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第25回高槻市地域情報化推進市民会議審議概要

概要

会議の名称

第25回高槻市地域情報化推進市民会議

会議の開催状況

平成28年1月14日(木曜日) 19時00分~20時45分

会議の開催場所

高槻市役所総合センター6階C604会議室

傍聴者数

1人

委員局

4人

事務局

総務部IT政策課

議題

  1. 正副議長の選任について

  2. 会議の公開について

  3.  「e-たかつき計画3」のアクションプログラムについて

   (1)平成27年9月30日現在アクションプログラム進捗状況について

   (2) 「e-たかつき計画3」アクションプログラム調査研究報告について

資料名

  1. 第25回高槻市地域情報化推進市民会議議事次第
  2. 高槻市地域情報化推進市民会議の会議の公開に関する要綱
  3. 高槻市地域情報化推進市民会議の傍聴要領
  4. 「e-たかつき計画3」アクションプログラム進捗一覧表
  5. 「e-たかつき計画3」アクションプログラム調査研究報告総括表

主な審議内容

25回高槻市地域情報化推進市民会議会議録

高槻市地域情報化推進市民会議
会長:広兼道幸


開会宣言

 

事務局 

それでは、案件1でございますが、お手元参考資料1の「高槻市附属機関設置条例」の別表により、各委員の任期は2年間となっておりまして、新たな任期が平成27年度から始まりましたので、お手元参考資料2の「高槻市地域情報化推進市民会議規則」の第2条により、会長、副会長の選出をお願いしたいと思います。会長、または副会長への立候補はございませんでしょうか。

(立候補者なし)

事務局 

立候補がありませんでしたので、事務局案としましては、前回と同様に会長には「広兼委員」、副会長には「彭(ポン)委員」をお願いしてはどうかと考えておりますが、いかがでしょうか。

(各委員了承)

事務局 

ありがとうございます。それでは、今後は、会長に議事進行をお願いいたします。

 会長

それでは、早速、会議の議案に入っていきます。まず、案件2を審議したいと思います。平成134月に「審議会等の会議の公開に関する指針」が施行され、会議は原則として公開することとなっております。お手元にお配りしています(参考資料3)「高槻市地域情報化推進市民会議の会議の公開に関する要綱」に基づいて本会議も公開会議となっております。また、(参考資料4)「高槻市地域情報化推進市民会議の傍聴要領」も併せてご参照お願いします。特に非公開にする必要がないと思いますが、1名の方が傍聴を希望されておりますので、入室を許可してよろしいしょうか。

 (各委員了承)

会長

それでは、傍聴者をご案内ください。

(傍聴者入室)

会長

それでは、会議を再開したいと思います。

 事務局

案件3に移りたいと思います。案件3は、「e-たかつき計画3」のアクションプログラムついて、でございますが、まずは、平成27930日現在のアクションプログラム進捗状況について、事務局の方から報告をお願いいたします。

事務局

それでは、平成269月から平成279月末時点までに開発着手された事業について、資料1の「e-たかつき計画3」アクションプログラム進捗一覧表に基づき、表の左端のナンバーの順に、ご説明いたします。

(資料1「e-たかつき計画3」アクションプログラム進捗一覧表説明)

会長

ただいま、説明のありました、「e-たかつき計画3」アクションプログラム進捗一覧表に関して、ご質問はございませんか。

委員

情報化推進ということですがマイナンバー制度も始まりますし、セキュリティ面に関して、どのような対策をしているのでしょうか。

事務局

セキュリティ対策については、物理的・技術的・人的な対策を実施しており、各システムごとに対策を実施しています。具体的に言いますと物理的な対策としてはホストコンピュータを設置しているサーバールームであれば、ICカードとパスワードによる入退室管理を実施しています。技術的な対策としては、ウィルスソフトのパターンファイルを最新状態にしていますし、データの持ち出しについては一般の職員では外部媒体にデータを書き出せないように制限を設けるなどしています。最近の他市の事例では人的要因による情報漏えいのニュース等もあり、人的な対策としては、各職員のセキュリティについての意識を高めるために研修を実施しています。セキュリティに関しては重要な部分であり、マイナンバー制度も開始されているので新しい技術も取り入れて強化していきたいと考えています。

