現在の位置

第21回高槻市地域情報化推進市民会議審議概要

概要

会議の名称

第21回高槻市地域情報化推進市民会議

会議の開催状況

平成23年11月14日(月曜日) 19時~20時40分

会議の開催場所

高槻市役所総合センター6階C604会議室

傍聴者数

0人

委員局

5人

事務局

総務部 IT政策室 IT推進課

議題

  1. 会議の公開について
  2. 「e-たかつき計画2」アクションプログラムについて
    (1)アクションプログラム進捗状況について
    (2)アクションプログラム調査研究報告について

資料名

  1. 第21回高槻市地域情報化推進市民会議議事次第
  2. 高槻市地域情報化推進市民会議設置要綱
  3. 高槻市地域情報化推進市民会議の会議の公開に関する要綱
  4. 高槻市地域情報化推進市民会議の傍聴要領
  5. (資料1)「e-たかつき計画2」
  6. (資料2)「e-たかつき計画2」アクションプログラム進捗一覧表
  7. (資料3)「e-たかつき計画2」アクションプログラム調査研究報告総括表

主な審議内容

第21回高槻市地域情報化推進市民会議会議録

高槻市地域情報化推進市民会議
会長:広兼道幸


開会宣言

会長
 それでは、早速、会議の議案に入っていきたいと思います。まず案件1を審議したいと思います。平成13年4月に「審議会等の会議の公開に関する指針」が施行され、会議は原則として公開することとなっておりますが、本日の傍聴希望者は何人でしょうか?

事務局
 傍聴希望者はおられませんでした。

会長
 それでは、次の議案に入っていきたいと思います。

会長
 案件2に移りたいと思います。案件2は、2つございますが、1件ごとに審議を進めてまいりたいと思います。まずは、「『e-たかつき計画2』アクションプログラム進捗状況」に関して、説明をお願いします。

事務局
 お手元の資料1「『e-たかつき計画2』アクションプログラム進捗一覧表」に基づき、ご説明申し上げます。(資料1の説明)

会長
 ただいま、説明のありました「e-たかつき計画2」アクションプログラムの進捗状況に関して、ご質問、ご意見、ご要望はございませんでしょうか。前回の会議以降に実際に進捗したところが分かるように、表の欄外、右側に開発の進捗度を赤の矢印で示しております。

委員
 『住民票自動交付(No.8)』について、コンビニ交付を含めた形で導入を進めているのでしょうか。それともコンビニ交付については将来構想でしょうか。

事務局
 今のところは含めておりません。コンビニ交付や自動交付機については、調査研究中です。

委員
 コンビニで住民票が出力できる事例を聞いたことがあります。実際に実施している自治体はどこでしょうか。

事務局
 関西では兵庫県西宮市、三木市、奈良の生駒市、滋賀の愛荘町が挙げられます。他は関東圏になります。

委員
 関東圏での事例が多いのでしょうか。

事務局
 東京都の渋谷区や、千葉県の市川市等が先行して実施しておられるようです。

委員
 交付をしているのは住民票だけでしょうか。

事務局
 住民票と印鑑登録証明書を交付しているようです。

委員
 分かりました。便利な住民サービスのように思いますので前向きに検討願います。

会長
 他にいかがでしょうか。

委員
 『建築確認情報システム(No.10)』について、市民用閲覧システムというのはどういったものでしょうか。

事務局
 家を建てる際の書類に、建築確認申請書がありますが、その中に建築計画概要書というものがあります。それを、職員向けにGISを使ったシステムとして閲覧できるようにしたものが既にあるのですが、タッチパネルを使い、市民の方でも閲覧できるようにしたものが該当します。

委員
 誰でも閲覧することができるものなのでしょうか。

事務局
 基本的には、公開対象になるため、窓口にてどなたでも見ることが出来ると聞いています。公開にあたっては、個人情報に該当すると考えられる部分があったので、情報の一部をマスクすることを検討したこともあります。しかし、施主が個人名の場合は個人情報になりますが、施工者は個人名であっても事業者としての個人なので公開情報になります。これらは公開対象として定められた情報なので、仮にシステムを使わなくても紙資料として閲覧できるようになっています。

