現在の位置

第24回高槻市地域情報化推進市民会議審議概要

概要

会議の名称

第24回高槻市地域情報化推進市民会議

会議の開催状況

平成26年11月13日(木曜日) 19時~20時45分

会議の開催場所

高槻市役所総合センター6階C604会議室

傍聴者数

0人

委員局

7人

事務局

総務部 IT政策課

議題

  1. 会議の公開について
  2. 「e-たかつき計画2」及び「e-たかつき計画3」のアクションプログラムについて
    (1)「e-たかつき計画2」の報告及び「e-たかつき計画3」の概要について
    (2)「e-たかつき計画3」アクションプログラム進捗状況について
    (3)「e-たかつき計画3」アクションプログラム調査研究報告について

資料名

  1. 第24回高槻市地域情報化推進市民会議議事次第
  2. 高槻市地域情報化推進市民会議の会議の公開に関する要綱
  3. 高槻市地域情報化推進市民会議の傍聴要領
  4. 「e-たかつき計画3」
  5. 「e-たかつき計画2」アクションプログラム最終状況一覧表
  6. 「e-たかつき計画3」アクションプログラム進捗一覧表
  7. 「e-たかつき計画3」調査研究報告総括表

主な審議内容

第24回高槻市地域情報化推進市民会議会議録

高槻市地域情報化推進市民会議
会長:広兼道幸


開会宣言

 

会長
 それでは、早速、会議の議案に入っていきたいと思います。まず案件1を審議したいと思います。案件1は会議の公開についてですが、今日は傍聴者0人ということで、案件1については省略させていただきます。それでは、案件2に移りたいと思います。案件2は、3つございますが、1件ごとに審議を進めてまいりたいと思います。まずは、「e-たかつき計画2」の報告及び「e-たかつき計画3」の概要について、説明をお願いします。

事務局
 それでは、お手元の資料1「e-たかつき計画3」につきまして、経過などをご説明させていただきます。また、前情報化計画「e-たかつき計画2」とも関連いたしますので、参考資料3「『e-たかつき計画2』アクションプログラム最終状況一覧表」の最終状況も、併せてご説明いたします。

 (資料1、参考資料3の説明)

会長
 ただいま、説明のありました、「e-たかつき計画2」の報告及び「e-たかつき計画3」の基本方針、ユビキタス行政サービスや行政の透明化、情報発信の充実、費用対効果を基本的に考えて計画を策定されたことをご説明いただきました。なにかご意見ご質問はございませんか。

会長
 「e-たかつき計画2」『総合防災システム(No14)』について、一定の成果を得たため終了となっておりますが、開発進捗度は75%となっています。残り25%は何を計画されていたのですか。

事務局
 平成23年4月に「J-ALERT(全国瞬時警報システム)」が稼働、続いて6月に「高機能消防指令センター」が稼働、平成25年6月に「消防救急デジタル無線システム」が稼働いたしました。残り25%は「デジタル防災行政無線システム」で、こちらの事業は国から依頼を受けて機器などの更新をすすめていく事業になります。取りやめているわけではなく、所管課の危機管理室にて対応しており、概ね軌道に乗ったということで終了とさせていただいております。

会長
 まだ全てのシステムが入れ替わっていないけれど、軌道に乗っている、という理解でよろしいですか。

事務局
 はい。

委員
 今、他にIT関係で国からの補助金をうけて重点的にすすめている事業はありますか。

事務局
 IT政策課主管ということですと、番号制度については、システム開発費などが国からの補助金を各省庁から交付されることが多くございます。

委員
 「e-たかつき計画2」『子ども・子育て支援新制度システム(No27)』についてはどうですか。

事務局
 国が推進している事業については、全額補助ではございませんが、補助金が各省庁から交付されることが多くございます。手元に資料がございませんので、個別にこの事業は補助金がでているもの、というのはこの場では例示しにくいです。

委員
 最近話題になっているものとしては、「働く女性」がありますね。高槻市の広報関係、例えば観光情報の発信はいかがでしょうか。ITとはちょっと分野が違うかもしれませんが。

事務局
 大阪府が主導してWi-Fiスポットを拡充するなど、IT面でも観光関係の事業がありますが、高槻市は参画していません。

委員
 高槻は、大阪・京都に近く立地条件がいい。温泉もありますし。大阪と京都は観光にすごく力を入れている。中国人観光客だけでここ数年で10倍にも増えています。京都は今とてもホテルが不足しているということで、奈良が動き出していますが、実は一番チャンスがあるのは高槻だと思います。こんなに立地条件がいいのですから、観光と絡めて、国から補助金をもらって何かやるとよいと思います。ITと関連性があればですが。今、「観光」と「働く女性」は補助金が多いですね。大学は補助金を考慮していろいろプランをたてることが多いです。補助金がないと、難しい事業もありますから。

事務局
 私どもの事業は、皆様の税金で行うことが多いので、少しでも市民の方の負担を減らすために、国の補助金事業についてはアンテナをたてながら推進していきたいと考えています。施策を実施する時には、国の補助金が使用できるのか、我々も常に意識しております。システム立ち上げや改修にあたる補助金がどのくらいであるか、手元に資料がございませんので、ここでは申し上げられないのですが、出来うる限り国の補助金制度は活用しながら、市の持ち出しを極力減らすように努力はしております。
先ほどご質問のありました「e-たかつき計画2」『子ども・子育て支援新制度システム(No27)』についても「安心・子ども基金」を活用しており、国から補助金が出ています。

会長
 今出たご意見は非常に大事なところだと思うので、是非アンテナを張っていただいて、使えるところは使っていただく方向性でよろしくお願いします。他に何かありませんか。

