心がなく、そのような方の空家が問題になっていると感じています。

普段仕事で測量を行う中でも、所有者が不在である物件はよくあり、弁護士に財産管理人となってもらうところから取り組まなければならず、相手方に財産管理人を立ててもらうまでにも1年はかかってしまうことから、スピーディーな解決が難しい状況です。

また、老朽化した何戸かが空家になっている物件を処分したくても、そのうち1件だけ退去してもらえず、借主の権利が強いことから、どうにもできないような事例もあります。

法的な規制を緩くすることはできないと思いますが、建築確認が取れず建替えもできないなど、空家を減らすためには法改正が必要なこともあると思います。何にせよ、まずは関心がない空家の所有者に、どのように関心をもってもらうかが大切だと思います。

空家を放置すると固定資産税が上がる場合がありますが、そのような、具体的に所有者が動かざるを得なくなるような対応を取らなければ仕方ない事もあるのではないかと思います。

また、空家に対する補助金は、もともとは収益財産として所有したり、自らが居住していた家を、ただ不要になったからという理由で、解体する時は行政財産から支援がもらえる、というようなことに税金を使うのは疑問に思うところもあります。

 

<会長>

関心のない所有者が多いことから空家も多くなるというのが現実で、その意識を変えることは非常に難しいですが、それが一番重要な点でもあります。

特定空家や危険家屋になるところまでいくと、直接行政が手を付けることができますが、できればその前に所有者自らで動いていただかないと、流通もできない状態になってしまいます。

 

<委員>

仕事で関わった物件で、家の庭の草木がジャングルのように生えた物件があります。測量もできない状況ですが、所有者は「綺麗にすると泥棒が入る。」と、草も刈ってもらえない状況で、私が測量に必要な部分だけ草を刈ったことがあります。そのような、所有者が状況を分かっていても、整備をしたくないという方もおられます。手放してもくれないし、管理もしてくれない。そのような場合に行政がどこまでできるかというところがありますが、市で決めたことは、強い姿勢で行っていっても良いと思います。

 

<委員>

所有者の管理に対する積極性がないという問題に対しては、所有者に対する意識付けを行っていく対応で良いと思います。

行政の計画では、今後空家になりそうな物件が空家にならないよう、将来に向けて抑制してく事に重点を置かれることが多いですが、それに対して、既に空家になっているもの、特に相続登記が未了で、所有者が物理的にどうしようもなくなっている空家もあります。

事例として、空家を手放したいと考えて、1年程かけて不在者財産管理人も選任され、調停まで進み、あとひと息というところでほかに不在者がいることが分かり、また不在者財産管理人を申し立てなければならない状況になってしまったが、既にこれまでの手続きで数十万から百万円単位のお金もかけているのに、さらに費用が必要になってしまいました。空家を処分しても数百万にしかならず、その段階で処分したくても挫折してしまう。それだったら、固定資産税を払い続けたほうがいいという考えになってしまっている事例があります。

空家の問題を解決する気があり、最終的に処分費用で手続きにかかった費用を賄えるとしても、今の時点で予納金を払う余裕がなく、実際その状況で処分を挫折された案件もあります。今空家になっている物件は、そういうものもあります。

今後空家になる可能性がある物件に対しては、意識啓発や、固定資産税が増額になるので早く処分してもらうようにすることで解決するケースも増えていくと思いますが、今現在で、解決したくても物理的にどうしようもできない空家に対しては、費用をかけてでも数年で集中して実行するなど、所有者の意識だけでは解決しない状況があります。計画では、そのような状況の想定があまり意識されていないと感じます。

 

<会長>

大勢の相続人がいて空家が全く動かない、これは一番大きな問題で、相続など物理的にどうにもならないという問題と、所有者の関心がないという問題が、空家問題の2つの大きな課題で、どちらも対策が必要です。

このような大勢相続人がいる場合は、自治体だけでは対応しきれず、最終的には法を変えないとならない部分もあります。

 

