現在の位置

第26回高槻市地域情報化推進市民会議審議概要

概要

会議の名称

第26回高槻市地域情報化推進市民会議

会議の開催状況

平成29年1月31日(火曜日) 19時00分~21時00分

会議の開催場所

高槻市役所総合センター6階C604会議室

傍聴者数

0人

委員

7人

事務局

総務部IT政策課

議題

  1. 会議の公開について

  2.  「e-たかつき計画3」のアクションプログラムについて

   (1)平成28年9月30日現在アクションプログラム進捗状況について

   (2) 「e-たかつき計画3」アクションプログラム調査研究報告について

資料名

  1. 第26回高槻市地域情報化推進市民会議議事次第
  2. 高槻市地域情報化推進市民会議の会議の公開に関する要綱
  3. 高槻市地域情報化推進市民会議の傍聴要領
  4. 「e-たかつき計画3」アクションプログラム進捗一覧表
  5. 「e-たかつき計画3」アクションプログラム調査研究報告総括表

主な審議内容

第26回高槻市地域情報化推進市民会議会議録

高槻市地域情報化推進市民会議
会長:広兼道幸


開会宣言

会長

それでは、会議の議案に入っていきたいと思います。まず案件1を審議したいと思います。案件1は会議の公開についてですが、今日は傍聴者0人のため、案件1については省略させていただきます。それでは、案件2に移りたいと思います。案件2は、「e-たかつき計画3」のアクションプログラムついて、でございます。まずは、平成28年9月30日現在のアクションプログラム進捗状況について、事務局の方から報告をお願いいたします。

 

事務局

それでは、平成27年10月から平成28年9月末時点までに開発着手された事業について、資料1「e-たかつき計画3」アクションプログラム進捗一覧表に基づき、表の左端の「No」の順に、ご説明いたします。

 

(資料1「e-たかつき計画3」アクションプログラム進捗一覧表 説明)

 

会長

ただいま、説明のありました、「e-たかつき計画3」アクションプログラム進捗一覧表に関して、ご質問はございませんか。

 

委員

「スポーツ施設情報システム(No2)」について、昨年度の進捗一覧表では、平成28年度に「稼動」となっていますが、今年度の進捗一覧表では「終了」となっていますので、ご説明願います。

 

事務局 

「スポーツ施設情報システム(No2)」について、当初の予定では平成29年度の開発にむけて、調査研究をすすめさせていただいていたのですが、既存のシステムをそのまま使うということに決定いたしました。システムを開発する必要がなくなりましたので、今年度で終了を予定しています。

 

会長

実際に既存のシステムがもう使われているということですね。

 

事務局

今でも大阪府が運営する「オーパス」というシステムがあるのですが、そちらを引き続き利用することになりました。

 

会長

分かりました。ほかにいかがでしょうか。

 

委員

「コンビニにおける証明書等の交付(No5)」について、マイナンバーカードを利用するということですけれども、活用状況はどうでしょうか。また、具体的な金額は分からないですけれど、多額の経費がかかっていると思います。費用対効果について、今後の予測を含めて教えていただけたらと思います。

 

市民課

まず、申請の件数、つまり市民の方が地方公共団体情報システム機構にマイナンバーカードを申請している数ですが、41,955枚になります。また、実際に地方公共団体情報システムから高槻市にマイナンバーカードが送られてきて、市民の方にお渡しした枚数が、28,702枚となっております。この差は、マイナンバーカードが用意できていても市民の方が取りにこられていないというケースで、1万人以上いらっしゃいます。その方々にむけて案内状をお送りするなどしています。それと、コンビニ交付が平成28年12月1日から始まりまして、最新のデータでは、実際にマイナンバーカードをコンビニで利用された取引の件数は、平成28年12月1日から平成29年1月30日までで390件になります。なお、正月の1週間前後はシステムが稼動していなかったことを考慮すると、一定の利用があったと思います。また、費用対効果については、コンビニ交付の開始に伴い、市内9か所の行政サービスコーナーで発行している証明書は、コンビニでマイナンバーカードを使って取得できる証明書と重複しますので、費用対効果から判断しまして、行政サービスコーナーを廃止する方向で検討しております。効果額といたしましては、詳細については省略いたしますが、年間で6,000万円以上の経費の削減が見込まれています。

 

会長

カードの普及率は約8~9%といったところでしょうか。

 

市民課

カード普及率の計算につきましては、住民票や印鑑登録の取得は、15歳未満はできませんので、15歳未満の人口を除いて算定する必要があります。約35万5千人の市民すべてが対象ではありません。

 

委員

今後は、例えば上牧行政サービスコーナーなどは、なくなっていくということなのでしょうか。

 

