現在の位置

第22回高槻市地域情報化推進市民会議審議概要

概要

会議の名称

第22回高槻市地域情報化推進市民会議

会議の開催状況

平成25年1月17日(木曜日) 19時~20時45分

会議の開催場所

高槻市役所総合センター6階C604会議室

傍聴者数

0人

委員局

6人

事務局

総務部 IT政策課

議題

  1. 正副会長の選出について
  2. 会議の公開について
  3. 「e-たかつき計画2」アクションプログラムについて
    (1)アクションプログラム進捗状況について
    (2)アクションプログラム調査研究報告について

資料名

  1. 第22回高槻市地域情報化推進市民会議議事次第
  2. 高槻市附属機関設置条例
  3. 高槻市地域情報化推進市民会議規則
  4. 高槻市地域情報化推進市民会議の会議の公開に関する要綱
  5. 高槻市地域情報化推進市民会議の傍聴要領
  6. (資料1)「e-たかつき計画2」
  7. (資料2)「e-たかつき計画2」アクションプログラム進捗一覧表
  8. (資料3)「e-たかつき計画2」アクションプログラム調査研究報告総括表

主な審議内容

第22回高槻市地域情報化推進市民会議会議録

高槻市地域情報化推進市民会議
会長:広兼道幸


開会宣言

事務局
 それでは、会議を開催させていただきたいと思います。
この市民会議は従来「高槻市地域情報化推進市民会議設置要綱」に基づき設置しておりましたが、組織の設置根拠及び、委員報酬の支払根拠を条例に置くために、平成24年12月に条例改正を行い、「高槻市附属機関設置条例」を公布し、開催させて頂いております。

 それでは、案件1でございますが、お手元参考資料1の「高槻市附属機関設置条例」の別表により、各委員の任期は2年間となっております。新たな任期が平成24年度から始まりましたので、お手元参考資料2の「高槻市地域情報化推進市民会議規則」の第2条により、会長、副会長の選出をお願いしたいと思います。さしでがましいようですが、選出の事務を取り扱いさせていただきます。
会長、または副会長への立候補はございませんでしょうか?

(委員 沈黙)

事務局
 特に、立候補がございませんでしたら、会長には「広兼委員」、副会長には「彭(ポン)委員」をお願いしてよろしいでしょうか?

(委員 了承)

事務局
 ありがとうございました。
 それでは、今後は、会長に議事進行をお願いいたします。

会長
 それでは、早速、会議の議案に入っていきたいと思います。平成13年4月に「審議会等の会議の公開に関する指針」が施行され、会議は原則として公開することとなっておりますが、本日は傍聴者0人ということですので、早速議事の案件3に移りたいと思います。

会長
 案件3は、2つ議事がございまして、まず、資料1の平成24年9月30日現在の「e-たかつき計画2」アクションプログラムの進捗状況について説明をお願いします。

事務局
 お手元の資料1「『e-たかつき計画2』アクションプログラム進捗一覧表」にもとづき、ご説明申し上げます。

     (資料1の説明)

会長
 いま、ご説明頂いたのは、資料の中で、表の欄外、右端に開発の進捗度と矢印が表記されておりますが、前回の会議以降で変化のあった事業だけとなります。他にも100%に達している事業もありますし、0%のままの事業もあるというようにお読み取り頂ければと思います。

会長
 いま、説明のありました「e-たかつき計画2」アクションプログラムの進捗状況に関して、ご質問、ご意見、ご要望がありましたらよろしくお願い致します。
     
会長
 進捗一覧表のナンバーに丸がつけられている事業については、後から報告があると考えてよろしいでしょうか。

事務局
 その通りでございます。

会長
 では、丸がついている事業については、詳細報告が後からアクションプログラム調査研究報告という形でありますので後ほどご質問頂いても結構ですし、もしこの進捗一覧表の中で意見がありましたらご意見頂けたらと思いますが、いかがでしょうか。

委員
 稼動しているシステムの中で故障が多い、あるいはセキュリティで困ったことなどはあるのでしょうか。

事務局
 今のところ、故障やセキュリティ面での問題点は一切聞いておりませんので、ございません。

委員
 『総合防災システム(No.14)』は地震なども含まれているのでしょうか。

事務局
 地震も含まれています。順番に色々なシステムを立ち上げてきていまして、その全体を総合防災システムとしてくくっています。詳しく申し上げますと、過去、地域防災の行政無線システムの開発や、J-ALERT(全国瞬時警報システム)も22年度に構築しました。緊急情報を衛星から受けて緊急回線に送ります。これは二重の回線になっており、衛星以外に普通の無線回線もあります。それから、監視カメラの画像データを伝送する「災害用監視カメラ画像伝送装置」がありますが、これは消防本部が担当しております。それ以外に今取り組んでいるのが、消防の従来のアナログ無線が使用できなくなるため、デジタル無線システムの構築中です。対象課は危機管理課、消防本部となります。