<委員>

法を改正しないと無理な部分もありますが、例えば、今は予納金が払えないが、払えさえすれば解決できるかもしれない場合、行政がその費用を貸付けるのは難しいかもしれませんが、不動産業者とのマッチングだけでなく、そのような手続きを進めるための支援があれば良いのではないでしょうか。

 

<会長>

財産管理人制度とは、その物件がある程度の金額で売却できれば良いですが、処分にかかる費用がペイできない場合は放置されてしまうかもしれません。

 

<事務局>

資産税課で相続財産管理人制度を活用している例がありますが、事前にある程度予納金なども回収売却できる見込みがあると分かった上で着手しているので、今後、接道がない土地や費用の回収が難しい物件は、手を付けるのが難しいと思います。

最終的にどうしようもない物件は、略式代執行をして、市が債権者となって、全額の回収は見込めなくても、安全のために行政財産を使っていくことになってしまうと思います。

 

<会長>

どうしようもなくなって解決されずに、崩れるところまでいく空家が出てくるのではないでしょうか。

 

<事務局>

相談を受けている物件で、解決されるものもありますが、解決が長引いているのはおっしゃるとおり、相続で揉めているなど、自分一人だけでは解決できないものが長期的に改善されず残っています。新しい物件については、指導したら比較的対応してもらえています。相続等の問題を抱える物件は、市としてもどうしていったらいいのか悩んでいます。

 

<委員>

売却した収益より解体等処分をする費用が上回るマイナス財産となる場合、相続人は相続したくないと思われますが、相続放棄した場合はどうなりますか。

 

<事務局>

相談を受けた物件では、相続人の一人が管理しきれないので相続放棄をされるという事例があり、その場合はほかの相続人を探していくことになります。

 

<副会長>

相続人全員が相続放棄した場合は、相続人不存在となります。その場合、財産は国に帰属するので国に管理責任が発生し、国の費用で処分するということになります。

 

<委員>

国が処分するということですが、その事務が市町村に下りてくることはありますか。

 

<副会長>

国、財務省が行います。

 

<委員>

国が処分する前に、実際は相続財産管理人を誰かが申し立て、財産管理人が家を解体し、土地を国庫帰属とするか、売却費用の残金を国庫帰属することになります。処分したい物件がある場合は、財産管理人を申し立てる時点で、申立人が予納金を裁判所に納めなければなりません。売却しても残金が発生しない物件は、そこまでして誰が申立人になるのかという問題があります。市が申し立てるのではあれば、予算確保が必要です。

 

<委員>

所有者も分かっていて、市に寄附したいと思っている場合、もう少し簡単に市が寄附を受けることができないでしょうか。

 

<事務局>

基本は寄附を受けていません。空家の状態にかなり問題があり、周囲などに重大な影響が及ぶときは、市費を確保して対応することはあるかもしれませんが。

 

<委員>

ほかの自治体で、特定空家に認定して寄附を受け、行政が処分をするというところもあると思います。更地にしてから処分や活用する場合もあれば、建物の状態が良ければ空家再生をして利用したり、その担い手がいなければ、自治会に活用しませんかと提案したり、密集市街地であれば防災のために空地を確保するなどの事例があると聞きます。寄附を希望する方がいなければ難しいですが、特定空家を市が受けるようなことができれば。

寄附をしたいという物件を、寄附という形とは異なるかもしれませんが、市が一旦預かって、例えば一定の期間公園にするなど、市が管理した方が、放置されて荒れるより良いのではないでしょうか。

 

<会長>

空家を放置しておいて、特定空家になったら市に寄附して受けてもらえる、としてしまうと、モラルハザードを起こしてしまう可能性もあります。

市の財産として活用できないと、所有者自らが負担をしたくないから寄附しますということが通ってしまうので、寄附を受ける制度は十分な検討が必要です。

 

<委員>

空家管理を公共に任せるのは良くないと思いますが、現実としてどうしようもできない物件が増えてくると、そのまま放置されることが考えられるので、それよりはどこかが空家をコントロールできると良いかもしれません。