事務局

サービスコーナーについては、平成29年9月末で廃止することを予定しております。3つの支所、富田支所、三箇牧支所、樫田支所は残ります。行政サービスコーナーの廃止によって、かなりの経費削減となります。コンビニ交付のシステム開発に経費がかかっておりますが、相殺すると経費の削減となるため、このような方針になりました。

 

委員

コンビニで取得できる証明書は、一部の証明書でしょうか。それとも市役所の窓口で交付している証明書すべてを、コンビニで取得できるということでしょうか。

 

市民課

現在行政サービスコーナーで取得できる証明書の一部は、コンビニ交付では取得できません。取得できないのは、戸籍の除籍の証明書と除住民票です。住民票、印鑑証明、戸籍、戸籍の附票、市民税の所得証明に係る書類などは取得できます。

 

委員

利便性が悪くなる可能性があるということですね。また、経費が削減できるということは分かりましたが、他人になりすまして不正に証明書を取得するなどの怖さがあります。

 

委員

サービスコーナーを使っている市民もたくさんいらっしゃると思いますので、市民への広報が必要だと思います。マイナンバーカードを取得していない方、申請をしていない方もたくさんいらっしゃるわけですよね。

 

市民課

マイナンバーカードの普及促進というのは、課題になっております。

 

会長

そうですね。いかに市民に伝えるかということは、非常に大切だと思います。行政サービスコーナーの廃止は平成29年9月末であれば、目前に迫っております。コンビニ交付のメリット、デメリットについて、調査が必要だと思います。

 

委員

経費の削減というのは、人件費の削減というのが大半という印象です。人件費の削減によって浮いた経費がシステムの開発・運用にまわせるということですが、人件費をどんどん削減することが本当に良いことなのか、疑問が残ります。また、現在低い水準にとどまっているマイナンバーカードの申請件数が、平成29年9月末までに大幅に伸びるというのは考えにくいかと思います。そうなった場合、今までサービスコーナーで証明書を取得していた人が、急に取れなくなって市役所に殺到するのではないかと思います。「行政サービスコーナーの廃止は決定事項です」というのではなくて、平成29年9月末に行政サービスコーナーを廃止してみて、どうしても上手くいかないという状況であれば、行政サービスコーナーをもう一度復活させるべきかどうか検討していただくなど、先ほど会長がおっしゃったように、もう少し調査していただきたいなと思います。

 

会長

そのあたりの展望はいかがでしょうか。

 

政策経営室

コンビニ交付を開始することで、市民の方の利便性が高まると考えております。行政サービスコーナーは便利ですが、それでも限られた場所にしかありません。それがコンビニであれば、市民の方にとってもっと身近な場所にあります。行政としてやるべき仕事というのは年々増えていっておりますので、限られた資源の中でいかに市民の方の利便性を高めることができるか、ということを考えた結果、行政サービスコーナーを廃止するという方向性で検討しております。

 

委員

昨年度の市民会議でも「情報リテラシー」について話題にのぼったかと思います。行政サービスコーナーでは、人対人のため、分からないことがあったら質問することも出来ますが、コンビニだとできませんよね。私はパソコンも使いますし、コンビニで証明書を取得するイメージができるかと思います。しかし、自分の両親の年代のような高齢の人や、機械に詳しくない人は、乗り遅れてしまうのではないかと思います。そういった人たちにとっては、かえって利便性が低下してしまうのではないかと思います。

 

政策経営室

銀行も昔は窓口しかなく人対人でした。ATMが出てきた時、最初は大丈夫なのかという議論がありましたが、今では高齢の方も当たり前に利用されるようになりました。特殊詐欺など、別の面での問題はありますが、機械の操作という意味では、浸透したと思います。同様にコンビニでの証明書の取得についても、時間の経過とともに浸透していくのではないかと考えています。

 

会長

銀行の場合は、サポートする人が近くにいるので上手くいっているのかと思います。コンビニだと、店員さんが住民票の取得のサポートしてくれるわけではないですよね。

 

委員

マイナンバーは究極の個人情報ですので、店員さんがサポートするということは考えにくいですね。本当は、コンビニと、人対人の窓口と、両方あれば一番良いのですけどね。なかなか費用のこと等を考えると難しいですよね。高齢化が進んでいるのでコンビニの機械を使える人がいったいどれだけいるのだろうかと思います。ただ、高齢の方は若い方に比べると、いろいろな証明書を取得する機会も少ないとは思います。

 

委員

コンビニの店員の方は、アルバイトの方が多いですよね。だからこのような不安が出てくる。郵便局や銀行であれば、安心感がありますね。

 

委員

マイナンバーカードは本当に怖いです。

 

