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平成28年度施政方針大綱

平成28年度施政方針大綱概要版(PDF:1.1MB)

はじめに

国内経済の情勢は、企業の経常利益が過去最高水準に達するなど明るい兆しが見られ、一部に弱さが見られるものの、全体として緩やかな回復基調にあるとされています。

国では、人口減少社会への対応を含む従来からの大きなテーマである「地方創生」の取組に加え、経済成長を確実なものとするため、少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが活躍できる、「一億総活躍社会」を実現するとし、『希望を生み出す強い経済』、『夢をつむぐ子育て支援』、『安心につながる社会保障』という「新・三本の矢」を示しました。

本市においても、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくため、都市の機能や魅力向上に向けた安満遺跡公園の整備等を始めとするビッグプロジェクトを着実に推進するほか、子育て世代の増加を目指し、よりきめ細かな子育て支援や教育環境の充実に更に注力するなど、取り組むべき施策を着実に実施してまいります。

さて、本市の状況に目を向けますと、平成26年度決算においても黒字決算を維持したものの、財政の弾力性を示す経常収支比率は93.8%となり、前年度と比べて2.6%上昇しました。

また、本市の高齢化率は、平成27年12月時点で全国平均を上回る27.6%となっており、「人口ビジョン」においては、中長期的に本市の将来人口が国全体の人口減少率とほぼ同様の推移で減少すると分析しております。

これらの状況から、社会保障関係費など経常的な経費が引き続き増加するとともに、今後の税収見込みは厳しいものと考えられます。さらに、人口急増期に整備した公共施設等の老朽化が進み、施設の維持補修などに対する財政需要の大幅な増加が見込まれることも踏まえると、本市の行財政運営を取り巻く環境は極めて厳しいものであると言えます。

そこで、地域に密着した自治体として将来にわたっての市民の福利向上を図るためには、健全財政を維持しているこの時期から、引き続き積極的に行財政改革を推進するとともに、超高齢社会への対応を始めとする様々な行政課題に取り組むなど、現状への対応のみならず、20年、30年先を見据えた施策を展開する必要があります。本市の輝く未来に向け、課題を先送りすることなく、今、成すべきことを確実に成し遂げてまいります。

私は、市長就任以降、各界各層の方々を始め、多くの市民の方々との対話の中で、様々な立場からまちの発展を願う多くのお声に触れてまいりました。このような声を受け止め、平成28年度も、本市の実情に合った高槻らしいまちづくりを追求し、「みらい・創生」に向け、全身全霊を傾け、まちづくりに取り組んでまいりますので、議員並びに市民の皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

平成28年度の重点施策について

(1)都市機能の充実に向けた取組

JR高槻駅や南駅前広場の環境整備を始め、新名神高速道路の平成28年度供用開始に向けた支援やその関連道路の整備、更には安満遺跡公園の整備等の推進により、高い交通利便性や憩いと潤いのある環境の下、市民が快適に暮らせるまちづくりに取り組みます。

 

(具体的取組)

新ホームが供用されるJR高槻駅において、更なる安全性向上を図るため、既存ホームへのホーム柵設置に取り組むJR西日本に対して支援を行います。

JR高槻駅南駅前広場の再整備について、安全快適な道路空間の確保のため歩道部・車道部のバリアフリー化や美装化等の整備を完了します。

将来的な人口減少・少子高齢化等の社会情勢の変化を見据えた、福祉・医療・商業等の都市機能や居住機能の立地のあるべき姿を示す「立地適正化計画」については、基本的な方針や区域の設定等の検討を進め、平成28年度の策定に向けて取り組みます。

「都市計画道路の最終見直し(案)」に基づき、都市計画変更に必要な調査・検討や関係機関との協議等に取り組みます。

新名神高速道路高槻インターチェンジ周辺の成合地区については、同地区にふさわしい土地利用の実現のため、土地区画整理準備組合の事業着手に向けた取組を支援するとともに、都市計画の変更手続等に取り組みます。

富田地区については、都市機能の再構築に向けた検討を進めるとともに、富田らしい歴史と趣のある街並みの再創出を「富田まちなみ環境整備事業」を通じて支援します。

芥川以西のJR京都線による南北分断等の地域課題の解消を目指し、関係機関とも連携しながら、鉄道高架化など望ましい都市基盤整備の在り方について研究を行います。

子育て世代の市内への転入を更に促進するため、「三世代ファミリー定住支援事業」を拡充します。

新名神高速道路の高槻以西区間については、平成28年度の供用開始を目途に整備を進めるNEXCO西日本を引き続き支援します。

高槻インターチェンジへのアクセス道路である南平台日吉台線については、新名神高速道路の供用に合わせた暫定供用ができるよう整備を行うとともに、原成合線についても、NEXCO西日本と連携を図り工事を完了し供用します。