委員
 「e-たかつき計画2」『高槻クリーンセンター業務支援システム(No18)』の稼動が始まったということですが、稼動することによって良くなった点はありますか。

事務局
 これは非常に面白い取組みでございまして、ごみは通常、『月曜日は可燃ごみ』というふうにごみを出す日がございます。指定された日に指定されたごみを出さなければいけないのですが、本来の収集日でないごみが出されていることもございます。指定日以外に出されたごみなどをスマートフォンのカメラで撮影して、この地区にこういうごみが出されていて、どこが出しているのかといった、違反経緯や経過の記録保存をするための機能があります。また、ごみ収集車にGPS機能付のスマートフォンをつけることで位置情報を取得し、どういう経路でごみを収集しているかを把握できるという機能もあります。今までは委託業者に距離、時間、収集量を報告して頂いて管理していましたが、手間がかかる上に情報が大まかで詳細な分析はできませんでした。スマートフォンのGPSログ報告を利用することで、収集の効率化と委託経費の削減が可能になると考えます。

会長
 情報管理によって無駄な動きをしなくて済む、ということですね。

会長
 それでは、次の案件、「『e-たかつき計画3』アクションプログラム進捗状況」に関して、説明をお願いします。

事務局
 それでは、お手元の資料2「『e-たかつき計画3』アクションプログラム進捗状況」について、ご説明申し上げます。

 (資料2の説明)

会長
 ただいま、説明のありました「『e-たかつき計画3』アクションプログラム進捗状況」について、何かご意見はございませんか。

委員
 先程お尋ねすれば良かったのですが、「e-たかつき計画2」についてですが、お話を聞いていると、事業が完了した結果、経費を削減できたなどプラスの部分がすごく感じられますが、逆に事業が動き出してマイナスになったことはないですか。例えば、働いている人がシステムに管理されるようなこと、先ほどのごみ収集のお話ですと、GPS機能付のスマートフォンを利用しなければいけないことで、収集している人が縛られているように感じて嫌だとか、実際に働いている人たちの反応はどうですか。

事務局
 システムを作る際にはバックオフィスの職員の事務改善を念頭においており、入力作業などを含めて今まで労力が必要であったことを改善するような、使う側の立場になって作っているので、そういう意味ではよくなったと思います。ただ、確かに委員のご指摘のように、管理されているというようなイメージもあるかもしれません。また、強いて申し上げると、制度改正があって情報システムを改修する場合は、そのための費用が新たに発生するというマイナス面があります。

会長
 公共の税金が使われているので、費用対効果が優先事項だと思います。完了した事業について、どのくらい効果があったかという検証は行っていますか。実際の数値が出ていれば教えてください。

事務局
 計画段階では、見込みという形で費用対効果の数値を算出しております。時代の変化などもあり、なかなか評価をしにくい点もありますが、会長がおっしゃたように評価を行って、改めるべきところは改めるという形を考えております。今後の宿題とさせていただきます。

会長
 もう運用されているシステムが結構あると思うので、もう少しここはこうすればよかったなどの反省点をふまえて議論をしたほうがいいものができあがってくると思います。

事務局
 市の事業はPDCAサイクルを原則に行っております。それも踏まえてやっていきたいと思います。

委員
 システム作りは、市民の目に見えないものが多いですね。市民の目に見える形で資料を作れば、事業の重要性を訴えることが出来ると思います。「e-たかつき計画3」『スポーツ施設情報システム(No2)』について、これは現在調査段階ですが、これは主にどのような内容ですか。

事務局
 一般財団法人関西情報センターが運用し、平成26年11月現在、大阪府下16自治体が共同で利用している「スポーツ施設情報システム」を本市も利用していましたが、このシステムの利用契約が平成29年1月に終了となります。それを受けて「e-たかつき計画3」『スポーツ施設情報システム(No2)』では、今後どのような形でスポーツ施設情報システムを運用するのか、例えば他市と連携して共同でシステムを作るか、あるいは独自のシステムを新規に開発する必要があるかなど、対応について研究していこうということでございます。「e-たかつき計画2」のご報告でも述べさせていただきましたが、フロントオフィスの事業にはまだ課題が残っております。「e-たかつき計画3」の事業として現在はこれだけですが、事業は今後増えていきますので、直接市民の方の利便性が向上するような事業については、特に力を入れて取り組んでいきたいと考えております。

委員
 去年の市民会議でも各委員からいろいろな意見が出ましたが、「e-たかつき計画2」が終了し、「e-たかつき計画3」のアクションプログラムが策定される中で、前回の市民会議での委員の意見は、どの項目にどのように反映されたか教えてください。

事務局
 「e-たかつき計画3」のアクションプログラムの事業は、前回の「e-たかつき計画2」から継承しているものや、複合的な事業も多くございます。したがって、1つ1つの事業に関して、どの委員のどの意見を反映している、というのは非常に表現しにくいところでございます。しかし、決して会議が形骸化しているということはございません。手元に資料がなく即答ができませんので、しばらくお待ちいただけますでしょうか。

委員
 「e-たかつき計画3」のアクションプログラムの策定に当たっては、市民会議だけでなく、パブリックコメントも行われています。どのような市民の意見があって、どのように計画に組み込まれているか、教えてください。