会長
 個人情報が関係するので難しい部分ではありますが、公開が原則であるため、閲覧可能になっていると考えられますね。しかし、今後の個人情報保護の動向によっては閲覧できなくなることも考えられます。現状では庁内の限られた窓口でのみ閲覧可能ということなので、今後の動向によっては検討が必要になるかも知れません。
他のご意見はいかがでしょうか。 フロントオフィスである『施設予約(No.2)』や、『電子申告(No.3)』については100%の進捗となっており、稼動しておりますので、実際にお使いになっての感想等を頂きたいと思います。

会長
 それでは、私の方から『電子決済(MPN)(No.4)』について、意見を述べたいと思います。取り上げられた『住民票自動交付(No.8)』も同様で、これらに共通しているのは、市民の方が便利になるという性質のものです。まだ調査研究の段階とのことですので、実現に向けて具体的な検討を進めて頂きたいという考えでいますが、いかがでしょうか。当然、費用対効果の面もあるので、どれくらいの費用をかければどれくらい便利になるか、よく検討して頂きたいとは思います。

委員
 『高槻クリーンセンター業務支援システム(No.18)』についてですが、これはどういったものでしょうか。

事務局
 クリーンセンターへのごみの搬入は、高槻市ではあらかじめ予約を頂くことになっているのですが、その予約をインターネットで可能なようにするということと、高槻クリーンセンターで管理している搬入事業者に係る情報を、将来的に市全体で情報共有し、事業者の指導等に役立てたいという位置づけのものです。

委員
 インターネットからの予約を使ったことがありますが、PDFファイルで申し込む方式になっていました。

事務局
 今は、簡易電子申込システムと組み合わせた形でご利用頂けますが、今後は搬入事業者に関する機能の方も含め、拡張していく方針となっており、センター側としてはごみの処理量をきっちり把握することも必要と判断し、進めているところです。

会長
 他にいかがでしょうか。

委員
 『遠隔窓口相談システム(No.5)』というのは、市民向けの1つのサービスだと思いますが、現在どのような状態でしょうか。

事務局
 現在、実証実験中です。本庁の市民相談センターと三箇牧支所とをネットワーク接続し、相互に顔を見ながら会話ができるサービスで、どういう効果があるのかを見極めようとしています。

委員
 様々な可能性があるように思われます。市民の方と市役所の方が直接触れ合うことが出来ますし、将来的には自宅から接続できる等、色々な可能性が考えられます。市民の方から知恵を募ったり、提案を頂いたり、直接市長へ声を届けたり、悩みの相談をしたりできるかも知れませんね。

事務局
 今年度は実証実験という位置づけで9月くらいから始めていますが、どういう可能性があるかを検証中で、市民相談センターと協議しながら進めているところです。

委員
 高槻のホームページに、市民が提案や意見などを書き込むことができる仕組みはありますか。

事務局
 ホームページ上で、各部署宛てに直接、意見を書き込める掲示板のような仕組みはありませんが、各部署のメールアドレスは公開していますので、1:1のメールのやり取りは可能です。なお、メールはホームページの提案フォームを介して送信することも可能です。

委員
 このシステムは、支所を訪問する方式よりも、高齢者の方が気軽に使える形の方が望ましいと思います。電話や問い合わせがしづらい人でも、直接カメラに向かってしゃべったら何か聞けるといった、使いやすい形で検討されたらよろしいのではないでしょうか。

事務局
 技術の進展に柔軟に対応できる方々が多くなってきているという背景を踏まえ、頂いたご意見を元に検討を進めていきます。

委員
 国内の大学が海外の大学とネットワーク接続し、授業等を遠隔で受けるケースを知っています。例えば高槻の小学生が、国際交流の一環として、海外の方と英会話をするのも楽しいかも知れないですね。このシステムは複数人と会話できるのでしょうか。

事務局
 これはもともと、遠隔会議用のシステムを流用しているため、システム的には1:1に限らず、1:複数人も可能です。

委員
 同時に5つ程度の場所でも遠隔会議は可能でしょうか。

事務局
 仕組みとしては可能で、画面がいくつかに分割されることになります。例えば、数年前に見た事例ですが、ある企業では16個まで画面を分割して会議を行うところまで実現化していました。それは1:複数人ではなく、複数人:複数人で可能でした。