自転車が安全・快適に利用でき、歩行者の安全性が高まるよう、「たかつき自転車まちづくり実行計画」に基づき、自転車通行空間ネットワークの整備を計画的に進めます。

安満遺跡公園整備については、防災事業エリアの公園整備工事や、パークセンター等の実施設計に着手するとともに、史跡事業エリアの公有化及び埋蔵文化財調査を進めます。

城跡公園については、平成27年度に策定した「城跡公園再整備基本計画」に基づき、市民会館建替事業との調和を図りながら基本設計に取り組むとともに公園区域拡大に向け都市計画変更等の手続を進めます。

平成28年4月から公営企業会計の運用を開始する下水道等事業については、更なる経営改善を図るため、将来にわたって持続可能な財政計画と投資計画が両立した中長期経営計画を策定します。

住民の利便性向上と移動手段の充実を図るため、竹の内・番田方面への平成29年4月からの市営バス運行開始に向け、関係者との調整やバス停留所等の整備を行うなど準備を進めます。

市営バス利用者の利便性向上と適切な運行管理の実現を図るため、バスロケーションシステムを導入し、リアルタイムでバスの運行状況を把握するとともに、市営バスのアプリやホームページを通じて運行情報を提供します。また、運賃表示機を液晶モニターにするなど、バス車両における案内表示の充実を図ります。

 

(2)安全・安心のまちづくりに向けた取組

自然災害や街頭犯罪等の脅威から市民生活を守るため、雨水貯留施設の整備など総合雨水対策を推進するとともに、自治会が設置する防犯カメラへの補助制度を創設するなど、安全・安心に暮らせるまちづくりに取り組みます。

 

(具体的取組)

「公共建築物の耐震化基本計画」に基づき、市庁舎本館の耐震改修実施設計に着手するなど、公共施設の耐震化を推進します。

地域の防災力向上のため、32地区コミュニティ全てでの地区防災会結成に向けて支援を行うとともに、防災資機材の貸与や防災指導員育成事業の実施等により、自主防災組織の育成・拡充を図ります。

街頭犯罪を抑止するため、自治会が設置する防犯カメラへの補助制度を創設します。

児童の登下校時の安全確保を図るため、全小学校の通学路に設置した410台の防犯カメラを運用開始するとともに、ICタグを活用したメール配信システムを導入します。

防災力の向上を図るため、植木団地跡地において、中消防署富田分署の移転や消防団訓練施設等の整備に向けた検討を行うほか、用地測量を実施します。

集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、「総合雨水対策アクションプラン」に基づき、雨水貯留施設については、安満遺跡公園内での整備完了に向け取り組むほか、次期事業として、城跡公園などへの整備に向け、実施設計等に取り組みます。

市民の円滑な防災行動を支援するため、「洪水・土砂ハザードマップ」を、大阪府による土砂災害防止法に基づく区域指定等を踏まえて更新するとともに、「内水ハザードマップ」と一元化し、「(仮称)水害・土砂災害ハザードマップ」を作成します。

新名神高速道路高槻インターチェンジの供用開始に合わせ、高速道路上で発生する災害に的確に対応するため、北消防署の救助隊の専任化など、消防・救急体制を整備します。

 

(3)子育て・教育環境の充実に向けた取組

妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の提供など、子育て支援策の更なる充実を図り、安心して子どもを生み育て、未来を担う子どもたちが健やかに成長できるまちを目指します。

また、学校・家庭・地域の教育力を高めるとともに、子どもたちの「社会参画力」を育む教育を進めます。

 

(具体的取組)
潜在的なニーズも含めた保育所等待機児童の解消を図るため、民間保育所の建て替えや私立幼稚園の幼稚園型認定こども園への移行に向けた大規模修繕を支援し、定員増を図るとともに、小規模保育事業の実施を予定している事業者に対して施設の改修費等を補助し、その新規設置を促進します。

子育てと就労の両立支援の一環として、病後児保育事業を4施設において引き続き実施するとともに、病児保育事業の早期実施に向け検討を行います。

子ども・子育て会議からの答申を踏まえ、就学前児童に対してより良い教育・保育が提供できるよう市立の就学前児童施設の在り方に係る基本方針及び再配置計画を策定します。

安満遺跡公園の市街地区域に平成31年春開設予定の「(仮称)高槻子ども未来館」については、引き続き実施設計を行うとともに、隣接する全天候型の屋内施設については、遊びの創造機能としての事業内容の検討や運営主体となる民間事業者の選定などを行います。

子育て世代の定住促進に向け、「子どもが主役となる拠点」の整備を始めとする本市の子育て支援施策を積極的に市内外に発信するため、パンフレットや動画コンテンツを作成するとともに、これらを用いたPRイベントなどを行う子育て世代応援プログラム事業を実施します。

新たに「子育て世代包括支援センター」事業として、「利用者支援事業(母子保健型)」と「妊娠・出産包括支援事業」を実施すること等により、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を提供します。