事務局
 パブリックコメントを行った結果、4件のご意見がございました。まず1件目の意見の要旨といたしましては、基本方針において「ワンストップサービスの実現」を目指す内容が記載されているが、アクションプログラム一覧にはワンストップサービスにつながるような事業が掲載されていないという点をご指摘いただきました。これにつきましては、ワンストップサービスは番号制度導入に伴い実現できる可能性が高いサービスであると認識しており、番号制度に関する事業は本計画とは別に進めるべき事業として分類しております。現在のところアクションプログラム一覧にワンストップサービスに直接関連するような事業が掲載されてはおりませんが、番号制度関連事業が整備されることで、本計画に掲載すべき該当サービスの実現を目指す旨を記載させていただいております。例えば、転入・転出、離職時、死亡時などの諸手続きのワンストップサービスは、共働きの家庭や高齢者にとって極めて効果的であり、番号制度の導入で早期実現が可能と考えられるというご意見をいただきましたが、該当の事業が立ち上がった時点で、その都度本計画に追加する、という方針でございますので、原案どおりとさせていただいております。
2件目は「e-たかつき計画3」『コンビニにおける証明書の交付(No5)』について、システム導入に係る導入・運用経費と利用状況の公開を要望するというご意見をいただきました。これについては本素案へのご意見にとどまることなく、コンビニにおける証明書等の交付システムの適正な導入などに対するご意見であると、私ども事務局では認識しておりまして、頂いたご意見について、関係課におきまして今後の業務の参考にさせていただくということになっております。
3件目は、「e-たかつき計画3」『教育ネットワーク(教育イントラネット整備)(No6)』について、未来を担う子どもたちの、健やかな成長と、心身の健康そして充実のために、リアルな世界での体験、実際に心身を動かして得られる経験が必要不可欠、というご意見を頂きましたが、こちらのご意見も、IT機器を利用した教育行政全般に対するご意見と認識いたしまして、関係課と調整いたしまして、今後の事業の参考にさせていただいております。したがいまして、原案を変更することはございませんでした。ただし、現在教育センターで行っている教育イントラネット事業に反映させていくつもりです。
4件目は、「e-たかつき計画3」『地域イントラネット網の整備(No7)』について、便利さと、人の幸せとは、直接には結びつかないと考える、そこに住む人の幸せを考えると、便利なツールを、正しく選択して使えることや、そのツールを利用することに派生して、様々な取組み、人と人とのつながりが生み出されることが大切だと考える、というご意見をいただきました。こちらのご意見も、IT機器をより多くの人に利用推進するIT推進行政全般に対するご意見と認識いたしまして、いただいたご意見につきましては今後の業務の参考とさせていただいております。
したがいまして、「e-たかつき計画3」『コンビニにおける証明書の交付(No5)』は、頂いたご意見がアクションプログラムに反映していると言えますが、それ以外のご意見に関しましては、関係する所管課に対して、こういうご意見があったということで行政の施策に反映するようにお願いしたところでございます。

会長
 いくつかパブリックコメントがアクションプログラムの中に反映されたものがあるということですね。おそらくコンビニにおける証明書の交付については、前回の市民会議の中でも出ていた話だと思います。そういうところを含めて少しは反映されているということですね。あと遠隔窓口の相談システムについても、前回議論があったように確認しています。我々からいろいろ意見が出たと思いますが、その結果かどうか分かりませんけれども、あまり効果が期待できないということで、終了します、と、他の窓口相談に一括して、人対人ということも含めて、こういう話になったのだと理解しております。ある程度「人と人が対面して実際にコミュニケーションをとるべき」という意見を体現していただいているのかなと、そういう意見が前回出ましたよね。

事務局
 今、会長におっしゃって頂きました窓口相談について、「e-たかつき計画2」『遠隔窓口相談システム(No5)』では、パソコンを利用という形で検討させていただきました。このシステムは非常に安価で、利便性の高いものではございましたが、実証実験の件数が少なかったため、「e-たかつき計画3」『窓口相談システム(No4)』では、iPadやテレビ電話などを利用して、双方向にコミュニケーションがとれる手法も含めて引き続き計画に入れさせていただいております。

事務局
 ここで、先程の前回の市民会議での委員の皆様からの意見について、今までに反映された事業につきましてお答えします。まず、会長から「e-たかつき計画2」『リージョナルセキュリティ(地域の安全)システム(No13)』において、「BCP」よりは「DCP」、「ビジネス」より「地域」を継続すべきとご提案いただきました。これについては、先日、(公社)土木学会主催で「安全・安心・安定な社会づくりに向けた地域継続計画に関する討論会」を高槻市総合センターで開催しました。こういったイベントを開催することで、地域継続の大切さの周知に努めました。また、ITによる情報リテラシー格差解消の取組みにおいて、Windows XPのサポート終了への対応についてご意見をいただいておりました。iPadやスマートフォンが普及しておりますが、ガラパゴス携帯といわれるものもまだまだ残っています。IT政策課はNPO法人と協働して、パソコンの普及のための講座も行っております。講座内容は、個人個人のレベルに合わせて初歩的なことから高度なことまでを非常に丁寧に指導されていて、パソコンの講座の必要性を感じました。そこで、パソコン講座のためにWindows Vistaを公民館に提供させて頂きました。そのWindows Vistaのサポートもあと3年ほどで終了します。その際のOSの更新について、前向きに担当部署と調整させていただこうと考えております。この事業については「e-たかつき計画3」には記載がなく、別の事業として分類しております。「e-たかつき計画3」に載っていない事業も、こういった形で推進していこうと考えております。