会長
 他にいかがですか。それでは、『道路情報システム(No.16)』についてお伺いします。先日、笹子トンネルで崩落事故があり、社会インフラなどが現在話題になっています。市民にとって、トンネルや橋などは、なくてはならない、重要なネットワークだと思います。『下水道台帳管理システム(No.17)』は、下水道に関して適切に維持管理していくということが読み取れます。項番16では、道路の設備等の維持管理のことについて、カバーされようとしているのでしょうか。下水道については、別途項番17としてあがっているのでそちらで取り組むということであれば、設備がかなり老朽化しており危険な状態にあると思いますので、項番16に関してももう少し広く、今後の維持管理について、真剣に取り組む必要があるのではないかと思いました。いかがでしょうか。

事務局
 基本的にGIS(地理情報システム)を使ってすべてを管理しています。建設部管理課が主体となって、多面的に使えるようなベースマップ(基本地図)を開発しました。道路についての改修を行う時は道路の地下埋設物(ガスや下水道、上水道など)とリンクし、相互に利用しながら体系的に進めています。あと公園などもありますが、基本的なGISの上に色々なアプリケーションを追加していくという体系で行っています。今、会長が言われたようなことがすべてリンクしています。この分野では豊中市、高槻市が進んでいます。

会長
 もし、基本となるGISのデータに、もっと取り込みを進めていこうという話になると、たとえば下水道や公園台帳という形で別名があがってくるという理解でよいということですね。早急に社会インフラについては検討して頂いたほうがいいような気がします。

委員
 初歩的な質問になりますが、システムがいつから稼動したということがあると思いますが、稼動前は紙ベースで管理していたということでしょうか。

事務局
 ケースバイケースですが、たとえば『公園台帳システム(No.25)』は紙ベースで管理していまして、公園の中のもの、遊具も含めて、お問い合わせがあっても紙で管理していました。なお、現在、システム化として多いパターンでいいますと、たとえば、汎用コンピュータでまとめて処理するバッチ処理を行っていたものを、画面を見ながら即時対応できるオンラインに変更するというものです。

委員
 開発してから稼動するまでの期間が比較的短い事業が多いと思うなか、『税収納(No.20)』に関しては開発から稼動までが長いですが、こういうものなのでしょうか。

事務局
 ご指摘の点で、開発期間が短いものについては、恐らく市販のパッケージや、他の市町村で稼動実績があるようなシステムを導入致しまして、高槻市独自のカスタマイズを行うことなどがあります。税の情報のオンラインシステムについては、IT政策課の職員や現場の収納課の職員が共同で開発しています。より利用に即した、細やかな開発を行っていますのでこのような期間を頂戴しています。その違いでございます。

会長
 他にいかがでしょうか。それでは、進捗状況については以上とさせていただきます。次に、同じ項目が出てくると思いますが、アクションプログラムの調査研究について引き続き説明をお願い致します。

(説明)

会長
 有難うございます。ただいま説明のありました、アクションプログラム調査研究報告について、ご意見ご質問等ありましたらぜひお願い致します。
 11点ございましたが、特に調査研究中ということで、ほぼ進捗状況は0%の事業をリストアップして報告して頂きました。

委員
 説明して頂いた内容で、利用者にとってインターネットを使える環境があれば便利になるとは思うが、本当に必要なのかどうかという点が気になる件もあります。色々な人が共有して管理できるようになるのは良いと思うが、納税のことや窓口での相談など、便利にはなるが本当に市民が求めているのかどうかについては、どのように判断しているのでしょうか。

事務局
 年に一度、市民意識調査を行っています。税金でございますから、投資した結果の評価がとても大事ですので、市民が求めている施策なのかを含め、施策の要望などについて調査を行っています。それで一定の判断が行えると思っております。

会長
 意識調査をされているということと、報告書の中で費用対効果が記載されているところがあるので、この数値から必要性を判断しているのですね。ただし、費用対効果が今回不要ということで記載されていないものがありますが、これはどういうことでしょうか。

事務局
 費用対効果はここで出ていないものもありますが、極めて細かい積算を行っています。事業対象課ごとにヒアリングを行っています。ご指摘のあった点につきまして対象課に多面的な質問など、やりとりも行っていますので、懸念されていることもありましょうが、できるだけ留意しているつもりです。

委員
 費用対効果はもちろん重要だと思いますが、たとえば『遠隔窓口相談システム(No.5)』や『住民票等自動交付機(No.8)』の事業もそうですが、インターネットは便利ですが、人と人との繋がりが疎遠になるものだと最近思っているので、窓口で挨拶して、という部分も重要と思っています。

事務局
 窓口での対応は従来通り必ずやっていきます。付加的なサービスとして、窓口、コンビニエンスストア、あるいはインターネットでも対応可能というようにしていきます。また、住民票等についてはインターネットで交付するわけではなく、基本的にコンビニエンスストアで住基カードを使用し、自分で操作して頂くことになります。セキュリティの問題もありますので、簡単に自宅でインターネットを通じて交付されることは現時点では一切ありません。