「たかつきイクメンブック」を交付するなど、妊娠期からの父親の積極的な育児参加意識の醸成を図ります。

子育て家庭の経済的負担を軽減するため、生後6か月から小学校卒業までの子どものインフルエンザ予防接種費用の一部を助成します。

全小中学校において連携型小中一貫教育を実施し、9年間の一貫した学習指導に取り組むとともに、地域と連携した特色ある学校づくりを推進します。また、連携型小中一貫教育の効果を更に高めるため、小中一貫教育学校等の在り方について検討を進めます。

小学校の5・6年生を対象に標準学力テストを実施し、小中学校の一貫した授業改善を更に進めます。

児童数の急増が見込まれる桃園小学校については、増築工事を行います。

個々の生徒の学力や目標に応じた学習を支援するため、中学校において「土曜学習支援事業(学びup↑講座)」を引き続き実施します。

道徳の教科化に備え、指導方法等に関する研究を行うとともに、「道徳教育地区公開講座」を開催し、学校・家庭・地域が一体となった道徳教育を推進します。

児童生徒のいじめや不登校、問題行動など、生徒指導上の課題に対して、学校・家庭・地域、その他関係機関との連携等により、早期発見・早期解決に向けて引き続き取り組みます。

児童生徒の体力や運動能力向上のための取組を引き続き進めるとともに、小中学校総合体育大会の開催等を通じ、児童生徒へのスポーツの振興を図ります。

 

(4)健康・福祉の充実に向けた取組



地域包括ケアシステムの構築に向けた取組やがん検診等を受診しやすい環境の整備を進めるなど、誰もが住み慣れた地域でいきいきと、心身ともに健康に安心して暮らすことができるまちづくりに取り組みます。

 

(具体的取組)

「第3次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づき、誰もが夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくりを目指して、コミュニティソーシャルワーク事業の充実や関係団体との連携強化、人材づくりなどに取り組みます。

社会福祉協議会の管理運営の下で、地域福祉活動の中核的な拠点として「地域福祉会館」を設置し、市民・団体・行政が一体となったきめ細かな地域福祉活動の推進に取り組みます。

「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が包括的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組を着実に実施します。

平成29年4月からの介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施に向け、事業の構築を進めるとともに、利用者への周知や関係機関への説明を丁寧に行います。あわせて、生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置を行い、生活支援・介護予防サービスの提供体制の充実等に向けた取組を進めます。

「障がい者基本計画」及び「第4期障がい福祉計画」に基づき、住み慣れた地域で生活するための相談支援の充実を図るなど、障がい者施策を着実に推進します。

平成28年4月から施行される「障害者差別解消法」に基づき、対応要領の職員への周知や相談・紛争解決のための体制整備を図るなど適切に対応するとともに、市民や事業者への周知・啓発に取り組みます。

生活困窮者自立支援事業については、相談件数が増加する中、複雑で多様な相談に対し、より適切で効果的な支援を実施するなど、生活困窮者に対する支援の充実を図ります。

がん検診については、受診料を無料化したこの機を捉え、個別受診勧奨を積極的に行うとともに、保育付きがん検診の実施など、受診環境の整備にも引き続き取り組み、がんの早期発見・早期治療に向けて、更なる受診率の向上を図ります。

 

(5)産業の振興に向けた取組

新名神高速道路の供用開始を契機として、引き続き積極的な企業誘致等に取り組むほか、高槻商工会議所等との連携による起業・創業に対する支援等により、地域経済の活性化を図ります。また、地産地消を促進するなど、農林業の振興に向けて取り組みます。

 

(具体的取組)

地産地消の促進に向け、地元産農産物の安定した生産を支援するため、ビニールハウスの設置に対する補助を実施するとともに、朝市や直売所施設での販売促進に向けた情報発信の強化等を行います。

新たに制定した林道管理条例に基づき、森林の健全な育成及び林道の適正な利用を図るため、啓発看板の設置等を行います。また、森林保全対策を実施する大阪府の事業と連携し、林道改良工事に取り組みます。

市外からの企業誘致等を推進するため、「企業立地促進条例」に基づく奨励制度について、市内外の企業に対して周知を図ります。また、ホテル・旅館の誘致を目指し、宿泊施設等を整備する事業者に対する奨励制度を創設します。

市内に社宅等を整備する事業者に対して支援を行うことで、生産年齢世代の市内居住の促進を図ります。

起業・創業の促進のため、高槻商工会議所と連携した起業セミナーの実施など、「高槻創業支援ネットワーク」の枠組みを活用し、関係機関と連携した支援を行います。

中心市街地における都市機能の増進と経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、第2期「中心市街地活性化基本計画」の策定を行います。

新たな「観光振興計画」に基づき、効果的な観光情報の発信やまち歩きプログラムの開発等による体験交流型観光の推進などに取り組みます。

 

 

(6)良好な環境の形成に向けた取組

次世代に良好な環境を引き継ぐため、創エネ・省エネの推進や生活環境の保全に取り組むほか、循環型社会の形成に向け、更なるごみの減量やリサイクルの推進などに取り組みます。

 

(具体的取組)