 

<委員>

市は、道路の寄附でも条件が整わないと寄附できないので、空家の維持管理までとなると大変な負担となるので、おそらく市は寄附を拒むと思います。

近隣が一番良く状況を分かっており、シルバー人材センターの活用も含め、地主から月いくらなど、必要な費用を払っていただければある程度のことはできるのに、という伝手がないわけではありません。

家の解体等で補助金があるとのことですが、震災時に、ブロック塀の撤去の補助を受けようと思われたおばあさんから、補助金の手続きが難しいとの声を聞きました。所有者は高齢である事が多いので、できるだけ手続きを簡素化してはどうでしょうか。補助金を出されるのであれば、補助を受けやすい体制にして、対応を進めようとする方が手続きしやすいようにすることも良いのではないでしょうか。

 

<会長>

空家相談員などのサポートをされる方がいれば良いと思います。

 

<委員>

要援護者支援事業を地域で行っており、何かあった時の連絡先を調べています。

連絡先が子どもである場合は相続人がいると分かりますが、親戚などの場合は身寄りがない場合が多いです。一人でお住まいの方で、兄弟もいるかどうか分からず、将来放置される可能性がある、空家予備軍が多くあると分かり、大変だと感じています。

また、問題なのが子どもがいても一緒に住んでおられず、親世帯が施設に入られて空家になってしまったケース。お子さんは自分の家で手一杯で、親を今すぐ引き取れる状況になく、親の家は管理もされず、見に来ることもないため放置されたままになっています。住まれていた高齢の方が急に姿を見なくなって、どうしたかと思ったら施設に入っていたことがよくあります。

そのような場合や相続になったら大変であることをどんどんアピールしなければいけない。自治会回覧で廻すだけでは読まれません。細かい文字は読まないので、タイトルを注目される見出しにして、目立つようにして欲しいと思います。

とりあえず計画期間はこれでやってみるのが良いのではないでしょうか。

 

<会長>

今のご指摘も重要な内容で、相続登記をしていない時に誰に連絡したらいいのか分からない場合、地域で連絡先を知っていれば、そこから連絡ができます。そのような地域の活動も大切ですし、行政では、空家相談員などを活用された場合に、所有者やその他空家に関わった様々な方の連絡先を聞いてまとめておき、常に所有者等と連絡を取り合えるようにしておく事が重要です。

相談員に丸投げするのではなく、常に所有者に関する情報を持っておくことが大切です。

 

<委員>

いろいろな制度があっても、高齢化もあり、所有者に分かりにくいという事があります。セミナーだけでなく、空家予備軍がある地域に市から説明に行くような施策はありますか。

 

<事務局>

出前講座制度があるので、要請があれば伺うことができます。空家等対策計画が策定されれば、それに関する説明を出前講座で行う事もできます。過去にも自治会からの要望で出前講座を行ったことがあるので、考えていきたいと思います。

 

<委員>

市から自治会などに積極的に入っていって、説明してもらっても良いと思います。

 

<委員>

市では、まだ出前講座のテーマとしてできていないと言われることもありますが、大抵は実施してもらえます。

 

<会長>

できるだけ市側から積極的に入っていくことも大切です。

 

(事務局より、資料2の第5章について説明)

 

<委員>

関連部局との連携の部分で、今回の地震時に危険度判定をされて、判定の紙を貼った家で除却指導をされたりした場合など、その担当部署と空家関連部署で情報共有をされていますか。

 

<事務局>

庁内のいろいろな部署に空家の通報が入りますが、空家であるものは全て住宅課に情報が来ています。空家であろうと思われる場合は、現地確認をした課から住宅課に情報をもらっています。

 

<委員>

災害後、空家として確認された物件はありますか。

 

<事務局>

地震前は、通報が年間40件くらいでしたが、地震以降に約250件の通報を受けています。空家の近隣の方も言うところがないので市役所に相談に来ます。通報を受けた物件は、所有者調査をし、指導文書を送ったりしていますが、この状況を受けて、空家問題が深刻であると特に感じており、今から対策をしておかないといけないことを再認識しました。