会長

マイナンバー制度開始にあわせて高槻市では個人情報保護運営審議会を経て、セキュリティに関する内容の文書を作成しており、国の第三者機関へ提出もしております。入退室の管理やアクセス権の管理を実施した上で、最終的に人の教育が重要になってくるのでセキュリティ教育をしっかりと実施してもらいたいと思います。

会長

マイナンバーで取り組まれた内容については、その他のアクションプログラムにも関わることがあると思いますが、アクションプログラムの「教育ネットワーク(教育イントラネット)整備」についても同じような運用でされているのでしょうか。

事務局

「教育ネットワーク(教育イントラネット)整備」では、学校の授業でインターネットの利用をする端末と先生が成績を管理する端末とを1台のタブレット端末に統合していますが、それぞれのデータが移動できないように構成しているので、インターネット上に成績データが流出するようなことがないように対策しています。

会長

教材等については共有できるようにして成績などのデータについては共有できないような構成になっているのですね。

委員

マイナンバー制度に関するセキュリティについては全国でも注目されており、特に市町村によって外部へ委託する自治体もあります。市民の中には業者委託することで情報が悪用されるのでは、ということを懸念している人もいるが、高槻市では全て市職員での対応なのですか。業者にも委託しているのですか。

事務局

高槻市の場合は、運用の本体について職員が主で実施しています。業者にシステム開発の委託を行っていますが、個人情報の保護に関する誓約書を提出してもらっています。ホストコンピューターのあるサーバールームの入退室管理を行っており、データを外部へ持ち出すこともしていません。情報漏えいのないように管理をしています。ホストコンピューターではない、オープンシステムのサーバーも同じ部屋に設置しているため、同じように入退室管理もしていますし、データを外部へ持ち出すこともしていません。高槻市はセキュリティ面については比較的厳しい方です。他の自治体では外部のデータセンターを利用しているところもあり、クラウドなどの最新の技術に移行しつつあります。ただ高槻市は現在もホストコンピューターで管理していますが、高槻市の今後の情報システムのあり方についてはアクションプログラムの「情報システム最適化・再構築計画」で検討しています。国の方針ではクラウドや外部のデータセンターなどの利用を進めており、セキュリティと相反することを進めているように感じる部分もあります。

委員

どんなことが起こるが分からないので慎重に進めてもらいたいです。一つでもミスがあれば市民はすごく不安を感じます。マイナンバーでは非常に重要な課題になると思います。

委員

特に国のほうに不安を感じています。

事務局

先日、年金機構であった情報漏えいがなければ、市民ももう少し安心できていたかもしれません。

委員

やはり市民は不安があるのでマイナンバーカードを発行しない人も多いと思いますし、マイナンバーに関しては手抜きしてはいけないと思います。

事務局

マイナンバー制度については、マイナンバーカードを発行していなくても個人番号は既にそれぞれに付番されています。

委員

マイナンバーカード発行の際に写真の提供が必要になると聞いていますが写真の提供にも抵抗があります。

事務局

確かにそのように感じる人はいると思います。

委員

マイナンバーに関しては市民へ分かりやすく広報するということが必要だと思います。

委員

私も市民への広報については重要だと思います。

委員

マイナンバーについては事故等がないようにしないといけないです。何か一つでも起きてしまうと大変なことになってしまいます。

会長

マイナンバーのセキュリティに関しては昨年に高槻市パブリックコメントを実施しており、その中でセキュリティに関して細かくどうするかということなどが記載されています。不安があればそちらを見ていただいてもいいかと思います。そして、もっと分かりやすく広報していただければ市民にも安心してもらえると思います。

委員

アクションプログラムの「コンビニにおける証明書等の交付」についてですが、マイナンバーカードさえ持っていれば他人のものまで取ることができるようになるので、もし他人が使っていた場合に後で他人が使ったということが分かるようなシステムなのですか。例えば、銀行のATMだと必ずカメラが付いていて、不正があった場合でもカメラで誰が使ったのかが分かるように写真が残るようになっています。カード紛失に対してもそこまでのセキュリティ対策をすべきだと思います。紛失すること自体は本人の過失も少しはあると思いますが、カメラを付けることで事前の予防策になり、カードを拾った人も不正をすることが難しくなります。予防策の一つとしてコンビニでのカメラ設置は必要と考えます。一般的に設置している入り口のカメラだけでは、解像度など色々な問題もありますし、やはりコンビニが銀行並みのセキュリティ対策をすることが必要だと思います。