委員

マイナンバーについて、漠然とした不安を持っている人が多いので、全国的にマイナンバーカードの普及が遅れているように思います。みなさまは、マイナンバーカードを取得されましたか。

 

委員

いえ、まだです。

 

委員

落とした時のことを考えると、こわいです。

 

事務局

みなさん、まだ様子見といった感じでしょうか。

 

委員

必要性が感じられなかった。コンビニ交付で必要だと、気がつきました。

 

委員

コンビニで証明書を取得する時に、「私のマイナンバーはこれです」というかたちで、コンビニ店員に情報をオープンにしてしまうといった危険性はないでしょうか。

 

市民課

誤解がないように説明させていただきます。もともと、コンビニ交付は市民の利便性の向上を目的として始まりました。行政サービスコーナーは9時から17時15分しか開いていませんが、コンビニであれば、6時30分から23時まで証明書の取得が可能です。また、ご心配いただいている点ですが、証明書の取得にコンビニ店員は一切関係なく、申請者本人が一人で手続きを完結させることができます。

 

委員

機械の操作方法が分からない場合はどうするのでしょうか。

 

市民課

実際はマイナンバーカードを機械にかざすと、文字と音声の両方で「次は○○してください、△△してください」といった案内がありますので、みなさんがイメージされているよりも操作しやすいかと思います。また、繁忙時期である去年の1月から3月にかけて、現在市内9か所にございます行政サービスコーナーの利用者の年代について調査を行った結果、「70代以上」は利用者の12%でした。大半は若い世代の利用であったため、高齢者への対応だけに注目すると、論点がずれてしまうと思います。それよりも、より近くのコンビニで証明書を取得できたほうが便利で、費用対効果もあること、コンビニ交付は全国的な流れであるということから、総合的に判断いたしました。

 

委員

全国で50%くらいの市町村がコンビニ交付を開始しているのですか。

 

事務局

もっと多いです。国からも、コンビニ交付を推進するようにという方針が出ています。

 

委員

たしかに、わたしたちにとっては便利ですよね。特に市役所から離れた地区の方などは。

 

委員

コンビニが集中している地区は便利ですよね。樫田地区にコンビニはありましたでしょうか。

 

事務局

コンビニはありませんが、樫田支所があるのでそちらに行っていただくことになります。行政サービスコーナーはなくなりますが、支所はなくなりません。

 

委員

チケット購入等なんでもコンビニで出来るようになりますね。

 

会長    

今後10年から20年は過渡期ということになりますね。コンビニ交付の件数などは、今後も統計調査を継続される予定でしょうか。

 

市民課

はい。

 

会長

そういったデータの分析も、今後必要になってくるかと思います。コンビニ交付は一番市民にとって身近な話題でした。「e-たかつき計画3」アクションプログラム進捗一覧によると、開発進捗度が現時点において90%ということですが、残り10%はどういった内容なのでしょうか。

 

事務局

お手元の「e-たかつき計画3」アクションプログラム進捗一覧は、平成28年9月末時点の情報となります。平成28年12月1日からコンビニ交付が開始しましたので、現在の開発進捗率は100%となります。

 

会長

ほかにいかがでしょうか。ほかに市民にとって身近な話題としては、「バスロケーションシステム(No9)」がありますが、このシステムはすでに稼動しているのですか。

 

事務局

バスロケーションシステムは、平成29年4月稼動予定となっております。

 

委員

これは、駅のターミナルの電子掲示板に情報が表示されるものなのでしょうか。

 

企画運輸課

民間のバス事業者がやっているような駅のターミナルの電子掲示板は予定しておりません。現在も「バスアプリ」という携帯電話向けのサービスを提供していて、バス停の検索、時刻表の表示や、現在地から最寄りのバス停を検索する機能があります。今回のバスロケーションシステムは、パソコンやスマートフォンからバスのリアルタイムの運行状況が検索できるようになります。また、バスがターミナル駅に近づくと、バスの車内に電車への乗り継ぎの案内表示が出るといったサービスや、バスの表の「行き先表示」のところに、「このバスは何時何分に発車します」といった時刻表示が出るというサービスを予定しています。

 

委員

バス停で何か情報を得られるというわけではないのでしょうか。

 

企画運輸課

はい。民間のバス事業者がやっているような、バス停ごとにバスの運行状況が分かるようなシステムまでは、現時点では予定しておりません。まずは、バスのリアルタイムの運行状況の検索機能を追加し、利用者の方々の反応を見ながら、費用対効果も勘案して、サービスを拡充していきたいと考えております。

 

委員

すべてのバスについて、インターネットでリアルタイムの運行状況が分かるのでしょうか。

 

