現在の位置

第23回高槻市地域情報化推進市民会議審議概要

概要

会議の名称

第23回高槻市地域情報化推進市民会議

会議の開催状況

平成25年10月16日(水曜日) 19時~20時45分

会議の開催場所

高槻市役所総合センター6階C604会議室

傍聴者数

0人

委員局

7人

事務局

総務部 IT政策課

議題

  1. 会議の公開について
  2. 「e-たかつき計画2」アクションプログラムについて
    (1)アクションプログラム進捗状況について
    (2)アクションプログラム調査研究報告について
  3. 新情報化計画について
    (1)「e-たかつき計画2」後継計画の考え方について
    (2)「平成25年度 Web市民意識調査」の調査項目について

資料名

  1. 第23回高槻市地域情報化推進市民会議議事次第
  2. 高槻市地域情報化推進市民会議の会議の公開に関する要綱
  3. 高槻市地域情報化推進市民会議の傍聴要領
  4. 「e-たかつき計画2」アクションプログラム進捗一覧表
  5. 「e-たかつき計画2」アクションプログラム調査研究報告総括表
  6. 「e-たかつき計画2」の後継計画の考え方
  7. 「平成25年度 Web市民意識調査」の調査項目

主な審議内容

第23回高槻市地域情報化推進市民会議会議録

高槻市地域情報化推進市民会議
会長:広兼道幸


開会宣言


会長
 それでは、早速、会議の議案に入っていきたいと思います。本日の案件は3件ございます。まず案件1は会議の公開についてですが、今日は傍聴者0人ということで、案件1については省略させて頂きます。それでは案件2に移っていきたいと思います。案件2は「e-たかつき計画2」についてということで、平成25年9月30日現在の「e-たかつき計画2」アクションプログラムの進捗状況について、まず、事務局から資料1の進捗状況について説明をお願いします。

事務局
 お手元の資料1「『e-たかつき計画2』アクションプログラム進捗一覧表」及び資料2「『e-たかつき計画2』アクションプログラム調査研究報告総括表」にもとづき、ご説明申し上げます。

     (資料1、2の説明)

会長
 ただいま、説明のありました「e-たかつき計画2」アクションプログラムの進捗状況に関して、ご質問、ご意見、ご要望がありましたらよろしくお願い致します。
     
会長
 『電子決済(MPN)(No.4)』のマルチペイメントについて、開発進捗度をみると調査研究中ということで0%になっていますが、報告書をみると進行している部分もあるような気がしますがいかがでしょうか。

事務局
 マルチペイメントについては広義の意味でとらえると、コンビニ収納もその一つと考えられます。このコンビニ収納については平成20年度からはじまり年々進んでいます。今年度については法人市民税・市府民税特徴分も開始しています。携帯電話などのモバイルバンキングについても検討はしていますが、引き続き、調査、研究を行います。

会長
 マルチペイメントの定義をどのように考えるか。広義でとらえると少しは進んでいるけれども、全体的にみると進捗は0%ということですね。
 他にご意見ございますか。

委員
 30代の市民の意見は非常に大事です。今後の20~30年において全体の流れになります。30代を中心に毎年調査して、要望に十分応えることが重要な課題になると思います。あと、市の観光関係や広報関係をどのように市民に情報発信しているのでしょうか。

事務局
 まず、マルチペイメントについてですが、30代は非常に働き盛りで忙しいなかで、公金など含めて「支払いの利便性向上」は行政として進めていくべきと思っております。推進という意味では、できるだけ低価格で公平性のある形で推進していきたいと考えています。つぎに、観光関係では、アクションプログラムにはありませんが、昨年度、大阪府の基金を使用して、高槻市内を安心して観光できるスマートフォンアプリを産業振興課が提供しています。また、広報関係については、アクションプログラムの『住民ポータルサイト(No.6)』で、ホームページを24年3月に一新して内容の充実を図っております。

委員
 市の広報は大きなテーマです。5年前より需要も増してきたと思います。

事務局
 高槻には、高槻城や今城塚古代歴史館など、非常に歴史的に価値のある財産がございます。テレビでも放送されましたが、今城塚古代歴史館ではiPadを使い、昔の発掘作業の写真を取り込んで、市民に向けて説明を行うサービスをしています。