会長

銀行のATMはどうなっているのでしょうか。

委員

銀行のATMは必ず全てカメラが付いています。

委員

コンビニにおける証明書等とは全ての証明書になるのでしょうか。

事務局

現在、高槻市で考えているのは住民票と印鑑証明と戸籍抄本と所得証明です。

委員

全て重要な書類ですね。

事務局

証明書の発行にはカードとパスワードが必要になるので、パスワードが間違っていれば証明書の発行はできません。ただ誕生日や電話番号の下4桁のような予測されやすいようなパスワードを設定されないようにしてもらいたいと思います。

会長

他人のカードを持ったら悪用をしようとする人はいますしね。

委員

全国でコンビニでの証明書発行のサービスをしている市町村の割合はどのぐらいでしょうか。

委員

マイナンバーカードでの証明書発行はまだ始まってないとは思いますが、既に住基カードを使ってコンビニでの証明書発行は始まっていますよね。

 事務局

住基カードでコンビニでの証明書発行の機能を持たせているサービスはありますが、全国的にマイナンバーカードにその機能をのせかえていくと思います。例えば自分の本籍地のある自治体にそのサービスがあれば本籍地のある市役所までわざわざ戸籍を取りにいかなくてもコンビニで戸籍が取れるメリットがあります。

委員

全国の公的な施設で証明書発行ができるようになれば、安全だと思います。

事務局

確かに全国の市役所の窓口でも証明書発行ができるようになれば良いとも思いますが、やはり費用もかなりかかります。国のほうでもコンビニでの証明書発行を進めていますし、わざわざ市役所まで行かなくても24時間お近くのコンビニで発行できると利便性が向上すると思います。

委員

確かにコンビニでは銀行の機能もありますしね。

事務局

コンビニは宅配便であったり、支払いもできたりと24時間体制で色々な窓口としての位置づけになってきています。

委員

24時間体制で市民に対してサービス提供できるのはコンビニだけですね

会長

他にはいかがでしょうか。

委員

セキュリティに関することで、仮に停電があった場合に自家発電はあると思いますが、どうでなるのでしょうか。電子化というと電気がなければどうしようもなくなってしまいますし、そのあたりの高槻市の対策はどうなっているのでしょうか。

事務局

ホストコンピューターやサーバー側には無停電電源装置を設置しており、5分か10分程度の停電であれば十分保てます。費用対効果の面も考えたスペックのものを設置しています。停電が起きた場合はサーバー側に無停電電源装置があっても、端末側については、無停電電源装置を設置しておりませんので、停電時は一時的に証明書などの発行はできなくなります。ただ、サーバー側のデータが保存されておれば、復電した後はすぐに証明書などの発行が可能です。

委員

市役所全体としての自家発電装置はあるのでしょうか。

事務局

市役所の設備としての自家発電装置はあります。

委員

太陽光発電はあるのでしょうか。

事務局

太陽光発電も設置しています。

会長

市役所内にも太陽光発電のモニターがありましたね。

事務局

太陽光発電はありますが大容量のものではないのでパソコンが使えるほどのものではなく、一時的にしのぐ程度のものです。

会長

異常時や災害時の電源というのは非常に大事な設備ですね。

委員

最近は電気に頼りすぎている部分があると思います。

会長

東京であれば災害時に使える太陽光発電を使ったステーションのようなものを作っていたりもするみたいです。災害時にスマートフォンが使えなくなったり、情報交換ができない状況の時に一部ではそういったものを利用して情報交換ができるようにもなったりするようです。高槻市でも費用対効果の面も考えながら是非そういった取り組みもしていただければと思います。