企画運輸課

はい。地図上で、今バスがこの辺を走っているというのが分かります。

 

委員

アプリを作るのでしょうか。

 

企画運輸課

現在もアプリは提供しているのですが、リアルタイムの運行状況の検索や経路検索などの機能を付加し、サービスを拡充するかたちになります。

 

会長

いろいろと便利になりますね。運行状況を見ることで、171号線の渋滞状況なども分かるのではないかと思います。今後、観光などのいろいろな方面に活用できるような印象です。

 

委員

高槻は、京都と大阪の中間に位置しているので、今後観光客やホテルが増えることが予想されます。高槻に入ると英語や中国語で観光情報が配信されるようなアプリを開発してほしいです。観光アプリに限らず、各市町村の成功事例で高槻がやっていない取組について、情報収集をしてほしいと思います。市町村同士が情報交換するネットワークはあるのでしょうか。

 

事務局

そのようなネットワークはありませんので、他市がどのような取組をしているのか照会をして情報収集をしています。

 

委員

本来、総務省がもっと市町村に対して情報収集するべきだと思います。

 

会長

他の市町村では、バスの運行状況をオープンデータとして公開しているところもあります。データを上手く使って、渋滞緩和のルート選択サービスの提供を検討している市町村もあると聞いています。他にも、例えばアプリを通じて「道路に雪が積もっている」という情報を得ることができれば、「今日は車で行くのを止めよう」と判断することができ、交通事故防止につながると思います。

 

企画運輸課

今回のバスロケーションシステムでは、交通規制に係るところ、例えば運休情報や遅延情報もリアルタイムで発信していく予定です。

 

会長

高槻市にキャンパスがある関西大学総合情報学部では、雪が降ることが多いですので、雪に関する情報が配信されれば便利だと思います。

 

会長

ほかにいかがでしょうか。

 

委員

高槻は子育て世代の人も多いかと思うのですが、子育て世代への情報提供で、こういったサービスが欲しいといった要望はありますか。
 

委員

保育園の位置情報マップはすでに提供しているということなのですが、より一層の充実を希望します。

 

委員

現在、高槻市の待機児童数の割合を教えてください。

 

政策経営室

現在の待機児童数の割合は0パーセントです。

 

委員

すごいですね。

 

委員

実際には、リアルな母親の声としては、「家から徒歩10分の保育園はいっぱいです、でも家から1時間かかる保育園なら空いていますよ」と言われて、困っている人もいます。保育園ごとの稼働率や待機率が分かれば助かるのですが、そういった情報の提供は難しいと聞いています。

 

事務局

他の市町村でそういった情報を開示しているところもありますが、本市では現時点では、公開しておりません。

 

委員

もう1点、発達障がいのお子様が利用される、放課後デイサービス施設がマッピングされたアプリがあれば便利だと思います。放課後デイサービス施設は、新しくできたり潰れてしまったり変化が激しい中で、母親たちは翻弄されています。各施設の特色やサービス内容などが、リアルタイムで分かれば助かります。

 

委員

子どもが下校したら親のスマホに通知されるようなサービスは実現しているのですか。

 

委員

有料のサービスがあります。

 

委員

どのくらい費用がかかるのでしょうか。

 

委員

そんなに高額ではありません。

 

委員

民間が開発したものですか、各学校が作ったものでしょうか。

 

委員

通信事業者がサービスを提供しています。私立の学校では、独自にサービスを提供しているところもあります。

 

会長

「e-たかつき計画3」の中に子育て支援に関するプログラムがありませんが、以前は「かるがもナビ」という子育て支援の位置情報サービスを推進していませんでしたか。

 

事務局

「かるがもナビ」は携帯電話、いわゆるガラケーにしか対応していなかったことから、地図検索サービス「わが街高槻ガイド」に吸収いたしました。これによって、パソコンやスマホでも見ることができるようになりました。

 

委員

高槻は交通の便が良いことから、子育て世代が多いと思いますので、他の自治体の事例も調査して子育て世代向けのサービスをもっと充実させていってほしいと思います。

 

会長

ほかにいかがでしょうか。

 

会長

それでは、引き続き「e-たかつき計画3」アクションプログラム調査研究報告に関して、説明をお願いします。

 

事務局

お手元の資料2「e-たかつき計画3」アクションプログラム調査研究報告に関して、ご説明申し上げます。

 

(資料2「e-たかつき計画3」アクションプログラム調査研究報告 説明)

 

会長

ただいま、説明のありました「e-たかつき計画3」アクションプログラム調査研究報告に関して、ご質問はございませんか。

 

委員

「リージョナルセキュリティ(地域の安全)システム(No8)」について、児童・生徒等の登下校時の通学路の安全確保のために、Webカメラを設置したということですが、私の住んでいる地域では自治体が費用を負担しWebカメラを設置しました。そのわずか半年後に設置費の一部を補助するということが発表になり、残念に思いました。事業の決定時期および市民や自治会への周知を行った時期について教えてください。

 

事務局

自治会費用でカメラを設置されたのはいつですか?