「たかつき新エネルギー戦略」等に基づき、公共施設へのデマンド監視装置の導入を拡大し、効果的な節電ピークカットの取組を推進するほか、エコハウス補助金による太陽光発電機器や雨水タンク等の設置の支援などにより、創エネ・省エネによる環境負荷の低減を図ります。

「第2次環境基本計画」及び「みどりの基本計画」については、計画の中間年に当たることから、施策の現状や目標の達成状況等の検証を踏まえ、各々見直しを行います。

「土砂埋立て等の規制に関する条例」に基づく指導等により、適正な埋立て等の実施を確保することで、土砂による災害の未然防止と生活環境の保全を図ります。

ごみ減量の取組やごみ焼却場の運営等について市民の理解を深めていただくために、高槻クリーンセンターを一般に公開し、施設見学や環境学習イベント等を開催します。

高槻クリーンセンター第一工場については、平成31年度の稼動を目指し、高効率ごみ発電設備を有する施設への更新に取り組みます。

 

 

(7)市民生活の充実に向けた取組

心豊かな市民生活の実現に向けて、市民一人ひとりが、文化や芸術、スポーツなど様々な分野で活動できる環境づくりを進めます。

また、地域の課題解決に向けて、主体的に取り組む市民活動を支援するなど、市民が主役となるまちづくりを進めます。

 

(具体的取組)

コミュニティ市民会議や32地区コミュニティが取り組む防災活動等の促進を通じて、コミュニティ組織の強化を地域と協働して進めます。

コミュニティセンターについては、高齢者や障がい者等の快適な利用を目指し、エレベーター設置に向けた実施設計を4館について行います。

NPOと行政との協働事業を推進するため、中間支援組織としての市民公益活動サポートセンター管理運営委員会の機能強化に向けた支援を行います。

DV被害者の相談に対応するため、配偶者暴力相談員によるDV相談を引き続き実施するとともに、配偶者暴力相談支援センターの設置に向けた検討を行います。

特殊詐欺等の消費者被害の未然防止と拡大防止に向け、引き続き啓発活動等の取組を推進します。

コンビニエンスストアにおいて、住民票・戸籍・所得証明など各種証明書を交付し、市民の利便性をより一層高めます。

葬祭に対する市民ニーズに応えるため、葬祭センターを家族葬に対応できるよう整備します。

老朽化した市民会館について、「市民会館建替基本計画」に基づき、基本設計を行うなど、建て替えに向けて着実に取り組みます。

市民が快適にスポーツに取り組める環境を確保するため、総合スポーツセンターにおいて、テニスコートの改修工事を行います。

 

(8)効果的な行財政運営の推進に係る取組

国の施策や社会経済情勢の変化に対応し、市民満足度の高い行政サービスを提供するため、経営的な視点に基づいた効果的で効率的な行財政運営を行います。また、市内外に向けた本市の特徴的な施策や魅力等の戦略的な情報発信に加え、市内企業訪問等の営業活動を強化することにより、定住人口の増加を図ります。

 

(具体的取組)

行財政改革については、実施計画に基づき、あらゆる経営資源を有効に活用し、「経営型行政運営」を推進します。

長期的な視点で公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などの最適化を図るため、「公共施設等総合管理計画」に基づき、インフラ施設については、個別施設計画の策定に向け取り組むとともに、公共建築物については、総合的なサービスの質や量の適正化に向けた「(仮称)公共建築物最適化方針」を策定します。

平成28年1月に開始した「ふるさと寄附金事業」の周知を図り、寄附金収入の増加を目指すとともに、寄附者に対し本市の魅力発信につながる返礼品を贈呈することで、本市のPRや市内産業の活性化を図ります。

番号制度については、平成29年7月からの他の行政機関との情報連携開始に向けて、システム改修等の準備作業を着実に進めます。

生産年齢世代を始めとした定住人口の増加を図るため、「第二次高槻営業戦略」に基づき、市内外に向けた総合的・効果的な情報発信に引き続き取り組むとともに、定住促進プロモーションとして、多様なメディアの特性をいかした広告掲出や市内企業等を訪問する「営業活動」を積極的に展開します。

 

市政運営について

将来を見据えたまちの発展のためには、高齢化の進行や人口減少などの全国的な課題や、公共施設の老朽化といった待ったなしで訪れる様々な行政課題に対応しつつ、重点施策を着実に実行することが不可欠です。

そのため、これまで取り組んできた効果的・効率的な行財政運営に加え、高槻の輝く未来を思い描き、「みらい・創生」に向けて将来を見据えたまちづくりにも取り組まなければなりません。

このことから、次の点に注力し、平成28年度の市政運営に鋭意取り組んでまいります。

1点目は、「総合戦略プラン(第5次総合計画)「基本計画28」に基づく取組」についてです。

本市のまちづくりの目指すべき方向性を定めた総合戦略プランについては、社会情勢の変化等を踏まえ、取組を体系化した新たな基本計画となる「基本計画28」を策定します。あわせて、総合計画審議会の答申を踏まえ、計画の進行管理の仕組みを構築するため、将来都市像の実現に向けて重点的・優先的に取り組む主要事業を盛り込んだ新たな実施計画を策定し、全庁的な計画の推進を図ります。

