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毎日放送「VOICE」における報道に関する申し入れについて

高槻市は、平成29年12月21日午後6時30分頃より毎日放送の報道番組「VOICE」において放送された内容に関し、事実に反する内容があるため、12月27日付けで訂正放送の申し入れをしました。

申し入れ内容は以下の5項目です。

1 議案の説明に係る事実に反する報道について

本件放送において、高槻市(以下「本市」といいます。)は2年3ヶ月の間にわたって、高槻市議会議員●●氏(以下「●●議員」といいます。)に対し、議会に提案する議案の内容を説明していなかったとの放送がなされましたが、明らかに事実に反しています。

議会で提案される議案の説明については、12月議会本会議における答弁のとおり、議会へ付議する案件の概要については資料を用いて会派単位ないし議員ごとに説明しており、●●議員についても同様です。しかしながら、本件放送では、本市は●●議員に議案の説明を全く行っておらず、●●議員の議員活動を妨害しているなどと放送しており、これは明らかに事実に反しています。本市は、●●議員を含め全議員に対し、議案審議に必要な説明を行っており、●●議員の議員活動を妨害したなどという事実は一切ありません。また、本件放送内において、本市は●●議員に議案の説明を行っていないとした上で、●●議員に「いじめ」や「差別的な取り扱いをしている」との発言がありましたが、「いじめ」や「差別」という語の持つ意味の重さと視聴者ないし社会(市民)に与える影響の大きさに鑑みると、報道機関として慎重であるべきで、十分な根拠と裏付けがないなかで、このような表現を用いたことに対して強く抗議します。

2 市営バスに係る事案について

当該事案は現在訴訟による係争中であり、本市の対応に問題があったか否かは今後の裁判によって明らかになるものです。にもかかわらず、この段階で、十分な取材や事実確認をすることなく、一方当事者の主張にのみ依拠し、問題だと決めつけている本件放送は極めて問題であると考えます。

3 テニスコートの利用に係る訴訟に係る事実に反する報道について

本件放送において、本市職員によるテニスコートの利用に係る訴訟に関し、「先月、市の職員は2年分の使用料を支払うべき」との判決を●●議員が勝ち取ったとの放送がありましたが、明らかに事実に反しています。●●議員は、本市職員に対し、使用料の支払いを求めていましたが、判決では、当該請求は理由がないとして棄却されています。本件放送は、視聴者に、本市職員が違法な行為を行っていたとの誤った認識を与えるもので、理由もなく訴訟の相手方とされた本市職員の名誉及び本市の社会的信用を著しく毀損するもので、看過することはできません。判決の結果は、判決文より容易に判明するものであるところ、貴社は、判決文の確認という最低限の裏付け確認すら行うことなく本件放送に至っており、事実を伝えるという報道機関の社会的使命が全く果たされていないと言わざるを得ません。

4 本市が民主主義の形骸化を進めている等の発言について

二元代表制を採用し、執行機関と議会が相互に牽制しあうことによって独断や専行を防止し、公正、民主的な行政運営を行うことが期待される地方公共団体においては、議案を審議する場である本会議において、各議員及び執行機関側において質疑等を行い、議案の採決が行われます。そして、本市においても、この地方自治の理念に則り、執行機関側が提案する場合には、各議員の質疑にも丁寧に答弁するなどし、闊達な議論、審議を行っています。しかしながら、本件放送において、「議会は役所が決めたことを承認するだけ」との発言や、本市が「民主主義の形骸化を進めている」などとの発言がありましたが、これらの発言は、本市の市政運営の在り方だけではなく、本市議員及び本市職員の日々の職務を侮辱し、本市に対する市民の信頼を損なう看過し難い発言です。

5 撤回ないし訂正放送の申入れ

以上より、本件放送中、(1)執行機関は、●●議員に議案の説明を全く行っていないとの部分、(2)それが●●議員に対するいじめや差別的取扱いであるとの部分、(3)市営バス職員の遅刻の取扱いに関し問題であるとの部分、(4)本市職員によるテニスコートの利用に係る訴訟の結果に係る部分、(5)本市の市政運営が形骸化しており、本市自らそれを進めている等との発言部分のうち、(1)、(3)及び(4)は事実に反する放送であることから、放送法第9条第1項に基づき訂正ないし取消しの放送を求めるとともに、その余の放送部分((2)、(5))についても、報道機関の放送として極めて不適切な内容であるため、同様に訂正ないし取消しの放送を求めます。

なお、本市は、本件放送内容の問題を非常に重く受け止めており、本件申入れとは別に、BPO(放送倫理・番組向上機構)への申立てないし訴訟等の法的措置を取ることも検討していることを併せて申し添えます。

最後に、今後、本市の市政運営等を取り上げるに当たっては、十分に取材や事実確認等を行い、決して一方当事者の主張を鵜呑みにせず、真に公平で客観的中立性を保った放送を期待しております。

以上

 

※個人名については伏せています

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