委員

電子化と言うと便利ではありますが、大規模な停電が長時間続いた場合は、逆に非常に困ってしまいます。電子化を進めるのであれば、それに対するバックアップについても同じように力を入れて考えた方がいいと思います。

会長

ほかには意見がなければ次に移らせてもらってよろしいでしょうか。

(各委員了承)

会長

それでは、引き続き「e-たかつき計画3」アクションプログラム調査研究報告に関して、説明をお願いします。

事務局

続けて、調査研究事業について、お手元の資料2e-たかつき計画3」アクションプログラム調査研究報告総括表に基づき、ご説明いたします。なお、該当の調査研究事業は、資料1の表の左端のナンバーにも丸印をしています。

(資料2e-たかつき計画3」アクションプログラム調査研究報告総括表説明)

会長

ただいま、説明のありました、「e-たかつき計画3」アクションプログラム調査研究報告について、ご意見、ご質問または要望などはございませんか。

委員

オープンデータの推進についてですが、国と連携して高槻市も実施していますが、このようなオープンデータがこのように利用できますという、市民への広報についてはどうなっているのでしょうか。

事務局

現在、オープンデータについては高槻市のホームページで公開して広報していますが、広報誌に載せることまでには至っておりません。

委員

私自身もオープンデータというもの自体が初耳です。大企業であればオープンデータを利用できるかもしれません。私自身であればこのオープンデータをうまく利用できるかは分からないですが、NPOで利用としようと思うとハードルが高いものなのかどうかを判断したいと思います。ホームページを見れば確認できますか。

事務局

インターネットで「高槻市オープンデータ」で検索してもらえれば、確認できます。現在、公開しているデータですが、避難所情報、施設関係で学校、図書館、保育所、幼稚園、公民館、赤ちゃんの駅、駐車場、駐輪場、文化財施設、公園、学校給食レシピなどの情報を公開しています。確かに市民向けに広報誌に掲載するようなことについてはできていませんので、今後は広報誌の掲載についても取り組んでいければと考えています。枚方市ではオープンデータを利用してアプリを作成するイベントを計画していたりもするようですが、高槻市の場合は予算の関係もあり、そこまではできていない状態です。広報誌の掲載をすることだけでアプリを開発してもらえるような方の目に届くかどうかは分からない部分もあります。ただ、最近では他市町村でもたくさんオープンデータを公開されています。全国の市町村が公開しているオープンデータが確認できるサイトがあります。高槻市でもそのサイトにリンクしているので、オープンデータを知っている方であればそのサイトから高槻市がどんなデータを公開しているのかを確認することはできます。まだまだオープンデータについての認識は職員の中にも広まっていない状況です。来年度については高槻市の職員に対して研修を実施して、オープンデータとは何なのかということから認識を深めていきたいと考えています。その研修についてはできれば市民にも参加してもらえるような研修にしていければと考えています。

委員

一般の人でもスマートフォンのアプリを作成することができるような人もいますし、データさえあれば好きな人は興味をもって自分でアプリを作成して公開する人もいます。高槻市だけの予算でシステムやアプリをつくる必要はないと思います。

委員

市民の手によって作ったものを公開するというようなこともユニークで面白いと思います。

委員

高槻市には大学もありますし、人材は多くいると思います。

事務局

大学でも研究材料として活用していただければと思いますし、逆に公開してもらいたいデータなどがあればご意見をいただいて、取り入れていくことを検討したいと思います。

会長

今のお話については非常に大事な話だったかと思います。オープンデータについては市民目線で、どんなデータがあればいいのか、どんな利用方法があるのかなど意見やアイデアについて費用面も考慮しながら検討していただければと思います。

委員

どういったものが必要とされているのかということを全国の市町村や周辺の市町村を調査して取り入れていってもらいたいと思います。市民に向けてどのように見せていくのかということも大事だと思います。