2点目は、「定住人口増加に向けた取組」についてです。

本市の人口動態については、社会動態は改善傾向にあるものの、少子高齢化の進行によって自然動態の減少数が拡大し、依然として人口減少が続いています。この流れに歯止めをかけるべく、これまで精力的に取り組んできた定住人口増加策に加え、より実効性の高い施策展開を図ってまいります。また、国の地方創生の取組との連携を図りながら、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく取組についても、着実に推進します。

3点目は、「「みらい・創生」に向けた取組」についてです。

今後、より一層厳しい行財政運営が予想される中、財政の健全性が保たれている今の時期から、20年、30年後を見据えたまちづくりを進めていく必要があります。

ふるさと高槻の輝く未来を思い描き、既存の仕組みに捉われない新たな発想、新たな視点に立ち、市政のあるべき方向性について検討してまいります。

以上、これらの取組を踏まえまして、市民の皆さんが将来に対して夢と希望を持てる地域社会の実現に向けて、引き続き市政運営に邁進してまいります。

これら、ご説明申し上げました市政運営の方針に則りまして、議員各位を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました平成28年度の予算の総額は、

  一般会計で   1,208億9,502万1千円

  特別会計で   1,172億5,618万1千円

  合わせまして、 2,381億5,120万2千円

とし、一般会計につきましては、対前年度6月補正予算比で1.8%減の予算編成といたしております。

 

 

むすび

以上、平成28年度の重点施策などについて、ご説明申し上げてまいりました。

私は、市長就任以降、子育て支援や教育環境の充実に注力してまいりましたが、その折々に出会った、いきいきとした子どもたちの姿は、私の心に深い印象を残しました。この子どもたちの笑顔を守り、希望ある未来を引き継ぐことは、私たち現役世代の責務であるとの思いを強くしたところです。

そこで、2期目2年目という正念場となる年を迎えるに当たり、「みらい・創生」というキーワードに込めた私の思いを具現化するため、平成28年の年頭に「みらいのための経営革新宣言~フューチャープログラムの実行~」を発し、具体的な検討を全庁に指示いたしました。

この宣言では、今後、非常に厳しい財政状況に直面する状況を踏まえ、持続可能な行財政運営を構築し、真に必要な市民サービスを確保することを目指し、「強い財政をつくる」、「強い組織をつくる」、「輝く未来をつくる」という3つの柱の下、業務や施設運営についてのゼロベースでの見直しや、簡素で効率的な執行体制の構築に取り組むとともに、将来の財政規模に見合った、行政サービスの最適化を進めてまいります。

平成28年度は、念願の新名神高速道路高槻インターチェンジが供用開始予定であることや、本市のシンボルとなる安満遺跡公園整備が本格的に進んでいることなどから、高槻は正に歴史的転換点を迎えていると言っても過言ではありません。この機会を捉え、将来にわたって高槻の未来を輝かせ続けるためには、既存の仕組みに捉われない新しい発想での見直しが不可欠です。加えて、「選択と集中」により、真に必要と判断される分野については、積極的に投資し、時代の変化に即応した行政サービスの維持を図ってまいります。

新たな道を切り開くためには、多くの困難と直面することと思いますが、本市の永続的な発展のため、全力で取り組んでまいります。

具体的な取組を進めるに当たっては、議員の皆様を始め市民の方々に、十分にご説明してまいりますが、将来を見据えた市民のためのまちづくりを全力で進めてまいりますことを改めてお誓いし、議員並びに市民の皆様方のご理解とご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私の施政方針の説明とさせていただきます。

 

 

平成28年度の主要施策

(1)都市機能の充実に向けた取組

都市づくり・住環境

新ホームが供用されるJR高槻駅において、更なる安全性向上を図るため、既存ホームへのホーム柵設置に取り組むJR西日本に対して支援を行います。

JR高槻駅南駅前広場の再整備について、安全快適な道路空間の確保のため、歩道部・車道部のバリアフリー化や美装化等の整備を完了します。

「バリアフリー基本構想」に基づき、重点整備地区内の大畑町7号線等においてバリアフリー化工事を進めます。また、小学校を対象とする総合学習等、心のバリアフリー醸成に取り組みます。

将来的な人口減少・少子高齢化等の社会情勢の変化を見据えた、福祉・医療・商業等の都市機能や居住機能の立地のあるべき姿を示す「立地適正化計画」については、基本的な方針や区域の設定等の検討を進め、平成28年度の策定に向けて取り組みます。

「都市計画道路の最終見直し(案)」に基づき、都市計画変更に必要な調査・検討や関係機関との協議等に取り組みます。

新名神高速道路高槻インターチェンジ周辺の成合地区については、同地区にふさわしい土地利用の実現のため、土地区画整理準備組合の事業着手に向けた取組を支援するとともに、都市計画の変更手続等に取り組みます。

