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高槻市地域防災計画

高槻市地域防災計画

高槻市地域防災計画は、(1)総則、(2)災害予防対策、(3)地震災害応急対策及び復旧・復興対策、(4)風水害等応急対策及び復旧・復興対策の4編から構成されており、市の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害予防、災害応急及び災害復旧対策に関し、市や防災関係機関が処理する基本的な内容について定めています。
 

また、本市は、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づく「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されていることから、(3)地震災害応急対策及び復旧・復興対策に「南海トラフ地震防災対策推進計画」を盛り込んでいます。
 

高槻市地域防災計画は、行政資料コーナー(市役所本館1階)で冊子を閲覧することができます。

 

高槻市地域防災計画(平成30年2月修正)

表紙・目次(PDF:179.8KB)

第1編 総則(PDF:325.8KB)

第2編 災害予防対策(PDF:644.9KB)

第3編 地震災害応急対策及び復旧・復興対策(PDF:738KB)

第4編 風水害等応急対策及び復旧・復興対策(PDF:635.1KB)

資料編(PDF:6.8MB)

高槻市地域防災計画の主な内容

地震被害の想定

地震被害の想定は、府が実施したものを採用しており、市域の震度が最も強くなるケースは「有馬高槻断層帯」で、市全域が震度6弱~6強、一部地域においては震度7と予測されています。また、東日本大震災の発生を受けて府が実施した南海トラフ地震の被害想定では、本市において最大震度6弱が予測されています。

防災・減災の基本的方針

市域を超えた広域かつ甚大な被害をもたらす災害は必ず起こるものであり、その発生を防ぐことはできないことから、災害が発生した際の被害を最小限に留める「減災」を基本的な考え方とします。

また、大規模災害においては、行政だけで行うことができる対策の限界も明らかとなっているため、市は、地域や市民、事業者の「自らの身は自らで守る」、「自分たちのまちは、自分たちで守る」という防災意識を高めるとともに、その活動を全力でサポートし、協力・協働体制を構築します。

水害・土砂災害への対応

大雨や台風による水害を未然に防止するため、高槻市総合雨水対策基本方針に基づき浸水対策を推進するとともに、土砂災害危険箇所等の把握に努め、住民に対して水害・土砂災害ハザードマップによる周知を行います。あわせて、災害発生時における情報収集・伝達体制を整備し、避難勧告等判断・伝達マニュアルに基づく迅速な避難情報の発令を行うほか、特に浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設に対しては、市から直接洪水予報等を伝達します。

初動体制の整備

震度4の地震が発生した場合、指定された職員が直ちに情報収集体制をとり、震度5弱以上の場合には災害対策本部を設置します。さらに、震度5強以上の場合には、全職員が自主参集して対応に当たります。また、風水害の場合は、気象警報の発表、台風の接近時等には指定された職員の参集体制をとり、住民への避難情報の発令が必要な状況では災害対策本部を設置します。

情報収集伝達・広報体制の整備

市防災行政無線、消防無線、災害時優先電話、災害用衛星携帯電話などを整備し、府の防災情報システムや全国瞬時警報システム(J-ALERT)との連携を図ります。また、災害時の緊急広報のため、緊急速報メールや防災ツイッター、ケーブルテレビ等の各種手段を利用した情報の伝達を行います。

災害時医療体制の整備

市内病院のうち7か所に救護拠点病院、9か所の指定避難所に救護所を開設し、トリアージ(治療の選択)・応急処置などを実施します。また、救護拠点病院・救護所での治療が困難な場合は、大阪府三島救命救急センター又は大阪医科大学附属病院に搬送します。

避難受入れ体制の整備

災害対策基本法に基づき、水害、土砂災害等の危険から緊急に逃れるための「指定緊急避難場所」として、支所、福祉センター、高校、大学等を指定し、一定期間の避難生活を送るための「指定避難所(兼指定緊急避難場所)」として、市立小中学校、公民館、コミュニティセンター等を指定します。

避難所では、災害発生当日などの初動期は、方面隊(避難所担当職員)と施設管理者が中心となって活動し、2日目以降の展開期には、地域住民自らが主体的に避難所運営に取り組むために、住民から選ばれた委員会の長を責任者とする「指定避難所運営組織」が運営を行います。