事務局
 ホームページにつきましては、先日も全国広報コンクールで入選いたしました。

会長
 以前のホームページも良い評価を受けていたと思いますので、今後もぜひ継続していって下さい。

委員
 今までは広報紙中心でしたが、時代は変わりましたね。紙より携帯電話に変遷してきています。携帯電話中心にどのように情報を流すかが重要ですね。

事務局
 観光もありますが、災害時も含めて、色々な発信方法を考えていきたいと思います。

委員
 『リージョナルセキュリティ(No.13)』について教えて下さい。高槻市BCPシステムについて具体的にどういうことか教えて下さい。

事務局
 市役所には多種多様な業務があり、たとえば、市民課では住民票の発行や戸籍の届出などを行っています。高槻市BCPシステムは、このような市民の方の利用の高い業務を一定抽出し、ホストコンピュータが大地震によって損壊を受けた場合に住民票にかわるものの印刷や国民健康保険や介護保険の資格確認などを行うためのシステムです。現在も遠隔地に定期的にデータを保管していますが、機器自体が壊れたときには、機器本体を工場に発注し、その後システム、データの復旧を行うので、実際に稼働させるまでには数ヶ月の期間を要することになります。高槻市BCPシステムは、耐震性に優れた場所(遠隔地)にサーバ機器をおき、ネットワークを経由した別途のルートで定期的にデータを保管します。市役所にある機器が壊れても最低限の業務を保障していくという被災時業務支援システムと、災害時に避難所などで、避難された方の台帳を作成したり、物資を管理したり、罹災証明書を発行する被災者支援システムがあり、この2つのシステムを総称して高槻BCPシステムと呼んでいます。

会長
 東日本大震災の時もそうでしたが、大災害があった時、市民サービスを継続できなくなります。継続するためにどうすればよいかという計画を事前に考えておきましょうというのがBCPシステムです。市民の情報が入っているサーバが東日本大震災の時は水没などでまったく情報が見られないという状況でしたが、それを他の地域にバックアップをとることで、市民サービスを再開できるシステムを考えているということです。

事務局
 現在は週一度データを磁気媒体で遠隔地に保管していますが、それとは別に、最低限にはなりますが、住民票にかわるものの発行などをすぐに違う場所で行えるような仕組みを構築します。

会長
 建物が全く使えなくなっても、次にどこでサービスを提供しますかというのが今回の計画。どのサービスを優先的に提供するか優先順位をつけることが計画では一番大事だと思います。

委員
 これは、高槻独特のものではないのですよね。全国の市町村で構築されるのですか?

事務局
 このシステムは、全国の市町村の中で高槻市が最初に導入します。他の市町村では、その地域が壊滅的に被害を受けても、もっと安全な他の地域で業務ができるように、クラウドなどを使用しているところもあります。また、他の市町村と連携して業務を行うという考え方も有り得ると思います。

会長
 水平展開が大事ですね。他の市町村とコンビを組まないと広域災害の時対応できないと思います。言葉としては「BCP」よりは「DCP」、「ビジネス」より「地域」を継続するという方が市としては良いのではないでしょうか。

委員
 自然災害以外のシステムの故障についても考えなければいけませんね。

事務局
 ホストコンピュータは、もう古いなどといわれたりしますが、非常に安定しています。また、障害が発生した場合を想定して、正副などでサーバをたて、できるだけ多重にカバーできるようにしています。

委員
 これまでのお話を聞いていると、災害が発生した以降の話ですね。災害が起こりかけている時点で、どのように情報を収集し、どのように住民に対して発信するか、また安全に誘導するか。高槻市BCPシステムにそのあたりが入っているのかと思ったのですが違うようですね。どうやって避難すればいいのかなど、その誘導に関してICTをいかに活用することの方が重要ではないでしょうか。

事務局
 災害が発生した時、市民の生命と財産を守ることが一番です。正しい情報を集約し、間違った情報はフィルタリングして正しい情報をツイッターなどで発信します。もちろん、テレビのデータ放送なども使用します。