富田地区については、都市機能の再構築に向けた検討を進めるとともに、富田らしい歴史と趣のある街並みの再創出を「富田まちなみ環境整備事業」を通じて支援します。

富寿栄住宅については、「市営富寿栄住宅建替基本構想」を踏まえ、入居者や近隣居住者のまちづくり活動を支援します。

芥川以西のJR京都線による南北分断等の地域課題の解消を目指し、関係機関とも連携しながら、鉄道高架化など望ましい都市基盤整備の在り方について研究を行います。

子育て世代の市内への転入を更に促進するため、「三世代ファミリー定住支援事業」を拡充します。

子育て世代の市内定住促進と郊外住宅地の活性化等を図るため、移住・住みかえ支援機構が実施する「マイホーム借上げ制度」についてのセミナー・相談会等を開催し、制度の普及促進を図ります。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、特定空家等への対応や空家の発生抑止等に向けた取組の検討を行います。

民間建築物の耐震化については、「耐震化アクションプラン」の総括を行い、次期計画の策定に取り組むとともに、耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修工事への補助を引き続き行います。

 

道路・交通安全

新名神高速道路の高槻以西区間については、平成28年度の供用開始を目途に整備を進めるNEXCO西日本を引き続き支援するとともに、供用開始に当たっての記念イベントについて、関係機関等と連携を図り実施します。また、高槻以東区間については、平成35年度全線完成に向けて、地域住民や関係機関との協議に取り組む同社を支援します。

高槻インターチェンジへのアクセス道路である高槻東道路等については、新名神高速道路の供用に合わせて整備ができるよう、大阪府に強く要望します。本市が整備する南平台日吉台線については、新名神高速道路の供用に合わせた暫定供用ができるよう整備を行うとともに、原成合線についても、NEXCO西日本と連携を図り工事を完了し供用します。また、萩之庄梶原線については、第2期整備区間の用地買収に取り組みます。

新名神高速道路の高槻インターチェンジの供用に合わせて、道路案内標識を適切に設置し、来街者等を目的地まで円滑に誘導することで、観光振興に寄与するとともに、増加する自動車交通量に適切に対処し、インターチェンジ付近の交通安全を図ります。

国が進める国道171号の八丁畷や大畑町、富田丘町西の各交差点の改良に向けた取組を引き続き支援するとともに、安満遺跡公園の整備に関連する野田交差点改良事業の新規採択を強く要望します。また、大阪府が整備を進める十三高槻線や伏見柳谷高槻線、富田奈佐原線についても、連携・協力しながら整備促進に向けて取り組みます。

古曽部天神線については工事を進めるとともに、富田芝生線については用地買収に取り組みます。また、日吉台芥川線については、南平台日吉台線の整備に合わせて、一部未整備となっている区間の歩道整備を行います。

中心市街地における安全快適な通行空間の確保、防災機能の向上等を図るため、高槻町1号線・6号線・7号線の無電柱化に向けて引き続き取り組みます。

安満遺跡公園へのアクセス道路や避難路となる高槻駅高垣線については、平成31年の1次開園に合わせた部分供用に向けて、用地測量や工事に取り組みます。また、山手緑町線JRトンネルについては、関係機関等との協議を行うなど、歩車分離に向けた取組を進めます。

道路橋梁の長寿命化については、市管理橋梁の定期点検や修繕を実施するとともに、計画的かつ効率的な予防保全を図るため、道路施設長寿命化計画の策定に向けて取り組みます。

通学路における児童生徒の安全確保を図るため、歩行空間のカラー舗装化を推進します。

自転車が安全・快適に利用でき、歩行者の安全性が高まるよう、「たかつき自転車まちづくり実行計画」に基づき、自転車通行空間ネットワークの整備を計画的に進めます。あわせて、自転車関連の交通安全教室や各種イベント等の開催に加え、新たに作成する自転車安全利用ガイドライン等を活用し、更なる自転車安全利用の啓発に取り組みます。

 

公園

安満遺跡公園整備については、次の取組を推進します。

  • 防災事業エリアについては、都市再生機構と協議しながら公園整備工事に着手するほか、パークセンター等の実施設計を行います。
  • 史跡事業エリアについては、引き続き公有化を進めるとともに、埋蔵文化財調査を行います。
  • 市民協働の取組として、市民活動プロジェクトの試行的な活動や体制づくりを支援します。

城跡公園については、平成27年度に策定した「城跡公園再整備基本計画」に基づき、市民会館建替事業との調和を図りながら基本設計に取り組むとともに、公園区域拡大に伴う都市計画変更等の手続を進めます。

 

下水道・河川水路

「第8次公共下水道整備4か年計画」に基づき、流域幹線への雨水取口設置などの雨水整備に取り組むほか、北部山間地域における生活排水処理対策として、引き続き公設浄化槽事業に取り組みます。