委員
 そうなると窓口もありつつ、システムができるということですね。また、窓口だけのときよりは費用がかかるということですね。

事務局
 よくこのような議論がありますが、窓口では人件費も必要なので、金銭的な面だけでいうと、どちらが高いかケースバイケースで色々あります。窓口だけで行っているから安くなるとは一概に言えません。全部バランスをはかりながらになりますが、高齢者は窓口での対応を好まれる方が多いでしょうから、それに対するきめ細やかなサービスは従来どおり行っていきます。

委員
 証明書類関係は慎重にしたほうがよいですね。ちなみに、大阪府下で高槻市は進んでいるほうなのか、それとも他の市町村とあまり変わらないのか、評価するとどうでしょうか。

事務局
 日経e都市ランキングでは全国で100位くらいです。進んでいるのは豊中市、枚方市で、近辺で群を抜いて進んでいるのは西宮市です。

委員
 高槻市で、他にはない、目玉になりそうなもの、PRしやすいようなものはありますか。

事務局
 GIS関連では30事業ほどあり、一部は、豊中市と高槻市くらいでのみ実現している事業もあります。下水、上水道に係る事業です。

事務局
 進捗一覧表には記載されておらず、内部的な話ですが、市長の発案により、庁議でタブレット端末を使用し、ペーパーレス化を行っています。また、公共施設全体へのWi-Fiサービスも順次導入していく予定です。

委員
 『地域イントラネット網の整備(No.6)』についてお伺いします。先ほどWi-Fiの話も出ておりましたが、調査研究報告総括表に「住民等の期待度」が記載してあります。今お聞きしている範囲というのは、行政サイドの効率化という面が多いと思います。一方、住民がいかに満足するか、満足度をどう高めるかが行政の仕事、目的と考えます。その中で、ICT技術を利用していくというのがこの会議の大きな目的ではないかと私自身は考えます。そう考えた時に、住民からの要望をどう受けるかが大変重要です。そのうちの一部の例として、独居老人の問題、道路の陥没の修繕など、色々な住民の要望があると思います。それに対応することをそれぞれ考えていかなければいけません。イントラネットの構築や、ある組織内における情報交換の手段など、随分進んでいるようで結構です。そのうちの住民の期待度として、住民が色々操作し使えるというスペースも含めて実施されているようですが、イントラネットとプラスアルファ、構築した場所で何ができるかというアイディアもいるのではないかと思います。ホットスポットも含めて、公衆無線LANの事業者が提供される部分が一部あると思いますが、モバイル機器もどんどん進んでいますので、どんな計画があるのかお聞かせ頂ければと思います。

事務局
 基本的な考え方はe-たかつき計画バージョン2になります。バックオフィスに関連する事業が多かったが、フロントオフィスをかなり増やしていく予定です。今後それでは不足していくので、次期計画バージョン3(仮称)が出てきます。『地域イントラネット網の整備』は、色々な事業を実現するための最低限の回線仕様となっております。これはあくまでも職員だけでなくて、フロントオフィスに関連する事業で使えるようにインフラを整備しようということです。この整備がないといろんなことができません。これにつきましてはジェイコムウエストさんには、近々に行っていただく予定になっています。また、これだけではなく、教育のほうも考えております。

会長
 改善されるということで理解させていただきます。そういう施設は色々と今後もでてくると思いますので、ニーズを汲み取りながら充実させていくことが大事だと思います。

会長
 地域イントラネットが整備され、こういう環境が整いましたということを、住民に対して発信するということはされているのでしょうか。

事務局
 できるだけ色々なことにつきまして、市が発信すべきものについては、広報や色々な方法で発信させて頂いています。

会長
 市民としては、たとえば市民が申請して使えるような場所で、パソコンを使用してどのようなことができるかということが知りたいと思うのですが、このような情報提供はいかがでしょうか。

事務局
 ホームページや、広報紙で行っていますが、周知の面で完璧かというと、そうではないかもしれません。

事務局
 できるだけ広報など色々な面で行ってはいますが、ホームページ以外に色々な手法を考えていく必要があります。九州の武雄市ではフェイスブックを使って発信されています。地域イントラネットの整備についてはバックオフィスの事業に関してで、過渡期なので、まだ発信していません。市民が使えるようになれば色々なコンテンツを発信していきたいと考えます。

事務局
 今後は、Wi-Fiなど、住民の満足度の向上になるものは全て、対応メーカーや施設などわかるように発信していきたいと思いますので宜しくお願い致します。

委員
 全国の市町村の最新のスポットの情報収集をして、高槻市にも反映していけばいかがでしょうか。

事務局
 他市の情報も収集させて頂いて、反映していきたいと思います。

会長
 他にいかがでしょうか

委員
 私も家でパソコンを使っていますが、つい先日、パソコンが壊れてしまいました。全部の事業を情報化していくということで、パソコンを使用してということだと思うのですが、ハードディスクが壊れたりすることなどあると思います。素朴な疑問として情報のバックアップとして、どのようにデータは管理しているのでしょうか。