 

委員

一昨年だったと思います。

 

事務局

この事業は、平成28年度予算で実施されている事業です。平成28年度予算は、平成28年3月の議会の承認を経て決定しますので、市民の皆さまへの周知は議会承認後になります。市民の皆さまの要望から、事業を実施するに至ったのですが、後手に回ってしまったケースかもしれません。

 

委員

設置費用と運用費用、全額補助なのですか。

 

事務局

いえ、設置費用の一部を補助、運用費用はすべて自治会等の地域団体の負担になります。

 

委員

クラウドを利用したサーバ統合について、質問です。クラウドを利用した場合としない場合、防災により強いのはどちらでしょうか。たしかに平成28年9月の熊本地震の時のように、市庁舎に被害があった場合はクラウドの方がよいのかもしれませんが。地震でクラウドの回線が不通になってしまう可能性があります。回線の二重化は行う予定なのでしょうか。特に、被災者支援に必要な市民情報について教えてください。

 

事務局

クラウド利用ということになりますと、専用回線を利用することになります。ご指摘の通り、回線自体がダメージを受けた場合、クラウドサービスの利用ができなくなります。回線を二重化することでリスクの軽減ができると思います。また、データのバックアップを本庁側に持つなどの対策が考えられると思います。その場合、経費が倍かかってしまう可能性もあるので、費用対効果を勘案して慎重に検討する必要があると考えています。

 

委員

全部のデータについて、二重化する必要はないと思います。被災者支援に必要な市民情報だけをバックアップすべきだと思います。やはり、災害時にはクラウドが安心です。

 

事務局

庁舎では、停電した時のために自家発電装置を備えておりますが、過去に、自家発電装置にうまく切り替わらなかったことがありました。民間のデータセンターであれば、その点、万全の対策をしています。民間のデータセンターの設備の対策例としては、まず、立地の確保。自然災害の脅威を極力排除するような立地を確保されています。例えば断層から遠い、標高が高いような場所を選ばれています。

 

委員

民間のデータセンターでは、例えば関東と関西の両方でバックアップしているという場合もあります。データセンターは、市の庁舎よりも信頼度が高いと思っています。

 

委員

国がクラウド化を推進するべきだと思います。

 

会長

すでに国はクラウド化を推進していますね。説明を続けてください。

 

事務局

はい、民間のデータセンターの堅牢性、信頼性ということでは、自然災害から発生する外的要因に対して、耐震、免震構造をとっています。また火災の対策、浸水の対策、空調の対策も行っています。電源については、電力会社から二重の電源をひいて、片方が不通となった時でももう一方の電源が使える、両方不通となった時は自家発電装置に切り替わる、といった対策を行っています。そのほか、各種セキュリティ対策としては、入退室の管理、例えば顔認証、カードを使った認証、指紋認証などのうち、複数の認証を経なければデータセンター内に入れない、データセンター内では監視カメラで必ず監視され、ログの管理、外部媒体の持込を禁止するなど、データセンターは様々な対策をされていると思います。先ほど会長もおっしゃいましたが、国もクラウド利用を推進しておりまして、クラウドに舵を切る市町村が増えてきております。クラウドの先進自治体としては千葉県浦安市、関西にも事例があります。千葉県浦安市は、東日本大震災の直前の平成23年2月にすべてのサーバをデータセンターに移設されました。その結果、浦安市は液状化現象など、震災で大きな被害を受けましたが、システムの復旧は非常に早かったということです。

 

会長

高槻市では、クラウド利用に向けて前向きに検討しているということですね。先ほど、委員からクラウド化利用をすすめるべきだという意見がありましたが、反対意見はありますか。

 

委員

クラウド利用のメリットは良く分かりました。デメリットはあるのでしょうか。

 

事務局

先ほどもお話ししましたが、市役所とデータセンターを回線で結びますので、回線トラブルのリスクが考えられます。おそらくご心配されているのは、セキュリティの面だと思います。「クラウド」といいますと、一般的に、インターネットに接続されて、誰でもアクセスができるようなイメージをもたれているかと思いますが、本市が導入をすすめようとしているクラウドというのは、市役所とデータセンターの間を専用回線で結びますので、インターネットとは物理的に分かれており、セキュリティ面では庁内にサーバを設置する場合と同等の安全性が確保されていると考えております。