委員
 私は公民館でパソコン講座のインストラクターをしています。今説明にあったとおり、Windows XPのサポート終了に伴い、Windows Vistaが今城塚公民館に15台、他の公民館5箇所には2台ずつ配布されました。私のいる三箇牧公民館にも2台配布されました。ところが1台がセキュリティ上の問題で動かず、実質1台の稼動となっています。そしてその中で、インターネットだけではなくて、WordやExcelなどのOffice製品を使いたいという要望があります。ところが、入っているのはKINGSOFT Office製品であり、一般家庭に普及しているMicrosoft Office製品ではありません。皆さんが使おうとしても、家で使っているものと違うのです。これでは宝の持ち腐れという状況です。基本的には使う人の立場にたって、どういうものを設置したらいいのか検討してほしい。私は、単に「パソコンを置いておけばいい、配布すればいい」という公民館の姿勢はどうかと思う。社会人の教育の場は公民館だと思っています。ITによる情報リテラシー格差の解消については、「e-たかつき計画3」『リージョナルセキュリティ(地域の安全)システム(No8)』の中でも問題点として挙げておられています。ITによる情報リテラシー格差が問題であるならば、どのように解決するのか、本来社会教育を推進する立場の行政が、IT政策課だけの問題ではないですが、予算措置も含めて真剣に対応すべきだと思います。具体的にご説明しないとご理解いただけないかと思いましたので発言しました。前回の市民会議でも同じ意見を申し上げました。最初に質問させていただいた「どこまで我々の市民会議の意見が取り入れられているのか」というのは、この件に関連しています。

事務局
 貴重なご意見をありがとうございます。こういったご意見に対して、市としてどのようにお応えしていくべきなのか、関係部署と前向きに協議させていただきます。よろしくお願いいたします。

会長
 それでは、引き続き「『e-たかつき計画3』アクションプログラム調査研究報告」に関して、説明をお願いします。

事務局
 お手元の資料3「『e-たかつき計画3』アクションプログラム調査研究報告」に関して、ご説明申し上げます。

 (資料3の説明)

会長
 ただいま、説明のありました「『e-たかつき計画3』アクションプログラム調査研究報告」に関して、ご質問はございませんか。

委員
 「e-たかつき計画3」『リージョナルセキュリティ(地域の安全)システム(No8)』について、進捗一覧表を拝見しますと、ずっと「調査・研究」の状態が続いていますが、いつ先が見えるのでしょうか。また、去年以降どのようにすすんだのでしょうか。そして、調査研究報告総括表に平成26年9月13日に防災関連イベントを実施したと記載があり、非常に関心があります。しかし、関心があるのにもかかわらず、イベントがあるということに残念ながら気付きませんでした。市民への広報の仕方はどのようなものだったのでしょうか。そして私は前回の市民会議でもリージョナルセキュリティについて発言していましたから、当然事務局側のどなたかは、私がリージョナルセキュリティについて関心を持っていることをご存知だったと思うのですけれども、ご案内もいただけなかったので個人的には残念に思います。市民会議の委員として事業の内容への理解を深めるために、イベント開催についてご案内をいただけたら良かったと思うのですが。

事務局
 ホームページを通じて市民の方に対して告知をさせていただいたのですが、行き届かない点があり申し訳ございません。

委員
 イベントでどのような結果が得られたのか関心があります。

会長
 このイベントは私が仕掛け人なので、私から説明させていただきます。どういった討論会だったかと言いますと、東日本大震災の後、地域が継続できなくなった現実があります。地域を継続させていくための取組みを、土木学会の5人の先生にお話いただきました。例えば香川県の取組みについてですが、四国は東南海・南海地震が発生すると大打撃を受けると予想されています。そこで四国を継続させるためには香川県が頑張らなければいけない。なぜかというと、高知や徳島は津波で大打撃を受ける可能性が高いのですが、香川県は空港が少し高いところにあるので、そこを経由して物資を運ぶという仕組みが可能です。そういった地域での取組みの事例をご紹介いただきました。他には、福祉施設も結構大事です。施設の事業を継続しないと、利用者が大変な思いをすることになります。他には広島から来られた方からは、土石流のあった後でしたので、小学生や中学生を対象に行われている土石流に対する防災教育について、実際にどんなことをしているのかご紹介いただきました。あとはメディア関係の方にもご参加いただき、地域できちんとコミュニケーションをとりましょうという内容で、実際の取組みについてお話いただきました。市民の方からも意見があり、討論を行いました。
このリージョナルセキュリティに関する事業は、開発進捗度が100%になることはありません。もし事業をやめてしまうと、市民の危機感や防災意識が薄れてしまい、問題があると思います。継続して啓発活動をしていかないといけないと思います。

委員
 社会教育として、市民の目に見える活動は必要だと思います。1つ心配しているのが、行政がハザードマップで情報を公開して「この土地は低い、この土地は高い」ということが明らかになってしまうと、各種業者などから「災害に遭う恐れがあるということで土地が売れなくなる」という反発が来ることはないでしょうか。それでも緊急事態にどう対応するかは切実な問題で、ハザードマップの情報は重要ですので、行政は適切に情報を発信してほしいです。

会長
 今まで行政は出来ていなかったが、広島の土砂災害をうけて今後はかなりシビアに情報を発信していかれると思うのですが、どうでしょうか。高槻市にも山奥の方に危険箇所がたくさんありますね。

事務局
 今年は台風の多い年でした。また、今委員がおっしゃったとおり非常に厳しい状況です。一方では災害の危険性が高い場所の情報を知らせてくれないと危険を認識できないというご意見と、やはり地価に影響が出ますので情報を出さないほうがいいのではないかというご意見がございます。ただ、一般的な考え方としては「命に変わるものはない」ということで、情報を発信していきます。リージョナルセキュリティはまだまだ調査研究中ですので、これからの取組みになるかと思います。授業でハザードマップを作成するなどの危機管理教育をおこなっている小学校もございます。今後はリージョナルセキュリティ事業の一環としてイベントを企画するなどしていきたいと考えています。また、防災計画の見直しも行っております。ITに係る部分について、今までは、大規模な地震のみを想定していたところを、新型インフルエンザや大規模停電などについても想定し、より実際に即した形で強化していくという方向で現在策定中です。また、ITに係るところだけでなく、災害時における市全体の業務も計画していき、地域の方、企業の方にも広めて行くという方向で危機管理室では考えております。市長をはじめとして危機管理については強く意識しております。