図書館についてのシステムはないのでしょうか。

事務局

図書館システムについては既に整備されております。

委員

市民は図書館の利用が多く、高槻市の場合は市役所内に図書館もありますし、先進的なシステムを導入してもいいかもしれません。

委員

話は変わりますが、私は色々なNPOと関わりが多くあります。NPOでは高齢者福祉や子育て関係で、高槻市からの助成金をいただきながら実施しているサービスがあります。その助成金に関しての報告書を高槻市に対して提出が必要になりますが、報告書などについての事務手続きが多くなるため、各NPOが独自でシステム化している現状があります。同じような事務作業を各NPOでされているので、一つにまとめたシステムにするなど、もっと効率的な方法を検討してもらいたいと思います。例えば高齢者への配食サービス・街かどデイなどが助成金のために電子データで報告書の提出が必要になります。各NPOが一度システム化しても行政側のバックオフィスに変更があった場合は、全てのNPOがシステムを修正しないといけなくなってしまいます。バックオフィス側の変更をすると影響も多数になるのであまり頻繁に変更することも困ってしまいます。

会長

バックオフィスの変更というのは国の政策とも関連もありますか。

委員

高槻市での政策だけではなく国の政策との関連もあります。政策が変わることでNPOのシステムの改修も必要になってしまいます。導入時のシステムの費用は負担してもらえることもありますが、その改修費用までは補助してもらえるわけではないので苦労しているNPOの話は聞くことがあります。

会長

介護や子育て支援については重要な政策になると思いますし、NPO側への支援も必要になるとも思います。

委員

市が支援する必要はないかもしれませんが、統一したシステムを各事業所に提供することができれば費用対効果が上がるのではないかと考えます。

委員

単独でシステムを開発するとなると費用がかかりますが、全国的に共通して使えるようなシステムであれば費用も抑えられると思います。

委員

調べてみたところ配食システムというものがインターネットでも販売されていますが、高槻市で利用するには合わないです。

委員

例えば病院の予約システムを作って予約システムがないような病院に提供することで市民がより便利になることもあると思います。市役所の仕事ではないのかもしれませんが、そういったことを検討してみることも面白いと思います。

委員

オープンデータについてですが、どのぐらい高槻市として保有しているデータがあるのか分かりませんが、個人的にあれば良いと思うデータは、農地がどの程度あるのか、地図や土地関連のデータや民間の土地なのか市の土地なのか、高槻市は山林も多く緑のある場所はどのあたりが多いのかなど、具体的にこのようなデータを何に使うのかはまだ分かりませんが何かの参考になったりするのかなと思います。

会長

土地利用のデータは良いですね。土地利用計画で災害にも関係しますし、災害情報や非難所情報に関して提供してもらえれば、本当に安全なのかということも評価できますし、その避難所が本当に避難所になり得るのかという評価をすることもできます。他にも高槻市の場合であれば市バスがあるので市バスのデータも良いかもしれません。京都市の場合は市バスのデータを既に公開してアプリを作成していたりします。

委員

観光関係のデータも良いかもしれません。高槻市は摂津峡がありますし、外国人が散歩したりもしています。以前であれば観光マップのようなものだけでしたが、もう少し高槻市の魅力を違った形で観光客へ発信するのも良いかもしれません。

事務局

さきほど出ていた災害の話になりますが、例えば台風が接近した場合に高槻市のホームページでは災害に特化したページに切り替わって、市内の土砂崩れの情報や避難所の開設情報など必要な情報をタイムリーに発信しています。

会長

その情報は市民からの情報提供も含まれていますか。

事務局

情報については市民からの連絡を受ける場合もありますし、高槻市職員がパトロールをしているのでその中で確認した情報についても反映しています。

会長

例えばNHKのスクープボックスのようなものがあれば、事故などでも市民からの写真付きの情報提供を発信できたりします。ツイッター情報と少し違って信頼性もありますしね。

委員

行政としてはやはり現場確認をしなければ、情報提供だけではなかなか公開はできないでしょうね。

会長

災害時の情報共有プラットフォームを検討や運用されている自治体もあるようです。

委員

災害時のIT利用についても重要ですが、スピーカーでの発信など従来からの方法についても良さはあるので準備しておく必要はあります。ITに頼りすぎるとデータの紛失など色々な危険な面もありますし。

