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住居確保給付金

住居確保給付金について

住居確保給付金は、福祉相談支援課くらしごとセンターの面接などの支援を受け、就職に向けた活動をすることなどを条件に一定期間家賃相当額(上限あり)を支給する制度です。

原則3ヶ月間までの支給で(延長の要件を満たす場合は最大9ヶ月まで)、本市から家主に直接支払います。(代理納付)

これまでは、「離職・廃業から2年以内の方」が対象でしたが、令和2年4月20日以降は、これに加えて「個人の責や都合によらない休業などにより収入が減少し、離職などと同程度の状況にある方」も対象となります。

また、令和2年4月30日から当面の間、求職活動要件が緩和され、住居確保給付金の申請にあたってのハローワークへの求職申し込み手続きは不要となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、窓口や待合スペースの「三密」状態を避ける必要があること及び円滑に相談・申請を進めるため、まずは福祉相談支援課くらしごとセンターに事前に電話でお問い合わせください。

 

  • 問い合わせ先:福祉相談支援課くらしごとセンター
  • 受付日時  :月曜日~金曜日 午前8時45分~午後5時15分
  • 電話    :072-674-7767
  • 場所    :高槻市役所総合センター8階

 

住居確保給付金のしおり(PDF:271.1KB)

住居確保給付金のチラシ(PDF:126KB)

※令和2年4月1日から、「申請日において65歳未満」となっていた年齢要件がなくなりました。
※令和2年4月20日から、対象者が拡がりました。
※令和2年4月30日から、求職活動要件が緩和されました。

1 主な要件

下記の3つすべてに当てはまる方は、住居確保給付金の受給資格を満たす可能性があるため、福祉相談支援課に相談してください。

  1. 離職や廃業をした日から2年以内、またはやむを得ない休業などにより、収入を得る機会が減少している。
  2. 資産が一定額以内(※下記「3 資産額」を参照)であり、収入基準額(※下記「4 収入基準額」を参照)を超える収入を得ていない。
  3. 離職等の前に、世帯生計を主として維持していた。

※その他の要件などについては、福祉相談支援課くらしごとセンターにお問い合わせください。

 

2 支給額(上限)

  • 単身世帯:39,000円
  • 2人世帯:47,000円
  • 3人~5人世帯:51,000円

共益費、光熱水費、駐車場代などは対象外です。

 

3 資産額

資産額は、現金及び預貯金額の合計です。(上限額を超えて資産をお持ちの場合は、支給対象外となります。)

債権、株式、投資信託、生命保険、個人年金保険などは含みません。また、負債がある場合でも、相殺はしません。

  • 単身世帯:504,000円以内
  • 2人世帯:780,000円以内
  • 3人以上世帯:1,000,000円以内

 

 

4 収入基準額

申請月において、収入基準額を超える収入がある場合は、支給対象外となります。

また、収入が基準額を超えており、かつ収入基準額以下の場合は、一部支給となります。

 

収入基準額=基準額+家賃額(上限あり)

  • 単身世帯:収入基準額=基準額84,000円+家賃額(上限額39,000円) 合計123,000円
  • 2人世帯:収入基準額=基準額130,000円+家賃額(上限額47,000円) 合計177,000円
  • 3人世帯:収入基準額=基準額172,000円+家賃額(上限額51,000円) 合計223,000円
  • 4人世帯:収入基準額=基準額214,000円+家賃額(上限額51,000円) 合計265,000円
  • 5人世帯:収入基準額=基準額255,000円+家賃額(上限額51,000円) 合計306,000円

※収入基準額は家賃額により、合計額が変わります。

 

収入算定の主なもの

  • 就労などの収入 
    給与収入の場合は、社会保険料など天引き前の総支給額(ただし、交通費は除きます。) 
    自営業の場合は、事業収入(経費を差し引いた控除後の額)となります。 
    毎月の収入額に変動がある場合には、収入の確定している直近3ヶ月間の収入額から推計します。
  • 公的給付など 
    雇用保険の失業給付、児童扶養手当などの各種手当、公的年金など複数月分の金額が一括で支給される給付などについては、月額で算定します。 
    借入金や退職金などは収入として算定しません。

 

 

5 申請に必要な書類

  1. 印鑑(ご本人の署名でも可)
  2. 本人確認ができる書類(運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、一般旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票の写し、戸籍謄本など。顔写真が無い書類の場合は2点必要。)
  3. 2年以内に離職又は廃業したことが確認できる書類の写し又はご本人の都合などによらず給与などの収入が減少したことが分かる書類
  4. 申請日の属する月の収入が確認できる書類(給与明細や金融機関の通帳などの写し)
  5. 金融資産(預金額など)が確認できる書類(金融機関の通帳など)の写し
  6. 住宅状況通知書(現在お住まいの賃貸住宅の大家さんや管理会社などに記入してもらう必要があります。)及び賃貸借契約の写し
  7. 予定住宅通知書(新たにお住まいの予定の賃貸住宅の不動産媒介業者などに記入してもらう必要があります。)

 

※4、5は、申請者及び同一の世帯に属する方の分全てが必要です。

※現在お住まいの賃貸住宅がある方は1~6が必要です。

※既に住居を喪失しており、新たに賃貸住宅を探す方は1~5と7が必要です。

 

【記入例】住宅状況通知書(PDF:213.4KB)

6 受給中における求職活動など

住居確保給付金の支給が決定されると、求職活動などを行っていただく必要があります。

求職活動の状況は、月1回以上、福祉相談支援課に報告してください。

 

7 住居確保給付金郵送申請

新型コロナウイルスの影響による経済不安により、現在たくさんの方から住居確保給付金の制度に関するお問合せをいただいております。

円滑な申請の受付及び感染拡大防止の観点より、相談窓口での申請受付のほか、郵送での申請を受付します。

郵送申請をご希望される方は福祉相談支援課くらしごとセンターにご連絡ください。受給要件などを確認の上、郵送申請についてご案内いたします。

 

  • 問い合わせ先:福祉相談支援課くらしごとセンター
  • 受付日時  :月曜日~金曜日 午前8時45分~午後5時15分
  • 電話    :072-674-7767

よくあるご質問

ご質問が多い内容についてまとめています。

下記PDFをご確認ください。

よくあるご質問(PDF:114.6KB)

お問い合わせ先
高槻市 健康福祉部 福祉事務所 福祉相談支援課
高槻市役所 本館1階 14番窓口
電話番号:072-674-7171
ファクス番号:072-674-5135
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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