 

委員

デメリットは回線トラブルくらいなのですね。

 

会長

ただ、クラウド利用はそんなに進んでいない印象がありますね。

 

事務局

ご指摘のように、「自治体クラウド」と呼ばれる複数の自治体が共同利用する形態は進んでおりませんが、自治体が単独で、庁舎内で情報システムを保有・管理することに代えて外部のデータセンターを利用するという形態は最近増えてきている印象です。大阪府下の市町村が定期的に集まってクラウド利用について検討しています。

 

会長

おそらく、問題になるのは、コストとセキュリティですね。ハード面のセキュリティという意味では、先ほど説明のあったように心配が無いということですね。「想定外」の災害が起きてしまうと太刀打ちできないのかもしれませんが。セキュリティについては、市民の個人情報をいかに守るかということを高槻市でもいろいろ議論されているかと思いますが、情報が漏れる時というのは、人を介して漏れるのです。ハード面では、絶対に情報が漏れないような対策を行っていても、業者に委託することで、そこに人が介する、それが原因で情報が漏れるといったような事故が、民間の大企業でも起きています。

 

委員

民間委託する場合のリスクということですね。

 

会長

そうです、そのようなセキュリティリスクについて、いかに真剣に対策をするかが大切だと思います。また、コスト面については、自治体の規模によっては、コストメリットが出ない場合もあるのではないでしょうか。

 

事務局

コストについてですが、現在高槻市で稼動しているシステムのうち、20のシステムを対象として、10年間の経費を試算しました。庁舎内で情報システムを保有・管理する場合と、クラウドを利用する場合とでは、後者の方が10年間で5,000万円以上の経費削減が可能という見込みが出ております。なぜかと申しますと、庁舎内で情報システムを保有・管理する場合は、5年毎にサーバ機器を更新する必要がございます。クラウドを利用する場合は、データセンター側がすべて設備を用意して、市は利用料を支払うという形態になりますので、市はサーバ機器の入れ替えなどに係る経費負担がなくなります。この点を考慮すると、その後5年毎に4,000万円以上の経費削減が可能になります。これは20システムでの試算で、実際は137システムございますので、全体のコストメリットはもっと大きくなると思います。

 

委員

コストメリットが思ったより少なく感じますね。10年で5,000万円以上ということは、人件費一人分にも満たない。

 

事務局

ご指摘のとおりです。今回の試算においては、職員の人件費は一切考慮しておりません。サーバをクラウド化することによって、例えば今までサーバ監視に従事していた職員が、ほかの業務、もっと職員がすべき業務に専念できるなど、人材の有効活用が期待できます。また、同じ経費がかかったとしても、セキュリティが向上したり、地震対策ができたり、メリットがあると思います。それ以外にも、庁舎のサーバールームの設備の維持費、例えば空調や無停電装置やバッテリーに係る費用、例えば来年度、バッテリーの交換のために経費がかかる見込ですが、クラウドの利用を推進することで、設備維持費の削減効果が出てくると思います。すべてのシステムのクラウド化が完了するのは、かなり先のことになってしまうかと思いますが、将来的にもコストメリットが発生すると思います。

 

会長

現在137のシステムが稼動しているということですが、それぞれのシステムをカスタマイズすることで、多額の費用が発生すると以前聞いたことがあります。その辺りについて、調査はされているのでしょうか。

 

事務局

そうですね。クラウドを利用したサーバ統合とはまた別に、個々のシステムの最適化についても検討しております。

 

会長

現状のシステムをカスタマイズするのにかかる費用が課題になっている自治体が多いのではないかと思うのですが、どうなのでしょう。

 

事務局

ご指摘のとおり、カスタマイズに係る費用が大きくなっております。カスタマイズをすると、例えばOSのバージョンアップの際などに別途費用が発生します。今後、できるだけカスタマイズをしない状態で導入することを検討していかないといけないかと考えています。

 

会長

おそらく、データの安全性の面で、災害が起きた時のことを考えると、クラウドを利用したサーバ統合は最適な方法だと思いますが、コスト面については今後も引き続き調査される必要があるかと思います。

 

事務局

はい、今後「情報システム最適化・再構築計画(No17)」において、まずはクラウドを利用したサーバ統合に着手し、その後、個々のシステムの最適化、もっと安いシステムに入れ替えることはできないかなど、検討していく必要があると考えております。クラウドを利用したサーバ統合というのは、実際のシステムを変更することなく、庁舎内で保有しているサーバをデータセンターに移動するだけになりますが、今後まだまだ先は長いと思っています。

 

会長

クラウドを利用したサーバ統合に着手するにあたって、個人情報をデータセンターに移動することになると思いますが、市民に対してどのように説明を行うつもりですか。

 

