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自主防災活動

避難場所・施設(広域避難地)

避難場所・施設(避難所)

避難場所・施設(救護所・給水拠点)

自主防災組織とは

阪神・淡路大震災のときには、同時に複数の場所で災害が発生したため、消火活動や救出活動が難しい状況でした。しかし、そんな中でも、隣近所の人たちの協力で多くの人命を救うことができました。このように、日頃から災害に備え、また被害をできるだけ抑えるために地域で活躍する組織を「自主防災組織」といいます。

「自分の身は自分で守る」という自助の精神に加えて、「自分たちのまちは自分たちで守る」という共助のこころで日頃から災害に備えるとともに、いざ災害が発生したときには、隣近所や自治会の人でお互いに助け合い、協力することが大切です。

活動内容

平常時

  • 防災知識の普及
  • 地域と各家庭での安全点検
  • 高齢者、障害者等の確認
  • 防災用資機材の点検と整備
  • 防災訓練の実施

災害時

  • 情報班:災害情報の収集と伝達
  • 消火班:出火防止および初期消火
  • 避難誘導班:住民の避難誘導
  • 救出救護班:負傷者の救出や救護活動
  • 給食・給水班:炊き出し、水・食料などの配布

自主防災活動のポイント

リーダーを選びましょう

リーダーは、防災問題に関心を持ち、行動力があり、住民の意見をまとめることができる人が望ましいでしょう。

役割を決めておきましょう

前もって、誰が何をするのかを決め、お互いの役割や関係を考えておくと災害時に効果的な活動ができます。

地域を点検しましょう

地域に危険なところがないか、また安全に避難できる経路などを点検し、防災マップを作っておきましょう。

他のグループと協力を

他の自主防災組織と協同で防災訓練を行うなど、日頃から連携を図りましょう。

資機材を備えよう

誰もが簡単に使えるものから徐々に、自主防災活動に役立つ資機材をそろえておきましょう。

防災用資機材の提供

阪神・淡路大震災の発生直後は、電話が不通となり、倒壊した建物で道路が塞がれるなど、情報・交通網の混乱で消防署等の防災関係機関は十分な機能を果たすことが困難となりました。しかしそうした中で、防災関係機関が到着するまでの間、緊急を要する消火活動・人命救助に活躍し、火事を食い止めてガレキの下敷きになった人々を救出したのが、地域住民の日常的なつながりにより組織された「自主防災組織」の人々でした。
いざというときの大きな災害に備えるためには、地域における「助け合いと協力」が非常に重要であるということを阪神・淡路大震災は教訓として残しています。
「自分たちの命は自分たちで守る」ことを基本理念に、現在高槻市内でもいくつかの自主防災組織が結成され、防災訓練や救命救助訓練などを行い、いざというときに地域を守るために活動されています。
こうした、自主防災組織に対して、組織された世帯数に応じて市は下記のとおり各種防災資機材を提供しています。

高槻市自主防災組織に対する防災資機材の提供に関する要綱 (別表第1・第5条関係)

自主防災組織に対する防災資機材貸与額

自主防災組織の規模が30世帯以上~200世帯以下の場合

貸与する防災資機材限度額は、20万円。

自主防災組織の規模が201世帯以上~350世帯以下の場合

貸与する防災資機材限度額は、25万円。

自主防災組織の規模が351世帯以上~500世帯以下の場合

貸与する防災資機材限度額は、30万円。

自主防災組織の規模が501世帯以上~1,000世帯以下の場合

貸与する防災資機材限度額は、35万円。

自主防災組織の規模が1,001世帯以上~2,000世帯以下の場合

貸与する防災資機材限度額は、40万円。

自主防災組織の規模が2,001世帯以上~3,000世帯以下の場合

貸与する防災資機材限度額は、45万円。

自主防災組織の規模が3,001世帯以上~4,000世帯以下の場合

貸与する防災資機材限度額は、50万円。

自主防災組織の規模が4,001世帯以上~5,000世帯以下の場合

貸与する防災資機材限度額は、55万円。

自主防災組織の規模が5,001世帯以上の場合

貸与する防災資機材限度額は、60万円。

自主防災組織に対する防災資機材品目

バール・スコップ・ジャッキ・発電機・投光器・コードリール・メガホン・ヘルメット・パイプテント・担架ほか各種防災資機材

お問い合わせ先
高槻市 総務部 危機管理室
高槻市役所 本館4階
電話番号:072-674-7314
ファクス番号:072-675-8184
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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