委員
 実証実験中という位置づけとのことですが、今は具体的にテーマを限定していないのでしょうか。

事務局
 例えば、支所で国民健康保険のことを相談したければ、国民健康保険の担当者が本庁のシステム設置場所まで来て応対をします。また、法律相談などは時間単位で区切られるものですので、支所側で何時から何時まで相談に乗れる等、そういった様々なテーマを実証実験の中に入れていきたいと考えています。

委員
 分かりました。あとは、通信自体の仕組みが実験に耐えうるかということ等も検証しないといけませんね。利用状況はどうでしょうか。

事務局
 この仕組みは、実は宣伝がされていません。ホームページには「こういうことができる」という旨の記載はしていますが、広報紙には記載していません。現在のところ、宣伝していないこともあり、実証実験期間中でありながら、なかなか利用が進んでいないのが現状です。
また、先日、このシステムを利用するために支所へ来られた市民の方がいらっしゃいましたが、回線の基盤が脆弱であったことと、回線の利用率が高い時間帯であったことから、このシステムを利用できませんでした。現在、回線の基盤を整備中ですので、完了すればこの様な問題も解消されると認識しています。

委員
 基盤整備はいつごろ完了しますか。

事務局
 今年度中です。『地域イントラネット網の整備(No.12)』で行います。

会長
 では、回線が整備されたあとに、具体的に実証実験が進んでいくのでしょうか。

事務局
 『地域イントラネット網の整備(No.12)』は『遠隔窓口相談システム(No.5)』の実証実験に間に合うように実施・完了したかったのですが、東日本大震災の関係などで機器の調達に遅れが出たため、進捗に影響が出ています。

会長
 来年度、具体的に実証実験が進んでいくことを期待したいと思います。

会長
 他にいかがでしょうか。

委員
 『総合防災システム(No.14)』について、具体的にどういったものでしょうか。

事務局
 総務省で危機の発生を把握し次第、有線網である総合行政ネットワーク(LGWAN)を経由し、全国瞬時警報システム(J-ALERT)が通報を受け取るものです。尚、これは冗長化回線という位置づけで、別途無線回線があります。

委員
 市民の方に直接発信されるものでしょうか。

事務局
 まず市役所等の行政単位で情報共有されることを目的としています。実際に消防庁の方で大きな地震等を検出した場合、瞬時に情報を送る仕組みとして、小学校等にも設置されている防災行政無線があります。それと同様の仕組みです。

委員
 ケーブルテレビ会社であるジュピターテレコム(J:COM)の強みとして、地域のコミュニティチャンネルを持っているということが挙げられます。来年度に力を入れていく分野として、防災情報の伝達があり、例えば、地区ごとの救援物資の支給場所、水の供給場所、避難場所情報など、キー局が担っていないきめ細やかな地域情報の発信を考えています。行政から災害情報を頂ければ、コミュニティチャンネルをご覧頂いている市民の方に情報発信をしていく取り組みを強化しようとしています。

事務局
 このシステムは主に地震を重視したものになっています。現実に地震が起きると、震源地の場所や震度によっては全て間に合うとは言えませんが、当然間に合うケースもあります。おっしゃっておられるのは、小学校や中学校を避難所に指定している一方で、避難所そのものに水害が発生しているなど、そういった情報を災害発生時には流そうということでしょうか。

委員
 その通りです。キー局などでもテロップが出たりすると思いますが、それをもっと地域に特化した形で情報を流していこうとしています。他にも緊急地震速報というサービスがあり、各家庭のテレビ、ネット、電話以外にも行政の出先等でも活用して貰えないかと考えています。

事務局
 地震情報も凄く微細な事業者向けの地震情報から大きなものまで、細かい段階があります。J-ALERTの場合は「比較的大きなもの」に対応しようという意図のものです。おそらくJ:COM様においてもNHKや各民放が流している内容の各地域版ということなのであろうと思います。