事務局
 住民の皆様の情報については、定期的にバックアップして、データを遠隔地保管しています。今後それ以外にも色々な手法があるとは思いますが、市民の情報を預けるには、セキュリティの素晴らしいところでないと情報漏えいが起こったら困りますので、今のところ主要な住民基本台帳、税金、保険の情報などは、1週間に1回バックアップして遠隔地に保管しています。また、システムによって違うのですが、1台ではなくて、正副というように、二重でシステムを持っているところもあります。たとえば介護保険や後期高齢などは主たるサーバとバックアップの副、テスト用の予備機というように3台構成になっているところもあります。まったく同じ構成で正副もっているところもあります。

委員
 ちなみに端末としてフロントオフィスで使用しているパソコンがあると思いますが、そういうパソコンはどういう基準で選んでいるのでしょうか。私も自宅で仕事用として使うのですが、インターネットでパソコンを買おうと思えば、高いものから安いものまでいろんなパソコンが買えると思いますが、いかがでしょうか。

事務局
 調達方法は、入札といいまして、過去に一定の実績のある会社を呼んで行います。個人情報を取り扱うことが非常に多いので、たとえばそのパソコンに対してアクセスするために認証するためのカード、そのためのシステムを導入して、セキュリティを強化しております。基本的に、高槻市はインターネットにつながる環境では、個人情報は取り扱わないようにしています。市民課などは専用回線を使用し業務を行っています。

事務局
 パソコン調達に関しては仕様書を書いて、入札します。データは全部サーバに保存されますので、パソコンが壊れても別に問題はありません。必要なデータはパソコンには保存されていないので、壊れた場合でも代替機をすぐに出すことができます。

事務局
 パソコン内に個人情報などのデータは入れさせません。擬似シンクライアントと呼びますが、そこには一切データを入れさせません。

会長
 いくら情報化しても、大事なデータがないと大変なことになってしまいます。バックアップの預け先ですが、遠隔地といっておられましたが、結構近い場所にありますね。東日本の話になると、もう少し水平展開が必要なのかなと思います。東日本の方は、沖縄などすごく遠くにバックアップされているということを聞きます。『リージョナルセキュリティシステム(No.13)』でBCPというのもありますので、この庁舎がなくなったときにどうするかということが一番BCPとして大事になるのではないかと思います。

事務局
 いま会長がおっしゃって頂いたところですが、まだ予算がついておりませんので、構想と致しましてお話させていただきます。全てが全てとはいきませんが、各業務マニュアル的なBCPの準備をしておるところです。主要なデータは東日本、西日本に別々に保存して、災害時に被災者に向けた、もし被災された場合でも罹災証明など最低限の業務を保障するものを検討中でございます。お言葉を頂いたように頑張りたいと思います。

会長
 「BCP」という表現について、Bというのはビジネスですね。Bより、地域をあらわすD、つまり「DCP」のほうが地方自治体にとってはなじむ言葉だと思います。地域継続計画ですね。この庁舎の事業だけではなくて、市民も一緒に地域を継続させていくという概念が大事かと思います。

会長
 他にいかがでしょうか。

委員
 『リージョナルセキュリティシステム(No.13)』について、情報発信と情報収集の側面があるかと思いますが、情報収集が密であるほどに、正確であり、適正な発信ができると思います。先ほどの話でも出ましたが、武雄市では、現場で土砂崩れがある、あるいは洪水があるといった情報収集の手段としてフェイスブックを利用しています。私が住んでいる地域で一番恐ろしいのは、洪水です。昭和28年に淀川が決壊し、私自身、被災しています。水位がどれくらいなのかというような情報には非常に関心があります。たとえば携帯電話などで水位の映像を撮ってデータをサーバに送信すると、「現在この地点はこのような状況になっている」という情報を登録でき、「避難場所に逃げるにはどの経路で移動すればいいのか」といった情報を一般市民に対して広く提供できるようなシステムが開発されればいいと思います。そのための情報収集の手段として、たとえば先ほどありましたフェイスブックなど色々使えると思いますが、それらのものを検討して頂いたらと思います。

事務局
 今検討している最中ですが、高槻市でも豪雨で浸水したことがありましたが、被害状況をたとえばスマートフォンで撮っていただいて、GISの技術で、災害対策本部に送信して頂く。このような手段での情報管理するシステムをひとつ視野に入れています。次年度の予算の中でその範囲については今のところ検討中ですが、事前の対策にはハザードマップ、災害がおこったときの対策には、今おっしゃっているようなことが必要です。避難経路の案内、安否確認の情報交換、物資の配給、最終的には見舞金の支給や、罹災証明書などをセットで考えています。予算の中で優先度はありますが、今おっしゃっているようなことは検討の中には入れております。

