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縦覧・閲覧制度

縦覧制度について

納税者は、自己所有資産の価格を他の資産と比較できるよう、縦覧帳簿を縦覧していただけます。縦覧期間は毎年4月1日から第1期の納期限の日までです。

なお、今年度の縦覧は終了しました。

外部サイトへ縦覧できる方・閲覧できる方

固定資産課税台帳の閲覧制度について

納税義務者は、土地・家屋総合名寄帳で自己所有資産を、時期を問わず閲覧が可能です。
借地・借家人等も、当該権利の目的である物件の固定資産課税台帳の閲覧が可能です。

ご本人確認のための書類提示のお願い

縦覧及び閲覧に際し本人を確認できる書類(下表)の提示をしていただきます。
借地・借家人等の場合は、賃貸借契約書等権利を確認できる書類の提示も必要です。
代理人の場合は、委任状〔納税通知書、名寄帳(いずれも原本)でも可〕と代理人を確認できる書類等の提示が必要です。

申請人が個人のときの必要なもの

運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、パスポート、年金手帳、身体障がい者手帳等

申請人が法人のときの必要なもの

納税通知書・名寄帳(いずれも原本)か、当該法人が作成した委任状(法人の代表者印が押印されたもの)と受任者の本人確認できるもの(申請人が個人の場合参照)

郵便請求の方法について(名寄帳のみ可)

  1. 申請書(法人の場合は、代表者印を押印したもの)
  2. 切手を貼った返信用封筒(請求者の住所、氏名を記入したもの)

返送はご本人住所(所在地)にしかできません。
請求内容によっては、ご連絡をさせて頂かなければならない場合がありますので、連絡先電話番号をご記入ください。 

課税に不服がある場合

審査申出

固定資産の価格(評価額)に不服がある場合は、公示日から納税通知書の交付を受けた日後3か月を経過する日までに固定資産評価審査委員会に対し審査申出をすることができます。
審査の申出は原則として、基準年度(評価替え年度)のみできます。ただし、次のような場合には基準年度以外の年度でも審査の申出ができます。

  • 新たに決定された価格(前年度の価格が変更されたものを含む。)に不服がある場合
  • 土地の地目の変換、家屋の改築または損壊その他これらに類する特別の事情があるため、前年度の価格を修正すべきことを申し立てる場合
  • 地価の下落に伴い前年度の価格を修正すべきことを申し立てる場合

審査請求

納税通知書に記載された事項について不服がある場合(不服内容が価格に関する場合については除かれます。)は、納税通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に市長に対して審査請求をすることができます。
また、賦課決定処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に市を被告として(市長が被告の代表者となります。)提起することができます。
なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、次のいずれかに該当する場合においては、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。

  1. 審査請求を行った日から3か月を経過しても裁決がないとき
  2. 処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき
  3. その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき
お問い合わせ先
高槻市 総務部 資産税課
高槻市役所 総合センター 1階 24番窓口
電話番号:072-674-7143
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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