委員
 よく使われるのはdボタンのデータ放送ですね。ケーブルテレビだけではなく、地上波の放送でも使っていらっしゃいます。

事務局
 それ以外にも色々な方法が考えられます。前回、委員からご提案のあったコミュニティFMを使用して、災害情報を発信するといった、テレビ、ラジオ、ツイッターなどあらゆるメディアを使用して正しい情報を発信するのが行政の努めだと思っています。それを受けて、市民の方の生活が安定したところで、市の業務として高槻市BCPシステムを使用するということになります。そのような部分が本当は一番だと考えています。

会長
 「BCP」の「B」というのを「事業(Business)」ではなくて「地域(District)」継続として書き換えると全て入ります。情報をどのように伝えるかまで計画しなければいけません。色々なメディアで情報を発信し、見ている人たちに正確に伝わることが必要です。メディアに接していない人には職員が訪問していかなければいけません。初動のときの情報が伝わるところまで計画に入れることによって、それが地域継続となります。「B」を「D」に変えて、検討して頂きたいと思います。

事務局
 会長がおっしゃるように、地域の生活ありきでございます。情報セキュリティも含めて、個人情報や端末の使用など難しい問題もありますが、正しい情報をいち早く提供することを検討中です。

委員
 武雄市では職員がフェイスブックを使用して、市民と大いに会話を進められて、情報発信しています。それと同じことをやるということではないと思いますが、ぜひ加速して実現して頂きたいと思います。

委員
 「教育ネットワーク(教育イントラネット)整備(No.11)」について、研究を行っている段階ということですが、具体的な内容を教えて下さい。

事務局
 「e-たかつき計画2」では検討中ですが、次期の計画では機器の更新も含めて色々なことを考えています。

事務局
 現状は調査研究という段階で、他市に照会をかけながら、セキュリティを守りつつ職員が利用しやすい環境が構築できるかを検討中です。仮想化という新たな技術を使いながら進めていくかどうかを検討中と伺っています。

委員
 バックオフィス側の事業になるのでしょうか。

事務局
 子どもたちが使う教育用の教材とかそういったものも含めて、バックオフィスとフロントオフィスが両方、混在している事業になります。

事務局
 これからの時代を担うのは子どもたちです。ICTを利用した教育は各市町村で取り組んでいます。高槻は高槻の視点で取り組んでいます。

委員
 将来的には子どもたちもパソコンやタブレット端末を授業の中で使用していく形になっていくのでしょうか。

事務局
 そういう取り組みを、行っている市町村もございます。

事務局
 生徒にパソコンを配るということではありませんが、今年度、中学校の全教室に電子黒板機能付きプロジェクターを設置しました。それによって教材をパソコンで黒板に投影して、そこに生徒が書き込んだりもできます。ビジュアルで見せることによって理解を深める取り組みを今年度は進めています。一人一台ではないですが、ICT教育を進めているところです。

委員
 パソコンが一人一台になると、文字を書かなくなるのではという心配があります。教育の点で便利にはなるが微妙な問題ですね。ビジュアル的に動画で見るなど、理解が深まるのは良いと思います。

会長
 小学校で実際にタブレット端末を使用して、算数の授業を行うというボランティアを今度やります。算数でわかりにくいところを視覚的にイメージできるようにするというものです。少しでも算数が好きになるようにという思いですが、その効果がどうでるか。結局は教育ですから、効果がないと意味がありません。全ては教材にかかっています。大阪市は全教員にパソコンを配布しています。現場の先生の意見として、先生はパソコンがないと教育ができません。現在教員になられている方は、高校大学を通して結構パソコンを使ってきていますのでパソコンが使える環境は大事で、教育効果につながっていると聞いています。ぜひ検討して頂ければと思います。

事務局
 課題は認識しております。先生方のご苦労を軽減できると、子どもたちへの教育に、より力が注げると思います。

会長
 成績管理だけではなく、教材についても必要ということで前向きに検討して頂きたいと思います。

委員
 「子ども・子育て支援新制度システム(No.27)」の導入とは、国のほうからの通達があって、必要にせまられての対応ということでしょうか。

事務局
 法律改正による改修で、行政側の事務の改善につながります。保育料の徴収も含めて行います。

委員
 同じく27番の事業で、待機児童の解消が期待されると書いてあるが、具体的には、制度の導入と保育所が見つからないことが解消されることについては、どのような結びつきがあるのでしょうか。