委員
 災害対策はリアルタイムで実施する必要があります。リアルタイムで情報を取得し、それを整理して発信することが必要と思います。ぜひお願い致します。

事務局
 十分認識しております。

委員
 実は、平成24年11月に高槻市とジェイコムで「災害時等における緊急放送に関する協定」を結ばせて頂きました。これはジェイコムのテレビを使った発信方法ですけれども、現在、高槻市内のお客様の約7割がジェイコムの回線を使ってテレビをご視聴頂けるという状況にありまして、何か災害があったときに、たとえば震度7などの地震がおこったときに、「高槻市内がどういう状況か、きめ細やかな、民放では発信しない情報を高槻市に特化したという形で発信をしましょう。それに対して避難所がどこでしょうかということも高槻市さんから要望を頂いて、ジェイコムが映像という形でテレビ、コミュニティチャンネルで流させて頂く」というようなシステムを作るという前提の協定を結ばせて頂いております。今のお話では、スマートフォンで撮影したものを、逆にジェイコムがリアルタイムで流せるなどの形であれば、さらに私どもにとってはお客様、市民のみなさまに対してはリアルタイムに情報を提供できるかと思います。高齢者の方々がスマートフォンを使って、というのはなかなか難しいと思いますが、ジェイコムのテレビですと、回線がつながっている限りは高齢者の方々でもテレビは観て頂けると思いますので、テレビ映像とインターネット映像を融合することで実現できるのでは、と考えます。

委員
 市では難しいかもしれませんね、逆にNPOのほうが良いかもしれません。

委員
 ジェイコムに頂いたものを流すとか。

会長
 信頼性がすごく大事にはなりますね。

委員
 肖像権の問題もあるでしょう。人も写るかもしれません。

委員
 そこは難しいですね。インターネットでアップするということは、お顔が写ったりする可能性がありますね。

委員
 非常時、テレビもありますが、停電の可能性が大になります。そうすると、電気のない時にどうするかというのがありますよね。しばらくはiPadなりスマートフォンでももちますが、ご存知の通りスマートフォンはだいたい充電がもつのは1日ですね。携帯電話は結構もちますが、スマートフォンは充電しないといけません。たとえば私ども、過去、浸水したときは3日間ほど家に帰れませんでした。そんなことは随分前の話ですが、それを考えると充電をどうするのかというのは大きな問題です。公共施設などで充電スペースの提供はできるのか。家の冷蔵庫やエアコンの電力を供給するのは難しいですが、携帯電話を充電するくらいのソーラーシステムはたいしたことはないと思います。そういうものを支援するというか、無償で提供するわけにはいかないでしょうが、そのようなことも考えておく必要があると思います。

委員
 緊急時だったら、全国どこでおきるかわからないですね。

事務局
 全国的な問題ですね。

委員
 非難場所にそういうのは設置するのが必要だと思います。

委員
 ジェイコムは仙台にも局がありますが、東日本大震災のときに、おっしゃるように、携帯電話しか情報収集する手段がないが充電が切れるという問題が発生しました。ジェイコムの場合は自家発電でまず復旧しますので、充電のサービスとして充電を使ってくださいということで開放したのですが、やはりこれはすごく喜ばれました。みなさん、一番に携帯電話の充電に並ばれました。

委員
 非常時はとにかく情報が欲しいですね。パニックになってしまいますから。その対応は重要だと思います。

委員
 今はスマートフォンがありますから、おそらく情報はここに入ってきますが、特に充電が問題になりますね。

委員
 市民が求める情報としてはひとつ、防災が大きいと思います。これをとりあえずPRしていく。子どもの安全、これも大事です。教育委員会の課題ですね。附属池田小学校の事件がありましたが、現在は設備が本当に整っています。学校を一歩出るとお母さんの携帯電話に何時何分に出たという情報が入ります。高槻市も導入すべきですね。

事務局
 ANSINメールを池田市が導入した時に視察に行きまして、そのあと色々検討しましたが、そのあとに大阪府警の安まちメールが充実してきまして、安まちメールをお使いくださいということになりました。

会長
 他にいかがでしょうか。

委員
 『リージョナルセキュリティ(地域の安全)システム(No.13)』についてですが、ITによる情報リテラシーの格差の解消ということが書いてあります。確かにその通りだと思います。デジタルデバイドといいますか、使える人は使えるが、使えない人はまったく手も足もでないというのが現状です。解消のための問題点、課題としてはあるのですが、解決策が何かございませんでしょうか。というのは、先ほども出ましたが、住民のデジタルデバイドをできるだけ軽減するため、私どももパソコン講習を行って、ある意味で一助になっているかと思いますが、なかなかこれがうまくいっていないのが現状です。一番困っていることは、公民館に市民の方に利用してもらえるパソコンが60台ほど設置されているのですが、OSが古く、受講者のご家庭にあるパソコンとバージョンが異なるために、講習を行っても家に帰ると使い方がわからないという方が多くいらっしゃいます。個人的にパソコンを2台持ち込んで、異なるバージョンのOSでの操作方法を比較しながらスクリーンに投影し、説明を行うのですが、やはり家に帰って対応できないことがほとんどです。情報リテラシーあるいはデジタルデバイドについて、ご検討頂きたいと思います。

事務局
 以前色々ご要望いただいて、また状況は変わっています。情報リテラシー格差の解消ということで、公民館で教育をして頂いていますが、色々な進め方が必要かと思います。