委員
 その通りです。本当に細かい部分、高槻市版の防災情報を流そうとしています。

事務局
 例えば「芥川が氾濫した」というような時に、どこに避難する、という情報は市役所とJ:COM双方がお互いに情報をやり取りしないと難しい部分があります。

委員
 情報を頂いて、J:COMのメディアセンター等で情報を発信していくという考え方です。

事務局
 J-ALERTはいかに早く、市民に伝えるかを重視したシステムです。ラジオ等を付けていなくても市内各所のスピーカーから、放送音声が流れます。ただし、初動の避難のみを重視しており、様々なケースへの対応は俯瞰的に色々検討していく必要があります。

委員
 これは、コミュニティに情報が伝達されるというタイプのものでしょうか。

事務局
 市内各所に防災無線のスピーカーがありますので、それを使い、第一報を流すというものです、また、その元情報を自治体間で共有しようという側面もあります。

委員
 情報伝達手段としては、そのスピーカーが担うのでしょうか。

事務局
 そのとおりです。通信衛星からまず情報が入ってきて、消防庁と都道府県庁、市町村に瞬時に情報が入ってきます。そして、防災行政無線を通じてスピーカーから情報が流れるというものです。なお、バックアップ回線として、LGWAN回線を使っているため、通信衛星経由で行えない場合にも対応しています。スピーカーは小中学校、公民館、公園施設など市内74箇所に設置されています。

委員
 使っていない時間や停電があることを考えるとパソコンよりスピーカーの方が効果的でしょうね。

事務局
 テレビ・パソコンなどですと、電源を入れていない可能性がありますからスピーカーの方が適切だと考えられます。

委員
 避難場所のマップは全校配布されていますよね。そういうツールも併せて使うのが望ましいですね。

事務局
 避難場所については、日頃から自分たちで覚えておく、確認しておくということがどうしても必要になってくると考えられます。

委員
 ところで、高槻はこの三百年の歴史上、河川の氾濫や、崖崩れ等の大きな災害はあったのでしょうか。

事務局
 大規模ではないですが、山手で崖崩れは度々ありました。河川の氾濫についても何度かありましたので、国・府と一緒に河川改修に取り組んでいます。一番災害規模が大きくなるのはやはり地震だと考えられます。

委員
 突然起きますからね。

事務局
 南海・東南海については、必ず発生するとずっと言われ続けています。

委員
 地震は他の災害を誘発しますので、十分に考えて対策をされておられるとは思いますが、情報の観点から言うと、情報伝達の手段は複数あって良いと思います。今はスピーカーで初動のアナウンスをしているとのことですが、避難場所の誘導などもいずれ必要になってきますし、その後の避難生活における利便性への考慮も必要になってきます。避難場所については今、見直しがかかっていたりするのでしょうか。

事務局
 今すぐにというわけではないですが、避難場所・指定場所として、現在、小中学校含めて、120箇所設けており、そこに避難して頂く形になっています。尚、小さい公民館なども避難場所として指定されております。

委員
 地震の場合は、避難場所に辿り着くまでの道が危険なケースがあります。そういう場合は駐車場が望ましいと考えています。私自身、阪神淡路大震災の際は駐車場に逃げましたが、誰も駐車場には居ませんでした。一般的に、日本では地震があれば安易に外に出てはいけないと考えられていますが、私はなんら抵抗がありませんでした。倒壊するものが少ないため、私は駐車場が適していると思います。

事務局
 学校等は、「避難生活を行う場所」という意味での避難場所です。一時避難用という意味では、広くても屋根があれば瓦が落ちてくるなど危険なケースもありますので、公園や駐車場など、建造物の無い広場にまずは避難されることが重要だと思います。

委員
 スピーカーを含めて、一度、リハーサルをした方がいいですね。一年に一度くらいはテストをした方が良いと思います。

委員
 住民への周知が難しい部分があります。訓練であるということが完全に周知できないまま、防災スピーカーを使うと、逆にパニックを誘発してしまう可能性があるという問題と、度重なる訓練により防災放送に慣れてしまい、本当の緊急時に警報が発せられた際に、対応が遅れるのも問題になります。