事務局

個人情報保護運営審議会において審議していただく事を検討しています。

 

会長

分かりました。ほかに何か意見はありますか。

 

委員

まず、電子自治体の推進は素晴らしいことだと思いますが、先ほども話題になりましたが、高齢者など、電子化についていけない人もいらっしゃると思います。電話での問合せ受付や、災害時のサイレンなど、いろいろな手段を同時に準備する必要があると思います。また、子育て世代、この世代はスマホを使いこなす世代ですが、子育て中の母親たちが交流できるようなアプリを運営する団体に助成してほしいです。母親同士が交流し、困ったときには子育て経験のある母親が、新米の母親にアドバイスをするなどが実現したら、高槻は明るくなると思います。電子化はたしかに便利ですが、コストについては、電子化することで、高くなるのか、安くなるのか、分からない面があります。新しいシステムを取り入れると、コストはかかります。

 

会長

たしかに、システムを導入すると、初期費用がかかりますね。

 

委員

なんでも新しいものに飛びつくのではなく、慎重になる必要はありますね。

 

委員

ガラケーとスマホの違いのようですね。スマホは、ガラケーの何倍も維持費がかかりますが、その分便利です。

 

委員

「情報システム最適化・再構築計画(No17)」について、「e-たかつき計画3」アクションプログラム進捗一覧にコンサルティング事業者決定と書いてありますが、コンサルティング事業者からも、クラウドを利用したサーバ統合を薦められているということでしょうか。先ほどの事務局の説明では、クラウド化は望ましいということでしたが、会長のお話ではクラウドを導入している自治体はまだ少ないということでした。今回、せっかく地域情報化推進市民会議ということで、意見を述べる機会をいただいていますが、もうクラウド化は決定事項であるというような印象を受けました。

 

会長

先ほど、自治体のクラウド利用が進んでいないと申しましたが、それは、部門間の調整が難しいからだと思います。どこの部署が主体で予算を出すのかという調整が難航して、クラウド導入がすすまないのだと思います。高槻市では、IT政策課が窓口になるということで、そこの関門はクリアしていると考えてよろしいですね。

 

事務局

はい、そうです。

 

委員

基本的に、どこの自治体もクラウド化はすすめるべき、ということですよね。どこの部門が主体となるかという調整が完了した自治体から、クラウド化がすすむというイメージなのすね。

 

委員

そうすると、コンサルティング事業者は、なぜ必要なのでしょうか。

 

事務局

コンサルティング事業者は、クラウド化だけでなく、市のすべての情報システムについて、分析・検討していただいて、どのような方向性がよいのか提案をしていただいております。様々な市町村のコンサルティングの実績のある業者からアドバイスを受けています。

 

会長

多くのシステムをいかに効率よく統合するかというアドバイスをもらっているわけですね。他のコンサルティング事業者によるセカンドオピニオンは受けていないのですか。

 

事務局

先進自治体を視察することで、最適な方法を模索していきたいと考えております。ですので、クラウド化は決定事項ではなく、考え方のひとつになります。そこで本日、皆さまのご意見をお伺いしたいと考えておりました。

 

会長

クラウド化は是非すすめるべきだという意見でした。

 

委員

安全面を考えるとすすめるべきですね。費用対効果も少しはあるという認識です。

 

委員

経費の面では、もっと下がってもいいかもしれません。

 

委員

いや、人件費を含まず、設備費だけの費用ということであれば、妥当であると思います。

 

会長

電気代、スペース代、人件費などは、先ほど事務局から説明のあった削減分には入っていないですから、もっとメリットがあるはずです。

 

委員

クラウドにすると、先ほど事務局から説明があったとおり、サーバ機器を入れ替える必要は無く、利用料を支払うだけでよいのですね。そう考えると、すごく効率的です。

 

会長

ほかに何か意見はありませんか。

 

委員

少子高齢化の進行に伴って、税収が減っていくことが予想されますから、ITを活用して、民間企業のように市役所が収益を上げる手法を考えていかなければいけません。

 

委員

ふるさと納税では、高槻市は控除額が寄付額を上回って赤字になっているのではないでしょうか。

 

事務局

ご指摘のとおりです。控除額が2億円なのに対して、寄付額は数千万円であると聞いております。

 

委員

おそらく、返戻品の影響でしょう。

 

委員

子育て世代の母親の意見を聞いて、高槻でどのような返戻品を用意するのが良いか検討してみるのもいいかもしれません。

 

委員

ふるさと納税で赤字になっている自治体と、テレビショッピングがタッグを組めばいいというアイデアを出した女性がいて、面白いと思いました。

 