事務局

防災行政無線などは準備しています。

委員

防災行政無線は聞こえないこともあります。

委員

高齢者は防災行政無線や電話やFAXからの情報を得ていることが多いです。若い人は携帯からの情報を得ていることが多いので両方を兼ねておく必要があると思います。

委員

携帯電話に防災情報は届きますよね。その情報は高槻市からも発信できるのでしょうか。

事務局

エリアメールについては、高槻市の危機管理室から情報発信しています。市民でない人であっても高槻市にいる場合は届くようになっています。

委員

それはできているのですね。大事なことですね。

事務局

高槻市から情報だけではなく、ケーブルテレビやFM放送などの色々な手段はあります。いくつかの方法があるのでその中から情報を得てもらえればと思います。

委員

スマートフォンなどから情報を得る人もいますが、ラジオから情報を得る人もいます。情報格差もありますし、費用対効果の面も考えなければいけないと思いますが何か方向性などはあるのでしょうか。

事務局

災害時にパソコンやスマートフォンなどを利用してどうやって情報を得るのかという問題はあります。あとは実際に災害が起きた時の情報伝達の手段についてですが、防災行政無線で難聴対策などもしています。即時性の部分ではホームページでの情報提供がありますし、スマートフォンやパソコンからの情報収集は有効かと思います。広域的にはニュースなどからも情報収集はできると思います。現在、ウェザーニュースのおおさか減災プロジェクトというサイトがありまして、一般の市民から情報提供があるとその情報をインターネット上で情報共有することができる仕組みがあります。高槻市でもこういったサイトの利用を促すように呼びかけていたりもします。

委員

以前に檜尾川が氾濫しかけたことがありましたが、その情報を得たのもやはりインターネット上でした。水位も確認できましたし、その情報を参考にして自分で危険なのかどうなのかということも判断できました。高槻市の防災用のホームページからもリンクしているので非常に役に立ちました。高槻市からの情報を掲載するだけではなく、必要な情報が掲載されている他のページにリンクさせることも重要だと思います。

委員

今お話に出ていた河川の水位に関する情報などについても、オープンデータとして公開してもらえれば、よりよい何かにつながるかもしれません。河川以外にも計測情報があると思いますが、他には何かありますでしょうか。

委員

累積雨量などのデータもあれば良いかなと思います。

委員

高槻市には雨量の観測所はありますか。

事務局

雨量計は十二ヶ所あります。

委員

高槻市には地震計はあるのでしょうか

委員

地震についての詳細な情報が得られるかもしれませんが、地震計があっても揺れてからでは遅いですね。

事務局

ただ地震のエリアメールについては、揺れがくる数秒前にお知らせしてくれるので、その数秒が大事だとも言います。

会長

災害関連で計測しているデータがあれば、オープンデータとして公開して利活用していくことを検討してもいいかもしれません。市民生活という面では土地利用や市バスについてのデータをオープンデータとして公開することを検討してもいいかもしれません。市バスについては、GPSなどでバスの位置情報を取得していますでしょうか。

事務局

バスにはGPSは無いです。

会長

そうですか。そのあたりも含めて検討していってもらえればと思います。

事務局

そうですね。今後、検討していきたいと思います

会長

ほかにはいかがでしょうか。

委員

最近では市民に情報を伝える手段として、パソコンからスマートフォンに切り替わってきていて市役所としても対応していくべきですね。特に災害が起きた場合は、スマートフォンの方が役立つと思います。ただ以前の会議でも話題に上がっていたと思いますが、情報リテラシーの問題はあると思います。私が活動するNPOではパソコンを使えていない人に対してフォローするために事業としてパソコンに関するトラブル相談を無償で実施していますが、なかなか厳しい状況です。民間企業では有料で相談を受け付けていますが、無償でされているところはなかなかありません。他市の事例では、市の予算で無料の相談室を開催してパソコンに関しても困った時に助けを求められる場所を作っています。同じような事業を始めようとしている市町村もあるようなので、高槻市でも費用や効果について是非他市町村を調査してもらえればと思います。

会長

ほかにはいかがでしょうか。

委員

観光に関してですが、海外からの観光客も増えていますし、高槻市は京都大阪の中心に位置して立地条件は関西でも抜群だと思います。私個人としては、色々な場所に行きましたがこんなに、にぎわいのある街は大阪府下でも少ないと思います。京都にも大阪にも観光スポットがあり、その両方からも近いということで観光として世界にPRしてもいいのではないかと思います。PRするには高槻市のブランドは何かということになりますが、高槻市はにぎわいがあって、お店もたくさんあるので、もっと整備していけば良いと思います。大阪府が進めている民泊なども検討してもいいかもしれません。