委員
 前回の市民会議で、自分の体験に基づいて災害について関心があることをお話しました。昭和28年9月25日の台風13号で、私が住んでいた地域で堤防が決壊し、約10日近く自宅が水没状態にありました。その当時私は子どもで、船で淀川の堤防へ上がり、堤防で数日間を過ごしました。こういう経験をもっているので、水害に対する危機感があり、関心が高いわけです。昨年度から事業を継続しているということですが、昨年度からの進捗が見えません。「e-たかつき計画3」『リージョナルセキュリティ(地域の安全)システム(No8)』では、課題として「ITによる情報リテラシー格差の解消」を挙げていますが、格差の対象のためにどのような施策を立てるのですか。年配の人たちはパソコンなどの情報機器は使えないです。その人たちに情報を伝えるための手段はいろいろあると思うのですが。

会長
 例えばケーブルテレビですね。

委員
 ケーブルテレビ事業者において、防災行政無線が各ご家庭でも聞けるというサービスが平成26年8月から始まりました。スピーカーの防災行政無線の場合、最近の家は気密性が高い上に、雨風がきつい時には窓を閉められるので聞こえにくいという点が懸念事項になります。このサービスは、ケーブルテレビのサービス加入者のご家庭に小さな端末を設置し、これを通して防災行政無線の放送を直接聞くことができるものです。平成26年10月末時点で、高槻市内で約200世帯加入されています。もともと気象庁からの地震情報が来た時に端末を使用していたのですが、それだけでは今の雨風や土砂災害に対応できないので、防災行政無線を使用しましょうというということで、関西初の取組みです。高齢者の方はスマートフォンやタブレットをお使いにならないだろうという点を想定しました。逆に若い世代の人はスマートフォンがあるから大丈夫、高槻市からの情報はすべてスマートフォンに流れてくるのでこのサービスは要らないという声もあります。そういったこともあり、このサービスが良いサービス、手段であることは分かってもらいながらも、なかなか普及できていない現状があります。今後、このサービスで行政からの情報だけでなく他の情報、例えばケーブルテレビ事業者の独自の情報をいち早く流すというのも一つの手段だと考えています。手段は複数ないと、携帯電話だけ、スマートフォンだけ、テレビだけでは有事のときには困ると思います。

委員
 若い世代はスマートフォンによる情報伝達が一番速いと思います。高齢の方は携帯電話自体、使っていないケースもあります。

委員
 今、ケーブルテレビ事業者のサービスの紹介を聞き、市だけが頑張るのではなく、官民一体となった非常に良いシステムができたなと思いました。ただ、このサービスは無償ではないですよね。会員が324円/月、会員以外が540円/月でしたよね。機器の設置費用については行政の補助があるということですが、もっと簡単に、できたら無償にできないかと思います。先ほど加入世帯が200世帯とおっしゃられましたが、高槻市の世帯数は15万世帯です。スマートフォンのエリアメール受信のお話もありましたが、すべての場所で受信できるわけではないですよね。もうちょっと手広く情報を出してもらうのがいいと思いますよ。できるだけ普及するように、「みんなが使えるように」という視点に立って模索していただきたい。

委員
 最初から無料は難しいから、まずは有料からスタートするのもよいかと思います。ボランティアではなく企業なのである程度は仕方ないと思います。

委員
 あと、ケーブルテレビ加入者の方に対して高齢者向けにタブレット教室をやっていて、「暮らしのナビゲーション」という画面を開くと、一緒にお買い物ができるというサービスを紹介しています。メニューの中に「地域情報」というのがあるのですが、ここをもっと活用したい、内容も膨らませていきたいと考えています。Googleで「ツイッター 高槻市」で検索すると、危機管理室の方がたくさんつぶやいてくださっていると思います。高齢者の方に、「まず高槻市のツイッターを見ましょう」とご案内するのですが、「ツイッター」と文字を入力していただくまでに10分くらいかかってしまい、次「高槻市」と入れていただくまでにさらに5分くらいかかるというのが現状です。このボタンを押すと情報が手に入る、という方法でないと高齢者の方が利用するのは難しいのかなと思っています。できれば高槻市にその様なアプリケーションを開発していただけたらと思います。

委員
 独居老人問題もあります。知らない間に、いつのまにか亡くなっていらっしゃる、ということがあります。自治会で地域の見守りに取り組んでいただいていますが、個人情報の関係で必要な情報がもらえない、自治会の活動のための資料をくれとお願いしても、市側は「個人情報だから情報は出せません」という話になります。ですから、この問題を解決するために、「端末がオンになれば健在であることが分かる」といったようなIT機器を使った安否確認システムを組み合わせるなどの取組みが必要だと思います。緊急事態の情報発信だけではなく、常日頃からの見守りについても取り組んでほしい。

委員
 独居老人問題は、これだけでひとつの事業としても話題性が高いと思いますよ。

事務局
 過疎地でポットのスイッチを入れると親御さんの状況が分かるような、民間企業の取組みもあったと思います。
システムとは違いますが、本市では希望者に対して熱感知センサーのレンタルを行っております。熱源が移動しているとお元気でいらっしゃることが分かります。