下水道施設については、地震や老朽化による排水機能の停止や、道路陥没等による事故を未然に防止するため、管渠の長寿命化計画を策定するほか、耐震化の取組も進めます。

平成28年4月から公営企業会計の運用を開始する下水道等事業については、更なる経営改善を図るため、将来にわたって持続可能な財政計画と投資計画が両立した中長期経営計画を策定します。

 

市営バス

平成28年度を始期とする「市営バス経営計画」に基づき、より一層の輸送の安全確保や持続可能で自立した経営基盤の確立に取り組み、市民や利用者に必要とされ、愛される市営バスを目指します。

住民の利便性向上と移動手段の充実を図るため、竹の内・番田方面への平成29年4月からの運行開始に向け、関係者との調整やバス停留所等の整備を行うなど準備を進めます。

バス車内音声案内機器の更新に合わせて、運賃表示機を液晶モニターにするなど、バス車両における案内表示の充実を図ります。

市営バス利用者の利便性向上と適切な運行管理の実現を図るため、バスロケーションシステムを導入し、リアルタイムでバスの運行状況を把握するとともに、市営バスのアプリやホームページを通じて運行情報を提供します。

市営バス利用者の利便性向上を図るとともに、利用実態の把握等を目的として、定期券を始めとする各種乗車券について、順次ICカードへの移行を進めます。

 

上水道

「水道事業基本計画」、「経営効率化計画」等に基づき、引き続き健全経営の維持に努めるとともに、効率的かつ効果的な事業運営に取り組みます。

水道施設については、給水量の減少に対応した規模の適正化を図りながら、計画的かつ効率的に改良や更新に取り組みます。あわせて、地震等の災害時の被害を最小限に抑えるため、引き続き水道施設の耐震化に取り組みます。

生活用水に配慮しつつ負担の公平性を図り、将来にわたり安定した料金収入を確保するため、公営企業審議会からの答申等を踏まえた料金体系の見直しを実施します。

 

 

(2)安全・安心のまちづくりに向けた取組

防災・防犯

「公共建築物の耐震化基本計画」に基づき、次のとおり耐震化に取り組みます。

  • 市庁舎本館の耐震改修実施設計に着手します。
  • 春日保育所の耐震改修工事を実施します。
  • 摂津富田駅前自転車駐車場の耐震改修実施設計を実施します。

迅速な避難行動につながる情報伝達や情報収集の強化を図るため、デジタル化と合わせて難聴対策を行った防災行政無線の運用を開始するとともに、大阪府と連携し、インターネット上での市民同士の災害情報の共有を促進する「減災プロジェクト」に取り組みます。

災害時に各防災関係機関が時系列で適切な連携を図り、より迅速な対応を可能とするため、必要な業務を時系列に整理した「災害タイムライン(事前防災行動計画)」を策定します。

地域の防災力向上のため、32地区コミュニティ全てでの地区防災会結成に向けて支援を行うとともに、防災資機材の貸与や防災指導員育成事業の実施等により、自主防災組織の育成・拡充を図ります。

大規模災害に備え、災害用備蓄物資の品目・数量を拡充するとともに、引き続き女性の視点に配慮した備蓄物資の整備を進めます。

警察や防犯協議会などの関係機関や住民等と協働して、引き続き防犯対策を進めます。また、街頭犯罪を抑止するため、自治会が設置する防犯カメラへの補助制度を創設します。

児童の登下校時の安全確保を図るため、全小学校の通学路に設置した410台の防犯カメラを運用開始するとともに、ICタグを活用したメール配信システムを導入します。

「こども見守り中」の旗の普及促進に取り組むとともに、セーフティボランティアや地域安全センターなど、子どもの見守り活動のネットワークを引き続き支援します。

防災力の向上を図るため、植木団地跡地において、中消防署富田分署の移転や消防団訓練施設等の整備に向けた検討を行うほか、用地測量を実施します。

 

水害・土砂災害対策

集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、「総合雨水対策アクションプラン」に基づき、雨水貯留施設については、安満遺跡公園内での整備完了に向け取り組むほか、次期事業として、城跡公園などへの整備に向け、実施設計等に取り組みます。また、雨水流出抑制施設についても、公共施設への整備に向けた検討に取り組みます。

市民の円滑な防災行動を支援するため、「洪水・土砂ハザードマップ」を、大阪府による土砂災害防止法に基づく区域指定等を踏まえて更新するとともに、「内水ハザードマップ」と一元化し、「(仮称)水害・土砂災害ハザードマップ」を作成します。

道路冠水被害の軽減を図るため、「総合雨水対策アクションプラン」に基づき、引き続き道路排水施設等の改善対策工事を行うとともに、市民の協力を得ながら、雨水桝の浚渫や道路側溝の清掃を適宜実施します。

 