委員
 なんとなく行政にはセクションの縦割りというのがあると思いますので、難しいかと思いますが、情報発信されても受け手側に能力がなければ全然役に立ちません。今はパソコンについて教育を行っていますが、たとえばスマートフォンについては何も手付かずの状態です。どんどんスマートフォンの利用が拡大していますけども、これの使い方も市民の方でいうリテラシーの一部ではないかと思います。これにどう対応するかという策がやはり必要と思います。

会長
 そういうリテラシーも大事ですし、おそらく受け手が色々ある中で、それに対応した情報発信の仕方も、マルチメディアであるべきだと思います。情報発信も多面的に発信していくことが必要ですね。

会長
 他にいかがでしょうか。子育ての面から何かございますか。

委員
 初歩的な質問で申し訳ないのですが、『公園台帳システムの整備(No.10)』についてお伺いします。子育て中の母親の一人として、紙ベースで保管されている情報をシステム化するメリットや、公園につぎ込まれている予算のうち、だいたい何割ぐらいがこういうシステムを整備するのに割り当てられているのかというのが素朴な疑問です。公園に行くにあたって、データをみて調べていくお母さんはあんまりいないと思います。それよりも近くの公園で、たとえば壊れかけているすべり台を直して欲しいなどの思いがあります。存在しているだけの公園がたくさんあると思います。そういった、少し言い方は悪いのですが、あんまり人気がないような暗い公園にはごみが落ちていたりですとか、夜に若い子達のたまり場になっていたりするのが現状です。公園施設の情報をシステム化するのも、もちろん良いとは思いますが、本当の整備のほうにどのくらいの予算が注ぎ込まれているのかというのがわからないので教えて頂ければと思います。

事務局
 申し訳ございません、今手元に資料がありませんので、公園課のもっている総予算のうち今おっしゃった修繕費などがどのくらいの割合を占めているのかはわかりません。ただ、実際に紙で管理していますから、問い合わせ内容も紙に書いて保管しているのですが、システム化されますと、問い合わせ内容など一目瞭然でわかります。たとえばエクセルなどで、年数ごとにまとめていくなど、そういうことも比較的安易になります。今、おっしゃっていただいたようなご意見も管理できるということです。システムを使って本来の目的の、皆様が快適に過ごせる公園を作るということもひとつの狙いです。

事務局
 システム化されれば、遊具をいつ導入した、いつ改修したというような情報などもすばやくわかります。たとえば、市民から要望があった場合、GISで地図情報を出し、そのうちの遊具、すべり台を引き出したら、いつ改修し、過去にこういう事故があったなどのいろんな情報が把握できます。スピーディに今おっしゃっていただいたようなことに対応できるようになります。

委員
 一市民として、そういった速度は速くはなりますが、実際に改善されるまでが、すごく長いと感じます。処理時間が短縮と書いてありますが、行政的な作業処理として短縮されても、実際に改善されるまでが長いということは、いろんなお母さんが思っています。たぶん本当に些細なことだと思います。以前言ったのに非常に時間がかかっているなど、子育て中のお母さんの生活レベルでは、そういうところが重要です。

委員
 住民の満足度とはそういうところだと思います。

委員
 さきほど話題に出た、武雄市ですが、職員全員がフェイスブックに入っているそうです。住民からの要望や意見に対して即日か、翌日にはもう動いています。その場でできるかどうかは別ですが、こうしましょうという応答が即入る。時間的に無理なこともありますが、行政が動いてくれている、ということが実感できるということが重要だと思います。

事務局
 IT技術によって状況はすぐに把握できる。しかしながらそれを即対応をしてもらえるかどうか。そういうことですね。

委員
 今すぐできませんが、いつくらいにやりますなど、レスポンスがあればそれなりに満足です。何もなかったら、ほったらかしと感じてしまいます。

委員
 住みやすい街づくりとは、そういった些細なことの積み重ねですね。

事務局
 おっしゃるとおりです。

委員
 今は、すぐに対応されていないのですか。

事務局
 そういうことはないと思います。委員がおっしゃられているのは、たくさんある中のたまたまひとつで、大概のものはできるだけ早く対応はさせてもらっています。たとえば大きな予算を伴うものになりますと、聞いてすぐというわけには参りませんので計画的にということになるかと思います。他市に比べてひどい対応はしていないとは思いますが、ご意見は伝えさせて頂きます。

会長
 『公園台帳システム整備(No.25)』ですが、現在は、バックオフィスの事業となっています。事務的なものを効率化するということで、これはこれで一歩前進だと思います。今後これを使って、たとえば施設が老朽化してもう危ないということを事前に察知して、先手をうってメンテナンスをかけていくということが大事になってくるかなと思います。公園をテストケースとして、これを今後、たとえばフロントオフィスに、市民に対してどういう風なサービスの提供につながるのか検討して頂けたらと思います。あと同じように施設に関わる話としては、社会インフラの話で、大きな構造物の管理の話があり、それは必要不可欠な市民のネットワークだと思います。この公園台帳とおそらく似たような認識で、品質管理の計画になってくると思います。長寿命化という話しで、かなり似通った話になってくると思います。市民はおそらく実感されないかもしれませんが、普段歩いている橋が突然なくなるということを考えると、市民サービスに繋がっている話だと思います。安心して安全に渡れるという、管理、計画が必要です。