委員
 子供の見守り情報のように、毎日のように情報を流している事例もあり、回線は正しく動作しているようですね。

委員
 私のタイミングが悪いのか、スピーカーで聞いたことがありません。町内会に1つという単位で、スピーカーがあるのでしょうか。

事務局
 地域単位で設置しています。夕方5時前くらいの、児童が帰宅するタイミングで流しており、各小学校には必ずあります。

委員
 住宅地の中や通学路に設置されている場合もあります。5時前くらいに流れています。

会長
 これからは小学校低学年などでも避難方法も含めた防災教育が実施され、十分に教育されていくことになると思いますが、大人の市民に対しても防災教育が必要なのかなという気がします。他にいかがでしょうか。

(各委員 意見なし)

会長
 それでは、アクションプログラムの進捗状況については、以上とさせて頂き、続きましてもう案件2の2.である調査研究報告議案に移りたいと思います。

事務局
 それでは調査研究事業につきまして、お手元の資料2「『e-たかつき計画2』アクションプログラム調査研究報告総括表」に基づいて、ご説明申し上げます。(資料2の説明)

会長
 ただいま説明のありました「『e-たかつき計画2』アクションプログラム調査研究報告」について、質問、ご意見、または要望などはございませんか。

委員
 『ICカード等の多目的利用サービス(No.7)』についてですが、住民基本台帳カードを利用する発想になっていますが、住民基本台帳カード自体があまり宣伝されておらず、知人等でも持っている人が一人いるかいないかという状態です。専業主婦の方等で免許を持っていない人の場合、顔写真付きの身分証明になるため、所有することはメリットがあると思いますが、このカードを作ることが浸透しておらず、宣伝不足だと考えられます。住民基本台帳カードを所有することによって、色々な利便性があるというところをもう少しアピールしたら、発行枚数も増えていくと思います。

委員
 カードの付加価値が少ないことが原因のように思います。付加価値があれば、住民基本台帳カードを作ろうとするでしょうし、少しは利用率が増えるかも知れないですね。免許などを持っていない人にとっては、身分証明になるかどうかも周知がされていない。ちなみに、身分証明にはなりますか。

事務局
 身分証明書として利用できます。

委員
 このような事実がほとんど知られていないくらい宣伝がされておらず、身分証明のために、常に免許証とパスポートを持ち歩いているのが現状です。図書館が利用できるなど、色々な機能が付いていれば良いのですが。

事務局
 現在の住民基本台帳カードは、発行した市町村のみで有効で、市町村が変わると再交付が必要でしたが、来年度からは継続使用できます。それが付加価値になるかどうかは人それぞれですが、転出・転入の手続きが行いやすくはなります。

委員
 ここまでに挙げられた機能が全て実現できるようになると自然と住民基本台帳カードを持つようになると思いますが、現在の段階では、わざわざ写真を持って市役所に登録申請に行くメリットはあまり無いですね。

事務局
 高槻市の住民基本台帳カードを使い、他市で住民票を取得したい時など、住基ネットを使って行えます。住民基本台帳カードを受け入れている自治体では、図書カードを併用している事例もあります。一方で、国が住民基本台帳カードに付加機能を持たせるために、各省庁縦割でそれぞれ異なるICカードを考えているようで、方針が一本化されないため、普及を妨げている側面もあります。

会長
 どの様に使用するか・どんなサービスを付け加えるかという面で、ある程度自治体の裁量かなと思いますので、便利に使えるようなものにしていくのも、ひとつの考え方だと思います。現状でも身分証明書代わりになるという意見もありましたので、それらを踏まえ、どういう方向でいくかというところを、しっかりと審議すべきだと思います。

委員
 一つの問題としては、クレジットカードやポイントカード等、世間に流通しているカードが多すぎるという点が挙げられます。既に一部の高齢者はなるべくカードを減らそうとする動きをしています。「このカードが無ければ生活に支障をきたす」というものになれば、住民基本台帳カード作成の動きになるでしょうね。