 

<委員>

危険度判定をされた部署との、庁内の連携は取られていますか。

 

<事務局>

ある程度の情報はもらっています。

 

<委員>

地震前と後では、空家の状況が変わったのではないでしょうか。把握している空家件数が変わったり、エリアに偏りが見られたりしていますか。

 

<事務局>

通報があったものは、現地確認時に昨年度の実態調査と同様の危険度判定もしているので、データとしてまとめて集約し、次回審議会で報告できると思います。

 

<事務局>

今把握しているところでは、今回の地震で危険度が上がったものもあります。

最近集計した結果では、以前1,401件であった空家数が1,512件に増え、A判定が9件、B判定が99件、C判定が395件、D判定が1,009件となっており、Dは減りましたが、A、B、Cの物件が増加しています。

 

<委員>

今回の地震で空家の状況が変化したと思います。

不動産事業者からは、解体したい、今まで放っておいたが危ないので何とかしたいという問合せが増えていると聞いており、所有者もなんとかしたいという意識に変わってきています。建替えをしたくても年内は業者が一杯という状況であり、また、そもそも産廃施設も一杯だという状況を聞いています。不動産の状況が変わっている中で、アンケート時より所有者の意識も変わっていると思うので、現状に沿った対応、良くない状況をプラスに変える対策を考えてもらいたいと思います。

 

<会長>

地震後の状況の変化を計画に反映することはできますか。

 

<事務局>

今後、計画が完成するまでに工夫して反映していきたいと思います。

 

<委員>

庁内の連携で、空家の相談があった場合は、まず住宅課が相談を受けて、関係する課と調整し、所有者には各部局から対応するのでしょうか。それとも住宅課が所有者に対応するのでしょうか。

 

<事務局>

所有者への対応は、消防職員で対応しているものや、建物の状況が悪く、審査指導課が対応しているものがあります。場合によっては住宅課も一緒に対応するものもあります。

 

<委員>

関係課との調整は住宅課が行っているのでしょうか。

 

<事務局>

住宅課が調整しています。

 

<委員>

相談窓口が1つに集約されると助かります。今までは、状況によってそれぞれ窓口が違って、あちこちへ相談に行くようになっていたので、住宅課が窓口となって、実際に動くのはそれぞれの課で対応するという形にして欲しいです。

 

<事務局>

対応した結果は、住宅課へ最終的に報告してもらうようにしています。所有者からの相談が住宅課に来ることもあるので、住宅課でも対応できるように情報連携していくようにしていきます。

 

<副会長>

他市の事例の参考にしながら、いろいろな施策をしようとされているのは良いと思います。

委員からお話があったように、自治会などの市から来たものを受け取る側が、お知らせ等をちゃんと読んでいるのだろうかいう話も先ほどありましたが、私は自治会の委員になっており、地域が高齢化して思うように動けない状況です。自治会費を集める時にいつも不在で、隣に聞いてもどこに行っているか分からない、プライバシーが尊重され過ぎていて近隣の状況が良く分からなくなっているのを感じます。先ほどの、親戚等の連絡先を把握されているというのは、自治会が良くやっている、機能していると思います。それさえもできず、次の世代に代替わりして、自治会から抜けたいという声もあり、どうすべきか悩んでいます。地域のしくみが、かつての協力し合う雰囲気と変わっていると感じています。

若い世代で、子ども会に入りたくないという世帯があっても、その子どもだけ排除することはできません。市のお知らせを回覧しないこともできません。

現場も難しくなっており、市が中心となって空家対策を進めることは良いですが、どれだけ徹底していけるのか危惧する面もあります。地域コミュニティの状況が変化している中で、市がお願いして地域に即対応してもらうのは難しく、行政がやりにくいところはあると思います。

