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新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置について

目次

  1. 新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対する軽減措置【令和3年度限り】
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等に対する軽減措置【令和3年度から】

 

1.新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症関係で、以下の2点に関して、地方税法の改正がありました。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対し、令和3年度課税の1年度分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を軽減する。
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、生産性革命の実現に向けた設備投資を行われた事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準の軽減を拡充し、延長する。

この地方税法の改正を受け、高槻市においても市税条例を改正しました。

1.の軽減措置を受けようとする場合は、以下の申請書ダウンロードページにある申告書をご利用ください。

新型コロナウイルス感染症に係る事業用家屋及び償却資産の固定資産税・都市計画税の軽減措置の申告書

2.新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対する軽減措置

<対象者>

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等

<対象資産>

事業用家屋及び設備等の償却資産

<軽減率>

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の

事業収入の対前年同期比減少率

軽減率
                                              50%以上減少            全額
                                      30%以上50%未満減少          2分の1※

 

※他の軽減措置との重複適用はできません。

中小事業者等とは

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人の場合、従業員1,000人以下の法人
  • 従業員1,000人以下の個人

ただし、大企業の子会社等(以下のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  • 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。) から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

なお、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者を除きます。

申告の流れ

  1. 中小事業者等は認定経営革新等支援機関等へ申告書及び必要書類を提出し、確認を依頼する。(中小事業者等であることの確認、事業収入の減少の確認、特例対象家屋の居住用・事業用割合の確認)
  2. 認定経営革新等支援機関等は、上記事項の確認を行い、【認定経営革新等支援機関等確認(記入)欄】に記入、押印する。
  3. 中小事業者等は、認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)と、同機関等に提出した書類の写しを市役所(資産税課又は税制課)に提出する。

必要書類

  1. 申告書(認定支援機関等の確認印が押されたもの)
  2. 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書等)
  3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類 (青色申告決算書、収支内訳書等)

【場合によって提出が必要となる書類】

4.収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

2,3,4の内容については、認定経営革新等支援機関等にご確認ください。

本申告内容と市の固定資産課税台帳に登録されている内容が異なる場合、令和3年度以降の固定資産課税台帳を修正し、評価内容を見直す場合があります。

申告期間

令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで

窓口でも受付いたしますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、できる限り郵送での提出をお願いします。

 

本制度の詳細については、以下のリンク先をご覧ください。

外部サイトへ新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(中小企業庁ホームページ)

認定経営革新等支援機関については、以下のリンク先をご覧ください。

外部サイトへ金融機関以外(中小企業庁ホームページ)

外部サイトへ金融機関(金融庁ホームページ)

 

3.新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等に対する軽減措置

  • 認定を受けた中小事業者等のうち、先端設備等導入計画に基づき取得した設備等に課税される固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間軽減する特例を受けることができます。

<変更前>

  • 償却資産だけが特例の適用対象です。
  • 適用期限は、令和3年3月末までです。

<変更後>

  • 特例の適用対象に、事業用家屋構築物(塀、看板(広告塔)や受変電設備)を追加します。      
  • 令和3年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。(予定)

適用については、事業用家屋については資産税課(072-674-7146)まで、償却資産については税制課(072-674-7144)までお問い合わせください。

本制度の詳細については、以下のリンク先をご覧ください。

外部サイトへ生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います(中小企業庁ホームページ)

  • 「先端設備等導入計画」の認定及び認定に伴う主な支援の内容について

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」について

お問い合わせ先
高槻市 総務部 資産税課
高槻市役所 総合センター 1階 24番窓口
電話番号:072-674-7143
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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