委員
 部屋にいるか、いないかは確認できるのですか。

事務局
 確認できたと思います。外出時にはセンサーのスイッチをオフ、帰ってきたらスイッチをオンするなどの操作が必要だったかもしれませんが。

委員
 それは自分の自宅でもできるのですか。

事務局
 サービスを受けるための一定の要件がありますが、こういった取組みをしております。

委員
 民間企業で、ガスのスイッチを一日入れなかったら警報を出すサービスをやっているらしいです。

事務局
 先ほど委員からご指摘のあった個人情報の問題に関して、本市でも一部地域に限りますが、介護認定されている方や障がいをお持ちの方をリスト化して、災害時に希望者を地域住民のみなさまが主体的に支援していく事業を健康福祉政策課で行っています。名簿は順次、地域にお渡しする方向ですすめております。ただし民生委員さんなどに限られてくるかとは思います。また、今年から支援事業の対象を全ての地域へと広げて行く方針であったと思います。そして、番号制度が導入されると、自分の情報、例えば社会保険料の支払履歴等を自宅のパソコン等から確認できる「マイ・ポータル」というサービスが整備される予定です。

委員
 中国のホテルではテレビとパソコンが一体化しています。今のテレビに少し工夫を施せば「このボタンを押せば市の情報が出てくる」などの仕組みがすぐ出来そうですね。

会長
 もうデジタル放送で出来ていますよね。

委員
 その仕組みをいかに使うかですよね。京都では「ポケットカルテ」という医療センターの先生が開発されたサービスがありまして、ひとりひとりの健康情報が一元的に管理され、自分のカルテを簡単に閲覧することができます。ただ、究極の個人情報になりますので、取扱いがなかなか難しいところです。もちろんIDとパスワードで認証するのですが、やはり高齢者の方にとってはハードルが高いようです。いいサービスだとは思いますが。

委員
 やはり「ITによる情報リテラシー格差の解消」、これをどうすすめるかが伴わないといけませんね。情報を出す側がいろいろやっても、受け手側が理解できずに利用されないケースがあります。せっかくいいサービスが出来ても普及しないのはこのためです。

事務局
 IT弱者と言われている方たちをどう底上げしていくか、という問題はあると思います。

委員
 まずは、携帯電話を使っている市民に対して「実はあなたの携帯電話で市のこんなサービスも受けられますよ」という広報が大切ですね。そして、携帯電話を使っていない層の市民に対しては、場合によっては昔のやり方での行政サービスの提供する必要があって、その方が逆に新鮮味があるかもしれませんね。

会長
 「ITによる情報リテラシー格差の解消」も重要だと思いますが、それ以上にコミュニティをいかに作り上げて行くかが大切だと思います。先ほど、平常時から独居老人向けのサービスを行っているというお話がありましたが、こういう取組みを継続的に粘り強く続けて行くことが、異常時、つまりもしもの災害が起きたときに役立つのだと思います。平常時から「ここにこういう人が住んでいますよ」という情報共有をしておかないと、災害が起きたときに対応できません。この会議は地域情報化推進市民会議なので、ITに関する話をしなければいけないのかもしれませんが、個人的にはリージョナルセキュリティの話はITだけでは完成しないと思っています。情報の受け手は多様なわけですから、多様な方法で情報を流す仕組みを確立し、そして最終的に行き着くところは人と人、地域のコミュニティだと思います。先日の「安全・安心・安定な社会づくりに向けた地域継続計画に関する討論会」で報告があった話ですが、香川県では、地域が持っている問題、こういう災害が起こりうるということを共有するワークショップが開かれていました。高槻市もこういう取組みを実施していかないといけません。同じ市内でも、淀川沿いと山沿いでは全然問題意識が違っていると思うので、一緒に話し合うのではなくて、地域ごとに話合いをしてもらって、その対応を地域で検討していただく必要があります。ITに関する話題から離れてしまって申し訳ないのですが、そういうことも大切だと思います。

事務局
 大変重要な案件だと思います。ITを利用して、簡単でなおかつ普及できるような方法を危機管理室も含めて考えていきたいと思います。

委員
 今の高槻市は、全ての地域の人がコミュニティに属しているのですか。半分くらいですか。

事務局
 本市には32のコミュニティがあり、市全域をカバーしております。

委員
 マンションの住民は町内会に加入するのが難しそうですね。

事務局
 コミュニティはエリアで区切っているので、全ての地域が入っております。コミュニティとは別に、自治会や町内会がございまして、こちらはなかなか加入いただけない方もいらっしゃいます。本市では、加入者は住民の過半数を超えております。

委員
 私が住んでいる自治体では町内会への加入者は住民の3分の1以下です。町内会自体がないところもあります。ですから、先述の「地域のコミュニティ」というのはとても難しいと思います。特にマンションの地域ではそうですね。

委員
 マンションは管理組合でしっかりまとまっていて、逆に戸建てのおうちの方が町内会に入らない方が増えてきて、縦・横のつながりがなくなってきたように感じます。マンションはきっちりと理事長がいたりしますね。

委員
 これからの課題は「地域のコミュニティ」というところに関連しているのですね。

委員
 みなさん、高槻市の「ハザードマップ」を見られたことはありますか?