盛り沢山の施策を実施していくのは簡単ではないと思っています。地域社会をどうすれば良いか。市の内部ではやりましょうとなっても、それを個別に徹底していくことは難しいと感じています。

 

<会長>

京都では、地域に支援する、という制度があります。不動産事業者や建築士を地域に派遣し、プロがコーディネーターとなって解決していく、地域が空家対策に取り組めるようにしています。

空家対策をまちづくりとして捉えるのか、所有者の問題として捉えて、今ある空家をどうしていくかという方向で考えるのか、各自治体で、どちらを選択するかによって政策は変わります。

まちづくりとして長い目でみるのであれば、地域に支援していくことも必要です。

 

<事務局>

コミュニティの問題は、空家だけではなく市全体の問題でもあり、解決策を見つけるのは難しい問題です。

もともと、コミュニティはゴミの収集という点から結束され、今では特に防災上協力し合うという面で重要となっています。その中でも意識が低い方はおられ、市内の自治会組織率は6割くらいで、いかにその率を上げるか地域コミュニティで活動されている方はご苦労されていると思います。

空家問題は、まちづくりの問題としても捉えるべきだと思いますが、地域の結束力があるところとないところでは対応が大分違います。

広報は全戸配布しているので、それらのツールを活用しながら、粘り強く啓発、お知らせし、地域の機運を高めていきたいと思います。

 

<委員>

このような対策や啓発を聞いて実際に動いてもらいたい方は、自治会や近隣と関わらない方が多いと感じます。地域で相談に乗っている方はきちんと動いてくれます。地域でもそれを分かっていますが、それを言うこともできず、地域の団結力が弱くなってしまっています。地域で集約してまとめて実行することができないので、個々への対応が必要となり、それが最終的には行政の負担ともなっていきます。

自治会に入っていただくようにお願いもしており、防災面から自治会に入ろうという気になられた方もおりますが、団結力はまだ弱いと感じています。

 

<委員>

私の地域では、十数年前に地域の子ども会がなくなり、老人会でリサイクルゴミのお世話を始めました。年間約40万円のリサイクルゴミが集まり、半分は老人会、半分は自治会へ配分しています。

また、社会福祉協議会の会費や年末たすけあい募金、赤十字による募金等では、若い世代が賛同していない状況が見られ、世代の違いが気になっています。

 

<会長>

自治会は行政と結びついている関係にあり、市からいろいろ依頼されてやらないといけないことも多々あり、自治会自体が疲弊している状況がみられます。

 

<委員>

市からは、コミュニティ連合から各自治会への資料等をもらっており、ワンクッションあります。コミュニティ連合で地区の祭りや防災訓練などを行っていて、それなりに参加はありますが、若い方が少なく、気になっています。

 

<会長>

50代より下の世代の価値観が変わってきており、自治会自体が変わっていかなくてはいけない部分もあると思います。自治会がある程度自立して、自由な活動ができるようにならないと、若い世代に魅力がないのだと思います。自立できるとは、予算を持つことです。会費を集めるだけでは、必要最低限のことしかできないと思います。

私が空家対策で目指していることがあります。西陣では、江戸時代から、子どもがいない世帯は家を町内会に寄附するという制度があります。町内会がちゃんとご先祖をお寺さんに頼んでお参りする代わりに、町内会がその空家を活用しています。

家を解体して駐車スペースにして収益を得たり、使える空家は借家として家賃収入を得たり、町内会で稼いでいるところがあります。このように、コミュニティビジネスとして空家を活用し、町内会が潤えば、空家が町内会の資産になると思っています。

例えば子育てや介護で仕事をやめられたけれども、地域のために何かしたいという方が集まってコミュニティビジネスを運営することができれば、地域に活気も出て、若い人たちにもフィットする自治会の形ができていくのではないかと考えています。そのように、自治会の形を変えていかなければいけないと感じています。

 

(事務局より、今後の予定等について報告)

 

【閉会】

お問い合わせ先
高槻市 都市創造部 住宅課
高槻市役所 本館5階
電話番号:072-674-7525
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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