事務局
 保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省と、これまでは別制度で成り立ってきたものをひとつのものとして考えていこうということが大きな考え方です。現在は、本当に保育に欠ける方を対象として、待機児童を解消するために保育所で受け入れていこうという考え方です。これから出来たら働きたいなという方にも門戸を広げていって、当然その分、預からなければならない子どもの数が増えていますので、幼稚園も就労支援型預かり保育という形や延長保育のような制度を入れて、幼稚園で受け入れていく。認定保育園という保育所と幼稚園が合体したものを増やしていく。基本的には幼稚園を認定保育園に寄せていくような考え方があるかと思います。子どもを預かるシステムが大きく様変わりすることが想定されています。システム上でもかなり仕組みが変わってくるということになります。

委員
 子育て支援はありますが、老人ホームなどの老人向けの支援はあるのでしょうか。日本として大きな課題ですよね。第三セクターの形で経営している老人ホームがあるのでしょうか。

事務局
 高槻市にも養護老人ホームはありまして、社会福祉事業団が管理運営しています。

委員
 「ICカード等の多目的利用サービス(No.7)」についてですが、進捗は0%となっています。すごく便利だなと思うのですが、最後のほうに番号制度ができてこれからまた動向を注視するとあるが、イメージ的にはそれができてからまた新たに研究して最終的にはICカードをやっていく方向ということなのでしょうか。

事務局
 現在、ICカードの配布は有料です。そのこともありまして、身分証明書にもなるのですが、高槻市では人口の5%くらいしか普及していません。高槻市ではまだ行っていませんが、ICカードを利用してコンビニで証明書の交付に利用するなども考えられます。番号制度では、平成27年10月までに、個人番号を通知する予定です。そのうちの希望される方については、個人番号カードを配布します。このカードは、かなり多機能なものですが、無料か有料については、国が検討中でございます。また、住基カードは、有効期限まで利用できます。

会長
 2年後ですね。個人番号カードが無料になるか有料になるかわからないが、国のほうが検討中ということです。

委員
 マイナンバーと呼ばれるものですよね。住基カードとはまた番号がかわるのでしょうか。

事務局
 別の番号が付番されます。

委員
 マイナンバーの番号が、主たる私たちの番号になるのでしょうか。

事務局
 その通りです。税と社会保障にと今のところは法律上では限定されているが、今後は拡大されると思います。

委員
 私も住基カードを使用しているが、あまりよくないですね。3年に1回更新しなければならないうえ500円かかります。電子申請のe-Taxに使っています。総務省からの委託で、そのインストラクターをやっていました。推進する立場ですが、これでは駄目だと思います。こちらのほうに移行するべきと思います。

事務局
 市としてマイポータルといわれるような、利用者の方が利便性の高いサービスを提供しなければ、なかなか広がらないと思います。

会長
 ぜひ良い方向で、まわりのサービスが充実している環境で検討して頂くようにお願いします。

委員
 行政サイドとしては発信し、市民側はそれを受けてサービスを受ける。そこには、いわゆるリテラシーの問題や、高齢者にとってはデジタルデバイドがあるということを以前にもお話したと思います。どうも聞いていると、デジタルデバイドは解消したと言う人がいるが、インストラクターの立場としてはとんでもないと思います。そのあたりの認識はいかがでしょうか。年代別にアンケートをとったりされていますが、高齢者の現状について認識されているのでしょうか。

事務局
 これだけ多様な高齢化の社会になっていますし、高齢者の方の中でも得意な方もいらっしゃれば、不得意な方も多いと思います。

委員
 小学生の孫をみると、パソコンなどを使って検索から何から使いこなしています。それに比べれば、高齢者でパソコンを習いたいという人は結構おられるが、全く使ったことがないという人がほとんどです。そういう人たちは、色々と提供されても、受け手としては難しいですね。デジタルデバイドは解消できていないと思います。公民館は小中学校生以外の青年を教育する機関だと思いますが、デジタルデバイドの問題は切り捨てているように思える。4年前にパソコン更新がありました。その時は、明確にデジタルデバイドの解消、とくに力を入れるのはインターネットと言われました。今回は一切そういうのはない。Windows XPは来年から使えなくなる、それに対してどうするのか。情報機器が発達してパソコンだけではない、その通りだとは思いますが、パソコンを更新するつもりはないというように聞こえます。