避難行動要支援者への支援

災害時に避難行動要支援者の避難支援を円滑に実施するため、避難行動要支援者名簿(災害時要援護者名簿)を作成します。また、地域で避難行動要支援者の避難支援等に携わる民生委員児童委員等の関係団体に対し、避難行動要支援者本人の同意を得て、名簿情報の提供を行います。また、指定避難所での生活が困難となった避難行動要支援者を受け入れるための二次避難所(福祉避難所)を確保します。

緊急物資確保体制の整備

給水対策として、1人1日3リットルの飲料水を確保します。食料・生活必需品については、市の被害想定による必要備蓄量を確保し、指定避難所などに分散備蓄を行います。また、流通在庫備蓄については、各事業者と供給協定を締結し、災害時に対応します。

罹災証明書の交付

災害救助法による応急修理、被災者生活再建支援法による支援金支給などの被災者への支援措置が早期に実施されるよう、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、住家等の被害の程度を調査し、被災者に対し遅滞なく罹災証明書を交付します。

帰宅困難者支援体制の整備

駅周辺に多くの滞留者が発生することによる混乱を軽減するため、民間事業者と覚書等を締結し、帰宅困難者の一時滞在施設等の確保に努めるほか、平常時から民間事業者との訓練等により連携体制を確立し、災害時の帰宅困難者対策の充実を図ります。

防災教育の実施

地域防災の主体を担い、防災活動に大きな役割を果たすことができる人材を育成するため、小学校・中学校等の発達段階に応じた防災教育を行います。また、地域住民等に対しても、ハザードマップの作成・見直し、ワークショップの開催、防災訓練等の機会を通じて教育、啓発を実施します。

自主防災体制の整備

広域的な防災組織である「地区防災会」と、自治会や管理組合を基盤として結成される「自主防災会」が連携して防災活動を行うことにより、地域防災力を一層向上させることが重要であることから、「地区防災会」の育成及び「自主防災会」の結成・育成に取り組むことにより、市全域の防災力の向上を図ります。

ボランティア活動の環境整備

ボランティア団体などとの連携によるネットワーク体制の構築を図ります。また、ボランティア活動の需要と供給を調整する、ボランティアコーディネーターの養成に努めます。

復興の基本方針

大規模災害等により甚大な被害が発生し、地域の総合的な復興が必要と認められる場合は、被災後速やかに復興対策本部を設置します。また、市は、土地利用の再編などによる円滑かつ迅速な復興を図るため、国及び府の復興基本方針に即して、復興計画を定めることができます。

避難場所・施設

一時避難地

説明…火災発生時や、地震発生後の余震等の二次災害に備えて、一時的に避難する場所です。市では指定していませんので、近隣の学校グラウンドや公園など、家から近い安全なところをあらかじめ決めておきましょう。

広域避難地

数…11
説明…大規模な火災などによって危険が迫った場合の避難場所です。周辺に耐火構造物が存在するか、延焼火災に対し有効な遮断ができる、概ね10ヘクタール以上の空地です。

準広域避難地

数…5
説明…広域避難地として基準を満たす適地が存在しない地域について、延焼火災に対し有効な遮断ができる概ね2ヘクタール以上の空地です。

指定緊急避難場所

数…40
説明…水害、土砂災害等の危険から緊急に逃れるための施設で、災害の種類ごとに指定しています。

指定避難所兼指定緊急避難場所

数…92
説明…災害により、家が壊れたりして住めなくなった場合に一定期間の避難生活を送るための施設です。(指定緊急避難場所の役割も兼ねています)

二次避難所(福祉避難所)

数…33
説明…被災者のうち指定避難所での避難生活が困難と思われる高齢者や障がい者等を受け入れる施設です。

救護拠点病院

数…7
説明…災害による負傷者の応急手当を行うとともに、救護所から搬送される入院を要する患者を受け入れ、治療を行います。

応急救護所

数…9
説明…9か所の指定避難所に併設し、医療関係機関により編成された医療救護班が傷病者の治療、応急処置を行います。

歯科救護所

数…2
説明…高槻島本夜間休日応急診療所及び高槻市立口腔保健センターで歯科の応急的治療を行います。

給水拠点

数…5
説明…災害時に、飲料水を提供することが出来る施設です。飲料水は、給水拠点のほかにタンク車によって各避難所にも配付されます。

防災行政無線屋外拡声子局

数…82
説明…学校や公園などに設置されおり、マスト上に取り付けられたスピーカーから、市災害対策本部からの災害情報などを放送します。

お問い合わせ先
高槻市 総務部 危機管理室
高槻市役所 本館4階
電話番号:072-674-7314
FAX番号:072-675-8184
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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