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番号制度(マイナンバー制度)と特定個人情報保護評価の概要

番号制度とは

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)に基づく制度のことで、いわゆる「マイナンバー制度」と呼ばれるものです。この制度は、税負担の公平化、社会保障給付の適正化等を目的としており、主に税、社会保障及び防災の分野において導入されます。

平成27年10月から国民一人一人に個人番号が付番され、平成28年1月から各種の申請手続において個人番号や特定個人情報(個人番号を含む個人情報)が活用されていくことになります。

番号制度の導入により、本人確認や行政機関等の間における情報連携が容易になることから、これまでの手続で必要とされた「課税証明」や「住民票の写し」等が不要となり、より簡便に手続を行えるようになります。

 

特定個人情報保護評価とは

番号制度の導入により、各種手続が便利になる反面、制度に対する懸念(国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等)にどのように対応するかが課題となります。

そこで、番号制度では、行政機関等が特定個人情報ファイル(特定個人情報の集合物)をシステムにおいて保有しようとする場合、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言する仕組みを設けています。  

この仕組みのことを「特定個人情報保護評価」といい、これにより「個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止」と「国民・住民の信頼の確保」の実現を図ることとしています。

 

特定個人情報保護評価の実施方法



特定個人情報保護評価の対象は、「特定個人情報ファイルを取り扱う事務」であり、事務におけるプライバシーリスクの程度に合わせて、「基礎項目評価書」、「重点項目評価書」及び「全項目評価書」の3種類の評価書から作成すべき評価書を決定します

作成すべき評価書の決定に当たっては、それぞれの事務における「保有する個人の数」、「情報を取り扱う職員等の数」及び「特定個人情報の漏えい事故の有無」を判断基準とします。評価書を作成した場合は、国の特定個人情報保護委員会に提出するとともに、公表することが義務付けられています。

しきい値判断フロー図

出典:特定個人情報保護委員会ホームページ(特定個人情報保護評価指針の解説)

 

※「しきい値判断」とは、当該事務において特定個人情報保護評価書の作成が必要かどうか、必要な場合はどの評価書を作成すべきかを振り分ける作業のことをいいます。

 

特定個人情報保護評価の公表



 現時点において、内容が確定した特定個人情報保護評価書については、以下のリンク先サイトで公表されています。

 



基礎項目評価書

市民課(国民年金事務)

特定個人情報保護評価書

税制課

特定個人情報保護評価書

障がい福祉課

特定個人情報保護評価書

生活福祉総務課

特定個人情報について

医療給付課

特定個人情報保護評価書及び番号制度における独自利用事務に係る届出書

国民健康保険課

長寿介護課

特定個人情報保護評価書

保健予防課

特定個人情報保護評価書

健康づくり推進課

特定個人情報保護評価書

子ども保健課

特定個人情報保護評価書

子育て総合支援センター

特定個人情報保護評価書

保育幼稚園事業課

特定個人情報保護評価書

子ども育成課

特定個人情報保護評価書

住宅課

 

基礎項目評価書+重点項目評価書

資産税課

特定個人情報保護評価書

収納課

特定個人情報保護評価書

 

基礎項目評価書+全項目評価書

市民課

特定個人情報保護評価書

市民税課

特定個人情報保護評価書

 

関連情報

外部サイトへ内閣官房 社会保障改革担当室(マイナンバー制度の概要)(外部リンク)

外部サイトへ内閣府 特定個人情報保護評価委員会(特定個人情報保護評価について)(外部リンク)

お問い合わせ先
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