事務局

京都と大阪の中間にある利便性については、高槻市の営業戦略として施策の中心となっています。ホテルや宿泊に関することなどについては、現在、観光振興計画を策定中で今後の検討課題としています。

会長

高槻市内にホテルはありますか。

事務局

複数ありますが、最近撤退したところもあります。

委員

観光要素は揃っているので高槻市のブランドとして観光をもっと押し出して整備すれば抜群の立地ですし、高槻市の世界的な知名度も上がるかもしれません。撤退したところはもったいないですね。

会長

今回の会議の趣旨は情報化推進計画ですので、情報技術を利用して高槻市のブランドを魅力的にPRしていってもらいたいと思います。

委員

アクションプログラムの「スポーツ施設情報システム」とありますが、私の場合であれば公民館をよく利用するので、予約については信頼性の問題もあるので対面予約でしか難しいかもしれませんが、公民館の空き情報だけでなく高槻市の施設もネット上で検索できればありがたいです。

会長

確かにそのように空き状況が確認できて、予約までできるシステムがあれば便利かもしれません。

会長

ほかにはいかがでしょうか。

会長

アクションプログラムの「窓口相談システム」と「地域イントラネット網の整備」については費用対効果やその他含めて検討した結果、事業の調査研究の終了を検討しています。それ以外の事業については稼動予定の事業や引き続き調査研究を進めるということですが、特にこの2点については終了ということになりますので何かご意見等がありますでしょうか。

会長

「窓口相談システム」については、さきほど話に出ていたパソコンに関するトラブル相談にもつながる点があるかもしれませんが、どうでしょうか。

委員

確かにパソコンのトラブル相談については、リモートメンテナンスが多いですし、「窓口相談システム」についても遠隔でのシステムになりますが費用対効果を検討した結果であれば終了することについては問題ないかと思います。

会長

費用対効果の面で終了を検討されているのであれば、このまま終了の方向で問題ないと思います。   

会長

ほかにはいかがでしょうか。

会長

特にありませんようでしたら、時間の関係もありますのでこのあたりで集約させていただきたいと思います。本日、第25回高槻市地域情報化推進市民会議で論議いたしました。その中で議論された話としては、主にセキュリティ対策の話、オープンデータの話、情報伝達の方法に関する話、観光に関する話がありました。高槻市のセキュリティ対策については厳格に対応されていると報告がありましたが、コンビニにおける証明書等についてはコンビニがカメラの設置などのセキュリティ面をもう少し確保してほしいとの意見や高槻市役所の停電時の対応についても検討する必要があるのではないかとの意見もありました。オープンデータについては、市民に対して分かりやすく広報する方法を検討したほうが良いのではないかとの意見、土地利用、市バス、災害に関するデータについて利活用できるデータをさらに増やす方向で検討してもらいたいとの意見がありました。市民に対する情報伝達の方法も変わってきており、情報格差についての解消のためにパソコンの無料相談をされている他市の事例を挙げていただき、高槻市でも他市町村を調査して検討していただきたいとの意見もありました。NPOから市役所への報告書などについても書式を統一してシステムも統一するようなことを検討してもらいたいとの意見もありました。観光については高槻市のブランドや魅力について情報技術を有効に使ってPRすることを検討してもらいたいとの意見がありました。公民館の空き情報や高槻市の施設の空き情報について確認できるようなシステムがあればとの意見もありました。色々なご意見をいただき、本日の議論した結果を踏まえて今後の参考にしていただき、市民のさらなる利便性向上につなげていただきたいと思います。

以上になります。傍聴者の方はご退出願います。

事務局

以上をもちまして、第25回高槻市地域情報化推進市民会議を閉会したいと思います。ありがとうございました。

 

以上

お問い合わせ先
高槻市 総務部 IT政策課
高槻市役所 総合センター 5階
電話番号:072-674-7343
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