事務局
 確かにIT機器も非常に多様化してきました。公民館も色々な事業をして、スマートフォン講習会もあります。委員に実施して頂いているようなパソコン教室もあります。残念ながら、来年の4月でWindows XPのサポートが終了するということで、市としては十分なサポートができていなかったのも事実だと思います。今後、担当課と調整させて頂こうと思います。

委員
 高齢の方だけというわけではなく、30代でもみんなが使うわけではありません。私は、家でパソコンを使用するので、あえてスマートフォンでなくてもよいかなと考えていますが、色々考え方もあると思います。

委員
 市としてパソコンをたくさん使っておられるが、大抵が以前はXPパソコンだったと思います。どれくらいパソコンが更新されていて、どういうふうに切り替えるのか移行計画を簡単に教えて下さい。

事務局
 IT政策課所管の約2000台の行政ネットワークパソコンは全てWindows 7に移行致します。住民情報系で新しいバージョンをサポートしていないもの、スタンドアロンの環境下のものなど、約50台はWindows XPが残ります。

委員
 Windows Vistaのサポートはあと3年ほど延長されました。当時Windows Vistaが出はじめていたにも関わらずWindows XPを買ったのですか。

事務局
 その当時はすでにWindows 7がありましたからダウングレードという形で導入しました。そういうことは認識していましたので。Windows XPは脆弱性もありますが、一部残るところもあります。また、Windows XPは使えないので緊急的な措置で、公民館などにWindows Vistaを30台ほど提供させて頂いています。

会長
 デバイスは大事なところだと思います。他にいかがでしょうか。

委員
 ひとつ提案があるのですが、せっかく関西大学で研究している学部があるので、市の業務で開発して欲しいという要望があれば、依頼してはどうでしょうか。全国の最先端にたって、子育て支援に続き敬老者の支援など、市民への調査を行い、市民のためのサービス、町おこし、市役所内部のシステム開発、この3つの領域において、開発を依頼するのです。

会長
 マルチペイメントについても、実は関西大学と高槻市で協力して調査しています。市民意識調査について大学としては積極的に関わっています。デバイスの話についてもそうですが、そういう話題で調査が必要なところは協力していきたいと思います。調査してみないとどういう傾向にあるのか、みえてこないですしね。

事務局
 大学連携は非常に重要と考えておりますので、ぜひご協力をお願いします。

委員
 町おこしとして、商店街でこんな活気があるということや高槻ブランドなど、よそにはないものをやってほしいですね。もうひとつ、教育ですね。先日テレビで色々なソフトを開発した高校生が紹介されていました。人材育成に力を入れていって欲しいですね。

委員
 高槻市の特産物をオンラインで売るような話が以前あったがなくなってしまいました。そんなことを思い出します。

事務局
 高槻市をどう情報発信するか。市民の方が住みやすくするのも大事ですが、どのような発信の仕方をすれば、たくさんの方に来ていただいて、市全体が活性化していけるか。そのためにITを使いたいと思っています。

会長
 それでは案件3に移りたいと思います。新情報化計画についてです。5年間を計画期間とする『e-たかつき計画2』が本年度、最終であるということで、新たに次年度からの後継計画について、説明をお願い致します。

事務局
 お手元の資料3「『e-たかつき計画2』の後継計画の考え方」、及び資料4「『Web市民意識調査』の調査項目」にもとづき、ご説明申し上げます。

     (資料3、4の説明)

会長
 ただいま、説明のありました「e-たかつき計画2」の後継計画に関して、ご質問はございませんか。

会長
 資料3の項番4「スケジュール」でいう10月地域情報化推進市民会議が本日の会議になりますが、計画に入れておいたほうがいいという事業などありましたら、この場でご意見お願いします。