委員
 何年か前に配られましたよね。

委員
 そうですね。それとインターネット上に公開されています。ところがなかなか皆さんに知られていないようです。

事務局
 地図に関しては、住宅が新しくできるなど地図がどんどん変わっていきますが、維持管理が追いついていないという悩みがあります。しかし、変わっていない部分は使えます。どこに危険な箇所があるかも分かります。去年、芥川地区で防災訓練を行ったときは大学連携で芥川地区のハザードマップを作成して頂きました。昔はここには水が溜まったとか、車が動かなくなったとか、そういうことが一目瞭然で分かりますので、ハザードマップはすごく重要だと思っています。

委員
 パソコン講座のインストラクターの経験上、高槻市のハザードマップにアクセスするのは大変です。「ハザードマップ」で検索しても出てきません。「自助・共助・公助」の「共助」を実現するためには、ハザードマップを用いて「我々の地区は洪水が来たら5m浸水しますよ、どこへ逃げましょうか」「5mでは2階に逃げてもたぶん駄目ですね」という対話をする必要があると思います。ほとんどの地域において浸水の可能性があるにもかかわらず、市民の方はあまり認識していません。もし「5m浸水する」ということを知ったら、どこへ逃げるか考えますよね。私は昔、堤防に逃げましたが、昔に比べて人口も増えていますし、堤防の上ではどうしようもありません。じゃあどこへ逃げるか。3階以上のマンションとか団地、企業の建物しかないのですよ。そうすると、逃げるにあたって、その建物の所有者と自治会があらかじめ協定を結んでおく必要があると私は思います。協定も無く皆が押しかけると、大混乱を招きます。これは共助です。こういうことがどこまで浸透しているのか、疑問です。防災訓練は頻繁に行われていますが、実際に災害が起こったときに具体的にどうするか、ということが大切です。もちろん火事が起きたときのためのバケツリレーも大切ですが、それだけではありません。皆が危険を察知して、どうすべきか住民自身が考えることが非常に重要だと思います。だとしたらその材料となる情報、ハザードマップの情報がすぐに手に入るようにしておかないといけないと思います。私の住んでいる地域の自治会でもハザードマップの分析、避難場所の検討などはまだ行われていません。

会長
 そうですね、地域でやるべきだと思います。

委員
 危機管理室で出前講座をやってもいいですし、自治会自身が頑張ってもいいけれど、いつでも誰でも簡単にハザードマップが入手できる状態が重要だと思います。

会長
 そこは確認いただいて、ハザードマップがすぐ見られるようにしていただければと思います。ハザードマップは今、高槻市ホームページで公開されていますが、それをあまり鵜呑みにしてしまうのは危険です。「淀川の水位がある一定値になったときに堤防が決壊した」という想定に基づいています。ですから想定以上の災害が起こった場合、ハザードマップだけではあまり役に立ちません。想定以上の災害が起こった場合について地域で議論することが大切です。例えば小学校などで教育することを基本にしてもいいと思います。想定を鵜呑みにすると逆に危険になる場合があるので、自分でよく考えて日頃から行動することが大事だと思います。

委員
 100年に一度の災害を想定してハザードマップは出来ていると聞きましたが、最近「100年に一度の災害」が何度も来ていますからね。

委員
 そうですね、今年は本当に異常気象ですね。

会長
 「異常」気象と言ってはダメです。「極端」気象と言わなければいけません。「異常」と言うと、確率論的に30%くらいということになります。ですので、メディアでも「異常」気象と言ってはダメで、ここ最近の気象は「極端」気象と言います。それは置いておいて、最終的には自分で自分の身を守るというところからスタートするのですけれど、そこの手助けを学校教育で行う。防災について小学校でもだいぶん教育が行われてきたし、今後もさらに行われることと思います。また、避難場所の協定を結ぶことは大切なことだと思います。高槻市では避難場所の協定は結んでおられるのですか。特に淀川沿いは結構浸水すると思うのですが。

事務局
 避難場所の協定は関西大学のほかイオン株式会社西日本カンパニーと締結しており、今後も民間企業等との連携を進めております。その他、食糧や生活物資などの供給について、民間企業と協定を締結しております。「ここの自治会がこのマンションに逃げてください」という協定を市が結んでいることはありません。

会長
 地域で話をしているかもしれないですね。それが出来ていればいいのですけれど、やはり出来ていないとすごく問題だと思うので、その辺り、何か行政主導できっかけ作りをしてほしいと思います。

事務局
 市では避難準備情報等の情報の提供を、適宜行ってまいりますので、市が指定する浸水域ではない避難所へ避難していただきたいと思います。水害時に避難場所として自治会住民に、マンションを避難場所と支援物資を提供する話し合いを平時からしておける様、市としても出前講座等で普及啓発を図ってまいります。各コミュニティでも最近は「地区防災会」を立ち上げていただいており、自分たちの自主防災を考えるような、そういう機運は高まっております。高槻市では昨年度、高槻市全域大防災訓練を行いまして、それもひとつのきっかけになっているかと思うのですが、結構地域の方々が真剣に「自分たちの防災をどうしたらいいか」ということを考えて頂いておりますので、これからまたどんどん良くなってくると思います。

会長
 継続して取り組んでほしいと思います。時間がたつと人間は忘れていくものですので。

事務局
 余談ですが、高槻市を4地区に分割しまして、今年度は11月30日に市内南西地域の市民避難訓練を行います。4年で市内を一周するような、市民を巻き込んだ大々的な訓練を実施いたします。

委員
 私は地域の一員としてその訓練に参加します。

事務局
 よろしくお願いします。

会長
 話題がリージョナルセキュリティに集中してしまっていますね。他の項目についてはいかがですか。「e-たかつき計画3」『子ども・子育て支援新制度システム(No12)』についてはいかがでしょう。

委員
 私は子育て支援のNPO法人で活動をしていますが、ITのアクションプログラムと直接関係がないので難しいのです。

委員
 高槻市には子育て中の母親が集まれるセンターのようなものはあるのですか。

委員
 一応、高槻市は親子で集まれて無料で使える広場が市内に何箇所かあります。例えば、引っ越してこられて近所にお友達がいなくてどうしようという人がいらっしゃった時は、地域の広場を案内して、その広場のスタッフがそのお母さんと違うお母さんをつないでいきます。