会長
 他にいかがでしょうか。

委員
 今年は特に安全というのは日本にとって大きな一つのキーワードだと考えられますが、警察やケーブルテレビ会社と手を組んで、この地域の空き巣や事件事故といった情報を、例えば安全情報という形で天気予報のように、市のホームページの一角に掲載したらいかがでしょうか。実はこれは警察が色々取り組んでいますが、あまり知られていません。私が住んでいる市では、振り込め詐欺が今月どれだけ発生したかを公表しており、先日、数値を知って驚きました。回覧板で、町内会が情報を発信するよりも、市のホームページで注意してくださるほうが効果的だと思います。今は、天気予報だけでなく、電気予報もある。安全予報もあって良いのではないでしょうか。

委員
 J:COMの方にも、一週間に一度程度、消費者センターに相談が入ります。内容を聞いてみると、支払いが滞っているわけでも無いお客様のところに、「J:COMの通信の利用料が払えていないから、振り込んで欲しい」等の連絡が入るケースや、呼び鈴を押して、「ご加入されていますね?口座番号を教えてください」等言われるケースがあるそうです。対策として、同じ集合住宅内で、ほぼ全世帯ご加入して頂いているお客様などは、こちらから電話をかけて、「こういうケースは弊社ではないので、お気をつけください」とか、住宅の公募板・回覧板に、J:COMを名乗る詐欺的行為への注意事項を貼りに行ったりしています。

委員
 私は一度空き巣にやられたことがあります。ある時期に、私の事務所の周囲全てが空き巣の被害にあっていたにも係らず、近隣住民全員がお互いに空き巣に遭っていたことを知らなかったというケースがありました。

事務局
 J:COMさんで、今日の事件事故数というものを放映されているのは存じ上げています。しかし、行政の立場としては例えば、「桃園町で5件ありました」等、特定の地域名を挙げて、事件事故数を挙げるのは難しいので、「ここは暗がりの多いところですよ」のような表現になります。また、過去にひったくりマップを作ろうとしたことがあったのですが、当初、新鮮な情報が欲しいので、住民からの通報を受けて、それを載せようとしていたが、うまくいきませんでした。通報誤りが多発するケースや、特定の地域に事件事故が多いことにより、地域住民に「治安が悪いところに住んでいる」と思われ、悪いイメージを与えてしまうためです。

委員
 もっと漠然と、当月の空き巣被害件数を示せば、市民に警鐘を鳴らすことができるのではないでしょうか。自分の街で、振り込め詐欺や空き巣がたくさん起きているということを知ると驚くでしょう。

事務局
 一週間の犯罪発生状況は、警察の情報を貰って一部をホームページで表示していますが、具体的な情報については大阪府警へのリンクという形に留めています。一方で、表現を変えて安全マップを出している事例はあり、「ここは暗いので気をつけてください」等としています。具体的に犯罪状況を出すのは行政側としては慎重に行わなければならないことと、実際に犯罪に該当するかどうかは警察側が判断しないといけないケースがあるので、警察情報を待つ必要があります。

委員
 警察が市民への啓発の一環、教育の一環として方法を考えて欲しいですね。振り込め詐欺が未だに起きていることには驚きます。銀行は対策をしているようで、振り込む前に確認をするようにしているみたいです。

事務局
 訴訟になった時に備えての対応も考慮されているのだと考えられます。これだけ報道されている中で、容易に振込みしてしまうことを危惧しているのでしょう。高槻警察署の管内の犯罪件数についてですが、21年度は4300件くらいの事件数があったのですが、22年度はこれが800件くらい減って3500件くらいになっており、かなり減っているのは事実です。

委員
 不景気ほど犯罪が増える傾向があります。一般的には景気が良すぎたり、景気が悪すぎたりするケースのどちらも危険です。先日、府警の人と会話をする機会があったのですが、犯罪はやっぱり増えていると感じました。また手法も増えてきています。市民向けの講座や啓発活動は必要だと感じました。

会長
 ITを使ってどのように安全教育というものを進めていくか。安全マップよりも不景気による犯罪に対する予防策が重要なのかも知れません。

委員
 ひったくりはかなり減少したのでしょうか。

事務局
 おそらく減ったと思います。その代わり駐車場でのカーナビを狙った車上荒らしなどは依然、多発しています。また、府警本部の取り組みである「安まちメール」等により、子供の被害の発生状況などはタイムリーに入るようになっています。安まちメールは登録すれば誰でも利用でき、私も登録しています。かなりの件数で声かけ事案等は入っています。