事務局
 行政として貴重な重要な情報がございますので、それを分析して、いかにフロントオフィスの方に持っていって満足度を上げるかが、課題だと思っております。

委員
 情報管理のメンテナンスは進んでいるとは思いますが、次は「子育て」が大きなキーワードになると思います。なるべく若い人や新婚さんにどんどん高槻市にきてもらい、高槻市が一番住民にやさしいと実感してもらう。高齢者だったらまず講習会をやらないといけませんが、若い人は勉強しなくても情報発信が早く、話題性が高い層です。池田市では、ファミリーサポートセンターというのがあります。たまにはお母さんが用事で子どもを迎えに行けない時には、学校に迎えにいってもらえるというような制度です。高槻市はこのような制度はあるのですか。

委員
 高槻市もファミリーサポートセンターがあります。

委員
 少しだけ有料ですが、パソコンで予約して、今日は迎えにいけないので誰かに応援してもらう。そして、昔に恩恵を受けた人がまたボランティアをする。パソコンで十分できることです。高槻市ももっと若い層に来てもらうためには、パソコン、マルチメディアなどを利用していけば、たくさん新婚さんが来るのではないかと思います。

委員
 システムが最先端になり、便利になっていっていいことなのかもしれませんが、あんまり便利になりすぎることに私自身は危惧を感じているところもあります。先ほどもありましたが、停電になったらどうするというところもありましたし、便利になればなるほど、人間として考えなくなるというか、頼ってしまう部分が結構あるのかなと思います。大多数は便利になってほしいというのがあると思いますが、どこまで進化するのかというところはすごく大事なのかなと思います。インターネット、テレビに関しては高槻市にもあると思いますが、ラジオ局はないですよね。震災の時もラジオがすごく役にたったという話はよく聞くと思うのですが、少し原始的なのかもしれないですけど、そういう昔の良かった部分をもう少し見直すということも必要だと思います。今、どんどん技術が新しくなってそれが便利になって「いい」という判断基準のもとに進んでいると思いますが、全ての人がそう思っているのかどうかわかりません。市民の意識調査をしているということなので、大多数はそうかもしれないが、そうではないと思っている人もいるのではないでしょうか。最先端に進んでいくのはいいのですが、少し心配な点が私自身にはあります。たとえばさっき言ったラジオについてはどうでしょうか。

事務局
 ラジオについては過去、コミュニティFMというのを作ろうということで、発起人を集めて、1年くらいかけて準備していましたが、諸般の事情により保留になってしまいました。おっしゃるようにラジオの重要性は、阪神淡路大震災の時からありました。ただし、コミュニティFMにつきましては、電波の割り当てがもう現実的になくなってしまっています。行政だけではとてもできないですが、ラジオの重要性について認識はしております。

事務局
 インターネットラジオみたいなもので、何かうまく新しいやり方ができないかとは思います。

委員
 やっぱりFMとは全然違います。インターネットラジオはインターネットにつないでないと聞けません。枚方、千里はありますが、このあたりの茨木、高槻、島本町はないなと思いまして。

委員
 今ではラジオを持っている家庭は少ないのではないでしょうか。

委員
 そんなことないですよ。

会長
 震災後、かなりラジオは普及しています。

事務局
 市によっては無償で配っています。

委員
 車でもラジオを聞きますし。

委員
 行政でラジオなどの発信サイドは、少し難しいのではないですか。どちらかというとNPOでしょうか。維持管理が大変ですね。

会長
 まず電波の割り当てがないといけませんが、割り当てられる可能性はあるのでしょうか。

事務局
 コミュニティFMについては、当時、最後の1チャンネルを総務省にあけて待って頂いていましたが、現在はわかりません。

委員
 公のテレビ、民放を含めて考える必要がありますね。

会長
 昔のいい文化、窓口対応とかラジオとか残していって欲しいと思います。私もおそらく委員と同意見です。同様の観点から、『住民票等自動交付機(No.4)』ですが、コンビニエンスストアで実施して頂けるととても便利になると思います。時間的制約があって発行できないというところもありますので、ぜひコンビニエンスストアで住民票などが発行できればと思います。窓口対応も込みで検討するわけですから、便利になるだけで市民のサービスとしてはいいのかなと思います。戸籍なども最近検討されているところもあるみたいなので、ぜひ迅速に進めて頂ければと思います。この費用対効果が129点中44点で他の事業より比べて低かったのですが、バックオフィスの評価になるのかわからないですが、市民からすると便利になると思うので、もう一度迅速に検討して頂ければと思います。