委員
 そのセンターはいつ出来たのですか。

委員
 私が所属しているところが高槻市初だと聞いているのですが、うちの理事長はこの活動を20年前から始めているはずです。今は市内に同様の広場が数十か所かあると聞いています。「広場に行ったら誰か知っている人がいる、安心して子育てが出来る」という風になっています。

委員
 それは市の施設なのですか。

委員
 高槻市の助成金で運営しています。高槻市立子育て総合支援センター『カンガルーの森』を筆頭に、いろんな地域に親子の広場がありまして、高槻市からの助成金で、助産師に子育ての不安を解消していただいたり、歯科衛生士に歯の健康の相談にのっていただいたり、いろんなことをしていると思います。

会長
 IT関係で言うと、たかつき子育て関連施設検索サイト「カルガモなび」がありますね。そういう中で、困っている、もうちょっとこういう情報が欲しい、ということはありませんか。実は私は子育て関係の委員もしているので、もしこの場で意見を頂けるとそちらの方にも意見申し上げることが出来ます。

委員
 土日の利用の需要に関してはいかがですか。

委員
 広場に来られているお母さん方にも「子どもを預けたいし、仕事を再開したい」という方がすごく多いです。

委員
 子育て中のお母さんは在宅勤務できないのでしょうか。

委員
 近くに親御さんがいらっしゃるような方は、子どもを親御さんに預けたり出来るのですが、共働きで近くに預け先がないということも多いです。平日月曜日から金曜日までお仕事をされている方も多いと思いますが、土日にお仕事をされている方も多くいらっしゃいます。そういう方は土日に子どもを預けたいと思っているのですが、広場では土日に預かれるところがほとんどありません。そうなると、働きたくても働けない、預け先がないということになります。働く女性が増えているので、土日も子どもを預かってくれるようなシステムを作ってほしい、という声はお母様方からあがっていますね。仕事に復帰したいという人もいらっしゃいますし、旦那さんの年収を考えると働かなければいけないという人もいらっしゃいますが、そういった事情で子どもが小さいうちは働けないのです。正社員の方は子どもを保育所に預けても、その費用以上の収入を得ることが出来ます。しかし正社員ではなくて、少しずつ働きたいようなパートタイマーの方は、保育料との兼ね合いで保育園に預けるのは厳しい、預けても保育料以上の収入が見込めない方が多いです。

委員
 私は「e-たかつき計画3」『学事システム(No11)』の給食管理システムが面白いと思いました。給食費の徴収だけではなく、食物アレルギーを持つ児童への対応もシステム化するという点が興味深いです。今度、中学校で給食がスタートしますが、小学生と違って中学生は個人差がものすごく出て、女子中学生だとあまり食べないし男子中学生だとすごく食べるし、といった具合で、同じ給食費でいいのかという議論があるくらいです。知人から聞いた話では、食中毒があった時に原因の切り分けができなくなるので、家からお弁当を持っていって給食の前後に食べるということは一切禁止ということです。クラブ活動をやっている生徒はすごくお腹をすかせている状態だと聞きました。アレルギーに関することは最低限の情報だと思うのですが、食事の量的な部分など、子どもたちの食に関することを、いろいろと現実に見合った形でシステム管理できたらいいなと思います。

事務局
 今現在、「e-たかつき計画3」『学事システム(No11)』給食管理システムは稼動まで至っておりませんが、食物アレルギー対応については、できる範囲で随時行っていると聞いています。「この生徒にこの食物を食べさせてはダメ」という情報は、献立が決まり次第速やかにデータ連携を行い、先生に伝えなければなりません。情報がうまく伝わらず、アレルギー原因物質を食べさせてしまう事故が過去に発生しています。他にもたくさんの細かい検討事項があるようですが、今は食物アレルギー対応が急がれているので、システム化を実現するように関係課と調整いたします。

会長
 成長期の子どもたちにとって大切なことですから、十分に検討して頂きたいと思います。他にいかがでしょうか。それでは議論がつきませんが、そろそろ、時間の関係もありますのでこのあたりで集約したいと思います。

(各委員意見なし)

 今回、第24回高槻市地域情報化推進市民会議ということで、「e-たかつき計画3」のアクションプログラム等について、いろいろと議論いただきました。まず、国からの補助金の交付がある事業があれば、是非アンテナを張って積極的に活用してほしいという話がありました。そして市民の目に見える形で事業のPDCAサイクルを実施するように検討いただきたいと思います。そして、この地域情報化推進市民会議のあり方、委員から出た意見がどのように市の施策に反映されているのかという話がありましたので、次回の地域情報化推進市民会議では、議事録をご持参いただいて「この意見をこういうところに反映しました」という報告をしていただければと考えております。事業の費用対効果についても、十分に検討していただいて前向きに対応していただければと思います。また、今日はリージョナルセキュリティに話題が集中しました。市民にとって身の安全というのは関心が高いことだと思いますので、ITも使い、人間も使うという多方面からのアプローチを是非検討して頂きたいと思います。行政でツイッターを使って情報を発信するような場面もあると思いますので、そういうツールの活用も検討して頂きたいと思います。今日の議論を参考にして、これから「e-たかつき計画3」を充実したものにしてほしいと思います。

 以上をもちまして、第24回高槻市地域情報化推進市民会議を閉会したいと思います。ありがとうございました。

以上

お問い合わせ先
高槻市 総務部 IT政策課
高槻市役所 総合センター 5階
電話番号:072-674-7343
FAX番号:072-674-7780
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
お問い合わせフォーム(携帯電話用
※フォームでのお問い合わせは回答までに日数をいただきます。
お急ぎの場合は必ずお電話でお問い合わせください。

ページの先頭へもどる