会長
 現在、子供に対してサポートできるものとしては、安まちメール等、府警が実施しているもので可能になっていますね。

委員
 全体としては、高齢者の方が被害にあうケースが増えているのでしょうか。

会長
 そのとおりです。その辺をどう考えていくかということだと思います。

事務局
 啓発という意味では広報を利用し、「振り込め詐欺に気をつけてください」とか、そういう広報は実施しています。ただ、ピンポイントで地域を特定して実施するのは難しいです。

委員
 中国の一部の地域の話ですが、身寄りのないお年寄り向けのサービスで、電話一本かけると警察、市役所、病院まで電話が通じるというものがあります。もし自分が急に調子が悪くなったら、緊急電話のボタンを押せば、すぐに通知が送られる仕組みで、一部の地域で実現しています。高槻にはそれに該当するようなサービスは無いのでしょうか。

事務局
 単身の高齢者の方につきましては、緊急ペンダントを持ち歩いて頂いて、緊急時に押して頂くようになっています。また、電話にも同様の仕組みがあります。押すことにより警備会社にまず連絡が行き、そこから登録されている縁者・支援者の方に連絡がいくような仕組みがあります。

委員
 緊急通報装置の貸し出しを実施していますよね。京都市もやっています。各家庭にある大きなボタンを押せば、消防に連絡がいきます。

委員
 これは便利ですね。こういう仕組みを発展させて、家がもし空き巣に入られた場合、ボタンを押せば、地域みんなに通知が行くというシステムがあれば非常に便利です。

会長
 防災教育、危険予知が大切です。幼い頃から危険予知の訓練をしたり、横断歩道などで少し先の未来を予測したりといった、災害だけじゃなくて防犯や危険予知についての学校教育が必要だと思います。これは家庭でもできる話だと思います。

会長
 他にいかがでしょうか。

委員
 高槻が最もPRしたい部分はなんでしょうか。一言でなんの街と言い表せるような宣伝文句があるのでしょうか。

事務局
 現在、高槻ブランドという形で検討中です。この場でひとつ挙げるなら、食に関する部分としては「高槻うどんギョーザ」です。見せるものとしては、歴史の街ということで「今城塚古墳」がございます。いましろ大王の杜も歴史を全国に発信しようということで取り組んでおり、知名度を全国的に上げていきたいと考えています。

委員
 ITをどのように活用していくかが大事ですね。

事務局
 ITに限らず、あらゆる手段を使っていきたいのですが、全国に発信しようとすると今やITが欠かせません。

委員
 高槻は駅近郊を見てみると、JR付近も阪急付近も賑わっている。飲食店も多く、観光にはプラス要素でしょうね。

事務局
 ひとつのフレーズで情報発信できるようなものがあればいいと思います。「高槻に行く」とは違った表現として。

委員
 高槻市は活気があります。北摂だけでなく、大阪府下の中でも活気がある街だと思います。飲食店が多いという要素も一つの情報発信手段として有効だと考えられます。

事務局
 飲食店の多さとしては、高槻の街は有数のものという話を聞いたことはあります。

委員
 飲食店は不景気に強いという側面もあります。また、高槻は京都と大阪のどちらにも近いという位置条件が非常に良い。

会長
 大学が多い街なので、学生のニーズに応えた飲食店がちゃんと出来ており、活気に繋がっていると思います。そういえば、以前、高槻市のホームページというのは非常に評価が高かったはずですが、最近はどうなっているのでしょうか。全国で何位とか、ベストテンに入っているとか、3,4年前は活気のある更新をされていたはずですが、今はどうなっているのでしょうか。