委員

私の家族は、全国あちこちの自治体にふるさと納税をしていています。市長から礼状が来る場合もあるのです。やはり、美味しいものが返戻品になっている自治体を選んでいるようです。

 

政策経営室

「返礼品競争」が過熱すると、税負担のあり方という問題があります。

 

委員

スマホの普及に伴って、ふるさと納税がブームになったような気がします。

 

会長

ちょっと過熱しすぎている気がしています。

 

委員

寄付を行う人が、このような事業に使って欲しいと思って行うのが本来の主旨だと思っていますが、今は返戻品が目的になってしまっています。

 

事務局

高槻は少し乗り遅れていて、平成28年1月から返戻品を贈呈するようになりました。

 

委員

市町村の争いということですね。

 

会長

今は明らかに過熱しすぎている状態なので、そのうち国が規制を行うと思います。

 

事務局

高槻市の特産品で、このようなものを返戻品にすべきだ、というご意見はありますか。

 

委員

富田の地酒や三箇牧のトマト、高槻地鶏がよいのではないでしょうか。あとは意外にも、美顔器が話題だそうです。

 

委員

これを機会に高槻ブランドを確立してほしいです。

 

委員

話題は変わりますが、私の知っている介護サービスや配食サービスを行っているNPOは、それぞれ独自でシステムを作っています。配食サービスは市の委託事業であるにもかかわらず、独自でシステムを作らなければならないのです。制度改正があった時に対応するのがとても大変です。配食サービスを行っている事業者は市内に6箇所か7箇所くらいあるかと思うのですが、市が一律のシステムを配信してくれたら、大変助かるのですが。市民が開発したシステムを、市が事業者に一律に配信し、開発者にロイヤリティを支払うような仕組みを確立してほしいと思います。

 

政策経営室

今のお話を所管課の方に伝えさせていただきます。

 

事務局

全国共通で使える、標準化されたシステムを国が整備してくれれば一番よいのですが、現状は出来ていないということです。

 

委員

大学が主催し、市が共催して、システム開発のコンテストを行えば、いろいろなアイデアが集まって面白いかもしれないです。

 

会長

オープンデータのアプリケーションのコンテストを行っている事例はあります。

 

事務局

こういった課題の解決に向けて、他の自治体の事例が無いか調査したいと思います。

 

会長

介護や福祉からは離れますが、私が係っている橋梁の維持管理のNPOでは、事務局はスポンサー企業を募っています。NPOのあり方、行政のかかわり方など、検討しなければいけない課題は多いと思います。

 

事務局

同じような業務をしているサービス事業者が集まって、共同でシステムを利用するようになればいいと思います。

 

会長

高槻市のポータルサイトで、既存のシステムで紹介するような仕組みができれば、情報共用がしやすいと思いますね。審査が必要だと思います。

 

委員

視点を変えて、市民が、市民のために開発したソフトを紹介すればよいと思います。

 

会長

システムに不具合があった時に、誰が責任をとるのかという問題があります。難しい問題だとは思いますが、問題提起があったということで、職員の皆さまには意識して調査をすすめていただければと思います。他にいかがでしょうか。それでは議論がつきませんが、そろそろ、時間の関係もありますのでこのあたりで集約したいと思います。今回、第26回高槻市地域情報化推進市民会議ということで、「e-たかつき計画3」のアクションプログラム等について、いろいろと議論いただきました。主にフロントオフィス事業に関して議論を行いましたが、コンビニにおける証明書の交付については、平成29年9月の行政サービスコーナーの廃止に向けて、市民への広報をいかにしていくかということを検討していただきたいというお話がありました。また、コンビニ交付の運用が始まった後も、きちんと統計をとって、データ分析を行ってほしいという意見もありました。バスロケーションシステムについては、平成29年4月に稼動予定ということですが、今後もアプリケーションの付加価値を高めていく方向で検討してほしいという意見がありました。また、子育て支援に関するアクションプログラムを立ち上げてほしいという要望がありました。また、バックオフィス事業に関しては、クラウドを利用したサーバ統合について議論がありましたが、災害が起きたことを考えると非常に有効な手段であるということですので、積極的に検討をすすめていっていただきたいということでした。その際、個人情報の保護に関しては、個人情報保護運営審議会において十分に検討を行っていただきたいです。また、経費の削減ということについては、コンサルティング事業者とも密にコミュニケーションをとって、システムの最適化をすすめていっていただきたいという意見がありました。今日の議論を参考にして、これから「e-たかつき計画3」を充実したものにしてほしいと思います。

 

事務局

以上をもちまして、第26回高槻市地域情報化推進市民会議を閉会したいと思います。ありがとうございました。

 

以上

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