委員
 市民意識調査というのは8月にもう終わっているのですね。

事務局
 制限があったため、設問数は少なく、またウェブでの調査は、インターネットの利用についてなどの単なる調査で、最終的にはパブリックコメントで市民の方のご意見をお聞きします。

委員
 11月か12月にパブリックコメントがあるのですね。市民意識調査の結果はあるのですか。

事務局
 申し訳ありませんが、今お渡ししている資料にはありません。

会長
 市民意識調査を大学との連携でも検討されているのでしょうか。8月の調査はインターネット上での調査なのであまり意味がないように思います。

事務局
 そうですね。IT政策課分の設問は全体の中で3項目のみとなっており、他の分野の調査項目がたくさんあるものになっています。次期計画についてはパブリックコメントで意見を広くお聞きする予定です。

委員
 この計画の全体は内部のシステムの構築だから直接市民に関わるものと関わらないものがありますので、調査するのは難しいと思います。こうして欲しいという要望の調査が大事ではないでしょうか。来年度の新しい計画の中に、町おこしにつながる話があれば市民の興味につながると思います。

事務局
 新しい計画は、予算が一定額以上のものを選んでおります。スマートフォンやiPadなどは大規模なシステムでないので載せにくいのですが、本市の色々な観光などを発信する機器として、使うのは有効だと思っています。

委員
 行政のどこかの部署が何かを変えようとした時に、ホームページのある議事録をみたが、市の職員だけで集まって議論していて利用している立場の市民の意見が聞かれていないものでした。内部の改善会議とは思うが、利用者の意見を聞かないで決められるのでしょうか。

事務局
 バックオフィス事業も、ひいては市民のためになります。今おっしゃられていたものは事務改善の類や制度改正にかかるものかと思います。市民の方をお待たせせず速やかに業務を遂行する。バックオフィス事業の事務改善では、市民の方の意見を聞くということは少ないと思います。

委員
 市民が喜んで、良くやっているといわれる事業があるべきだと思います。自己満足だけで終わるものはいりません。参考意見として、利用者の意見を聞かないのでしょうか。誰を選ぶかというのはあると思いますが。

事務局
 通知書などの、印刷物が見にくい、わかりにくいなどの市民の方のご意見は頂くことはあります。そのようなご意見を参考にし、見やすいわかりやすい帳票を市民の方に提供できるかもしれません。ただ事務改善については、内部のワークフローに関する部分になるため、市民の方のご意見は聞いていないと思います。

事務局
 具体的なところを聞いていないのでなんともいえませんが、計画を作るところでは積極的にご意見を聞いているところもあります。たまたまご覧になった議事録が内部のみのものだったと思います。聞き方として、今回のように外部の委員を交えて意見を聞いたり、懇話会を何回か設定したり、町へ出向いて意見を聞いたりと手法はさまざまです。できるだけ皆さんのご意見をお聞きして、それを反映したいという思いでやっています。

委員
 すでに計画が決まってしまうと、私の経験上、意見を聞いて頂けないですね。

委員
 全員の意見を全て聞くのは難しいと思いますが。

会長
 会議やパブリックコメントを行い、市民の意見を聞く。これが理想的な形だと思います。内容によってはそこまでかけるべきかというものもあると思いますが。
 他にご意見ございますか。

委員
 前回、コミュニティラジオに関して発言しましたが、ITを推進することから考えると逆行しているのかもしれませんが、そうではないですか。

事務局
 昨年は電波の提供がありませんでしたが、今年、関東と関西で10チャンネルほど割り当てられると報道がありました。国に確認しましたが、その時点では中間報告の形とのことでしたが、NPOの方が高槻でも活動していらっしゃいます。予算や要員の問題がありますので、市としてどのように関わるのが、最善なのかを検討する必要があると考えています。

会長
 情報化に全くそぐわないという話ではなくて、非常に大事なところだと思います。情報伝達という意味では色々な方法があっていいと思います。

委員
 ITというと最新のイメージがあって、FMを推進するというのは時代に合わないのかなと思いますが、「IT推進」ではない方向でも大事なことはたくさんあると思います。