事務局
 最近は、以前ほどの評判を聞いてはおりません。

会長
 原因としては、他の自治体がそれなりに更新数を上げてきたというのがあるのでしょうね。それ以上に積極的に更新を行なうと効果的かも知れません。

委員
 やはり高槻ブランドを作るということが大事ですね。歴史と自然・温泉などがアピールできそうです。

事務局
 議員視察時にも高槻のブランドについて、検討が必要といった意見が挙がりました。

委員
 高槻は外国人には喜ばれる街のはずです。京都にも観光できて、大阪にも行けて、温泉にも行けて、飲食店も充実しており、歴史もある。

事務局
 今、オーストラリアのトゥーンバ市、フィリピンのマニラ市、中国の常州市の3市と姉妹都市となっています。先日、トゥーンバ市から、姉妹都市20周年記念ということで、市長をはじめとする代表団が来られており、歴史的な伝統については大変興味があるとおっしゃっていました。

委員
 市役所で、日本の着物を着て記念写真を撮るなど、市役所全て観光施設というのを企画してはいかがでしょう。高槻は大阪で一番可能性のあるところです。中国は日本の飲食店に興味を持っています。安価で美味しく、コミュニケーションを取れる。これは日本の文化だと思います。

会長
 非常に便利な立地で利便性があるので、それを活かして高槻市の魅力を伝えることができるよう、情報発信していただきたいです。

委員
 高槻まつりは、毎年賑やかです。これは他の市町村と比べても少ない事例です。

事務局
 5月にはジャズストリートもあります。また、11月末まで高槻の富田を歩く「高槻ええとこクイズラリー」という、富田の良いところを紹介するイベントをやっています。所要時間は1時間くらいで、小寺池図書館から10箇所廻って頂いて、古い町並みを楽しんで頂けます。

会長
 例えばホームページで観光案内などはどのようにやっておられますか。

事務局
 観光協会へのリンクを高槻市ホームページに貼っています。高槻の名所もご紹介させて頂いております。

委員
 ちょっとだけ外国人街を作って、友好都市にちなんだお店を3つ4つ作れば、国際的で良いかも知れませんね。

会長
 他にいかがでしょうか。大体意見は出尽くしましたでしょうか。それでは時間の関係もございますので、このあたりで本日の議論終了とさせて頂きたいと思います。
今日の第21回の高槻市地域情報化推進市民会議の結果として、「e-たかつき計画2」アクションプログラム等について、『電子決済(MPN)(No.4)』および『住民票自動交付(No.8)』の箇所は、調査研究が長年続いているという現状がありますので、是非前向きに進行して頂ければ、フロントオフィスという意味では非常に充実すると思いますので、積極的に取り組んで頂きたいということが挙げられます。
 また、『建築確認情報システム(No.10)』についても個人情報の関係もありますので、そのあたりを十分に検討された上で一般への公開というものに進んで頂きたいと思います。
『遠隔窓口相談システム(No.5)』については、非常に多方面に渡って広がるサービスになる可能性があります。今年度インフラが整備されるということでございますので、来年度に向けて実証実験の結果というものを是非出して頂きたいです。
 『総合防災システム(No.14)』につきましても、市民への情報提供に色々な手段が考えられますので、より多くの方法で情報提供をして頂きたい。実際に災害が起きた直後や避難生活をされている中での情報提供というものもありますので、そのあたりも含めて、安全安心な街づくりということで、十分にご検討頂きたくお願いします。
 『ICカード等の多目的利用サービス(No.7)』につきましては、身分証明書として有効に活用されておられる方も市民の中にはいらっしゃると思いますので、どんなサービスを受けてどんなことに利用できるのかという利便性について、広報活動に積極的に取り組んで頂けたらと思います。
 最後に、高槻市の魅力について考えた場合、魅力を情報発信するには当然ITが関わってくる話です。以前、ホームページの魅力という意味では高槻市はかなり上位に位置していたはずですので、そこに向けて再度チャレンジして頂けたらと思います。私の方からは以上ですが、委員の方、なにかご意見はありますでしょうか。

(各委員 意見なし)

会長
 それでは、本日の結果を踏まえて、今後、情報化と「e-たかつき計画2」に基づいた取り組みを是非、積極的に進めて頂き、ユビキタスな社会というものを実現して頂けたらと思います。以上をもちまして、第21回高槻市地域情報化推進市民会議を閉会したいと思います。ありがとうございました。

以上

 

お問い合わせ先
高槻市 総務部 IT政策課
高槻市役所 総合センター 5階
電話番号:072-674-7343
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