事務局
 そうですね、随時検討という形にはなっています。内部事務対応の改修やマイナンバー制度導入といったタイミングがあります。コンビニエンスストアや自動交付機の場合は住民基本台帳カードを使用しますが、マイナンバー制度が入ってくると個人番号カードに切り替わります。そのタイミングを見計らわないと、いわゆる二重管理することになってしまう。そういったこともでてきますので、そこを見極めながら検討しているというような状況にあります。ちなみに大阪府下では羽曳野市と門真市、この二市がコンビニエンスストアでの交付をしています。

事務局
 住民票と印鑑証明発行については、西宮市などはもう行っています。昨年には戸籍もコンビニエンスストアで交付可能となっています。そういう状況で、マイナンバー制度がありますのでこのへんの関係をどうするか。これを聞くと、簡単にスイッチできるという考え方もあるし、そのへんのコストをどう見極めるかが問題です。ただマイナンバーを待っていますと、1年延び、平成28年くらいになります。ここまで待っていられるかということもありますので、これについてはできるだけ早い目に、マイナンバーがあったとしてもやっていく必要があると考えます。

事務局
 会長がおっしゃったように、少しケースは違いますが、電子決済、コンビニ収納を導入した時にこんなに延びるかなと思いましたが、税と国保がコンビニ収納しましたら、利用が逆転してしまいまして。これだけコンビニができておりますから、市民の方の利便性を考えると非常に最重要な案件なのかなと理解はしております。

会長
 行きやすい、人がいる窓口ですから。うまく使っていく必要がありますね。

事務局
 午後11時までなら大阪市内でも出せます。

委員
 証明書類は今のセキュリティで完璧でしょうか。

事務局
 インターネットの回線を使うわけではなく専用の回線ですから問題ありません。

委員
 カードは紛失した場合はどうなりますか?暗証番号はあるのでしょうか。

事務局
 もちろんあります。

委員
 そうするとまたセキュリティの問題が出てきますね。

会長
 そこは運用されているところもあるので、そのへんのセキュリティを調べる必要があります。

事務局
 自動交付機を見直しながらコンビニ交付にし、一方、本庁舎には自動交付機を並べておくと人を減らすことができます。

委員
 高槻市の阪急とJR駅で窓口があれば、十分に対応できるのですけどね。

事務局
 自動交付機とコンビニ両方でやれば窓口の人間を減らすという効果はでます。

委員
 私、e-Taxの納税の講習を総務省から請け負ってやったことがあります。実は自分自身がその時点で、住基のカード、それと電子証明書のカードを持っていましたが。各500円かかり、確か3年間有効だったと思います。オンライン申告をしようとするとまた300円が必要ですが、他に用途がないのです。オンラインを使うために300円。そのへんは改善される方向でしょうか。そのへん情報を持ってないのですが。

事務局
 e-Taxですか?eLTAXですか?

委員
 e-Tax、国のほうです。私の考えとしては、伸びないと思います。私自身も更新しようかと今のところなっていません。講習をした立場の者ですよ。何かもう少し色々使える用途がないのかと思います。

事務局
 一般的にカードに対する費用の問題やカードに対する信頼性という点もあります。

委員
 個人認証は、このごろほとんど運転免許証や保険証ですむので、わざわざ必要ないのです。

会長
 他にいかがでしょうか。それでは議論がつきませんが、そろそろ、時間の関係もありますのでこのあたりで集約したいと思います。

(各委員意見なし)

 今日いろいろと地域情報化推進市民会議にて議論して頂きました。e-たかつき計画2のアクションプログラム等について、いろいろと意見がでております。ひとつは、防災や非常時にかかわる話として、結構活発な議論があったと思います。これについて、住民からの情報収集であるとか、収集した情報をいかに共有するのか、いかにマルチメディアで発信していくのかという観点から、ぜひ整備を進めて頂ければと思います。それについては、地域イントラネット、インフラがないとできないのでそのへんも含めてご検討頂ければと思います。住民票のお話も先ほど出ましたが、便利なサービスと思いますのでぜひご検討頂ければと思います。本当に必要かどうかは十分に検討したうえで。市民のニーズというのも、インターネットであるべき、やりたいという人もいますし、窓口で実際に温かいサービスを受けたいという方もおられると思います。そのあたりは多面的にすすめて頂ければと思います。今後フロントオフィス、いずれもバックオフィスの方で検討されている事業がいくつかあったと思いますので、特に新規のところですけども。今後フロントオフィス、市民サービスの観点からもぜひ検討を進めて頂きたい。これら本日議論しました結果を踏まえて頂きまして、e-たかつき計画2に基づいた様々な事業を進めてもらって、安全、安心な社会、ユビキタスな社会を実現して頂ければと思います。

 以上をもちまして、第22回高槻市地域情報化推進市民会議を閉会したいと思います。ありがとうございました。

以上
 

お問い合わせ先
高槻市 総務部 IT政策課
高槻市役所 総合センター 5階
電話番号:072-674-7343
FAX番号:072-674-7780
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
お問い合わせフォーム(携帯電話用
※フォームでのお問い合わせは回答までに日数をいただきます。
お急ぎの場合は必ずお電話でお問い合わせください。

ページの先頭へもどる