委員
 コミュニティFMはかなり動いているというふうに聞きます。あちこちそういう動きがあって、たとえば災害時に活用されるというのは聞いています。

会長
 東日本大震災のときは、ツイッターで災害情報を流していた。それはなぜ流していたかというと、情報伝達する方法がない場所や人にどのように伝えるかと考えるとその方法が最適だったからです。どういう情報が、どのような受け取り方をされているか、今後も調査研究して明確にしていき、それを隙間なく埋めていくことが必要と考えています。

委員
 従来のスピーカーでの有線放送など、新しいものを進めると同時に伝統的なものも忘れてはいけない。同時に進行したほうがよいと思います。

事務局
 新しいものは良い、古いものは悪いという固定観念は捨てて、いいものは残していくことが必要ですね。

委員
 それからクレジットカードで支払う主婦たちが5年前から増えており、これから要望が増えると思います。市民にとっては便利です。5年前と比べると、パソコンも使わず、全て携帯で済ませるという人が増えてきました。

委員
 スマートフォンを持たれることによって、インターネットのサービスは要らないという学生さんもいらっしゃいます。以前はインターネットを使いたいからご加入いただくケースが多かったが、現在は、スマートフォンがあるからいらないという、びっくりするようなケースがあります。

事務局
 できるだけアンテナを高くして、新しい情報に取り組んでいくことが大事と思っています。

委員
 町内会は基本のコミュニティなので、町内会の会長を務めていますが、ITと地域コミュニティ再生につながるような形がいいですね。第一段階は内部のシステム、次は町おこし、地域コミュニティ再生という形で何かにつながるようなITという新しい話題があれば、大学に開発してもらうと話題性が高いと思います。

委員
 教えて頂きたいのですが、地震に対して緊急地震速報や、地震ではない災害が発生しそうだという時に速報は行政が出すのでしょうか。

事務局
 危機管理室がデータを集約して発信します。発信方法は色々な方法があります。

委員
 この前、京都市で特別警報がありましたが、自動的に速報が入りました。

委員
 台風18号のときにスピーカーが鳴りましたが、あの時も携帯で速報を出したのでしょうか。

事務局
 エリアメールはありました。

事務局
 危機管理室が通信事業者と提携していると思います。高槻で発生したら、高槻にいらっしゃる方の携帯に情報を流します。

委員
 私の携帯には入らなかった。「リージョナルセキュリティ(地域の安全)システム(No.13)」におおいに関係があります。

事務局
 機種によって違うようです。

会長
 他にいかがでしょうか。それでは議論がつきませんが、そろそろ、時間の関係もありますのでこのあたりで集約したいと思います。

(各委員意見なし)

 「e-たかつき計画2」アクションプログラムについていろいろご意見を頂きました。まず、高槻市の魅力として、観光、町おこし、特産物についてのIT活用であるとか、また、議論の途中ででてきた「教育レベルをあげる」というところも、高槻市ではいい教育が受けられるということを発信することで人が集まってくるという可能性もあると思いますので、ぜひ教育現場でのパソコン、教材、教育の充実、人材育成をいかにしていくかというあたりのIT化を含めて検討していただきたいと思います。今日の会議で多く出てきた災害に関しては、色々な方向で市民に情報を伝えるというところからの検討が必要だと思います。という意味では、「BCP」ではなく「DCP」のほうでぜひ計画を練って頂きたい。あと、色々と議論するなかで、市民に関わるフロントオフィス事業では、市民の意見を前向きに取り入れる仕組みの検討。ITの話だけではなくなってきますが、検討していただきたい。これらの議論した内容を踏まえて、次期の新情報化計画を進めていって下さい。新しい計画ができたらパブリックコメントが12月から1月にありますので、委員のみなさんもお気づきのところがあればご意見を入れて頂ければと思います。よろしくお願い致します。

 以上をもちまして、第23回高槻市地域情報化推進市民会議を閉会したいと思います。ありがとうございました。

以上

お問い合わせ先
高槻市 総務部 IT政策課
高槻市役所 総合センター 5階
電話番号:072-674-7343
FAX番号:072-674-7780
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