消防・救急

新名神高速道路高槻インターチェンジの供用開始に合わせ、高速道路上での災害に的確に対応するため、北消防署の救助隊の専任化など、消防・救急体制を整備します。

防火・防災意識の高揚を図るため、ひとり暮らしの高齢者宅への防火診断などを行うほか、防災機関等と連携して啓発活動を行います。また、防火対象物や危険物施設の防火管理・保安体制等を検査し、消防法令の基準に適合するよう指導を行うとともに、多数の市民が利用する施設における重大な違反に対しては、その情報を公表するなど、市民の安全の確保に努めます。

増加する救急需要に対応するため、救急車両を増車するなど、体制の強化を図ります。

 

(3)子育て・教育環境の充実に向けた取組

就学前児童の教育・保育

潜在的なニーズも含めた保育所等待機児童の解消を図るため、民間保育所の建て替えや私立幼稚園の幼稚園型認定こども園への移行に向けた大規模修繕を支援し、定員増を図るとともに、小規模保育事業の実施を予定している事業者に対して施設の改修費等を補助し、その新規設置を促進します。

民間の認定こども園、保育所、地域型保育事業者が行う延長保育、一時預かり保育等の事業に係る経費の一部を助成することにより、多様化する保育ニーズに対応するとともに、より充実した保育環境の整備を図るため、保育士等の資格取得に必要な経費等を引き続き助成します。

小規模保育事業等の設置を促進するとともに、その保育の質の担保や3歳児以降の受け皿の確保を図るため、小規模保育事業等の連携施設として支援を行う認定こども園等に対し、必要な経費の一部を新たに助成します。

子育てと就労の両立支援の一環として、病後児保育事業を4施設において引き続き実施するとともに、病児保育事業の早期実施に向け検討を行います。

子育て支援の観点から、未婚の母等に係る特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を軽減します。

子ども・子育て会議からの答申を踏まえ、就学前児童に対してより良い教育・保育が提供できるよう市立の就学前児童施設の在り方に係る基本方針及び再配置計画を策定します。 

 

子ども・子育て支援

安満遺跡公園の市街地区域に平成31年春開設予定の「(仮称)高槻子ども未来館」については、引き続き実施設計を行うとともに、同館で実施予定の各事業の内容及び組織体制について検討を行います。また、隣接する全天候型の屋内施設については、遊びの創造機能としての事業内容の検討や運営主体となる民間事業者の選定などを行います。

子育て世代の定住促進に向け、「子どもが主役となる拠点」の整備を始めとする本市の子育て支援施策を積極的に市内外に発信するため、パンフレットや動画コンテンツを作成するとともに、これらを用いたPRイベントなどを行う子育て世代応援プログラム事業を実施します。

学童保育事業については、国の制度改正や今後の待機児童の発生見込み等を踏まえながら、今後の方向性について検討を行います。

ひとり親家庭の親等に対し、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業につなげるため、新たに高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を実施します。

新たに「子育て世代包括支援センター」事業として、「利用者支援事業(母子保健型)」と「妊娠・出産包括支援事業」を次のとおり実施すること等により、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を提供します。

  • 「利用者支援事業(母子保健型)」では、妊娠届出時の全件面接の実施等により、全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、支援プランを策定するとともに、周産期医療機関との連携を強化し、真に支援が必要となる妊産婦を早期に把握することで、必要な支援につなげます。
  • 「妊娠・出産包括支援事業」では、最も支援を必要とする妊娠期・乳児期の家庭をきめ細かに支援するため、「産前・産後ママサポート事業」と「産後ケア訪問事業」を実施します。

「たかつきイクメンブック」を交付するとともに、プレパパ教室を新たに実施し、育児手技の指導などを行うことにより、妊娠期からの父親の積極的な育児参加意識の醸成を図ります。

子育て家庭の経済的負担を軽減するため、生後6か月から小学校卒業までの子どものインフルエンザ予防接種費用の一部を助成します。

小児慢性特定疾病児童に対して、医療費の一部助成や日常生活用具の給付を行うほか、新たに専任の小児慢性特定疾病児童等自立支援員を配置し、相談支援事業等を実施します。

要保護児童対策については、関係機関と密接に連携しながら児童虐待等に対応するとともに、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応に向け、市民への啓発など児童虐待防止に関する意識向上に取り組みます。

障がい児通所支援事業については、大阪府と連携して障がい児通所支援事業所に対する指導監督体制を構築するなど、障がい児通所支援事業所の質を確保するための取組を継続的に実施します。

 

学校教育

 全小中学校において連携型小中一貫教育を実施し、9年間の一貫した学習指導に取り組むとともに、地域と連携した特色ある学校づくりを推進します。また、連携型小中一貫教育の効果を更に高めるため、小中一貫教育学校等の在り方について検討を進めます。

小学校の5・6年生を対象に標準学力テストを実施し、小中学校の一貫した授業改善を更に進めます。

児童生徒が安全かつ良好な教育環境で学校生活を送れるよう、計画的に学校施設の老朽化対策に取り組むとともに、長寿命化に向けた整備計画の検討を行います。

老朽化した小中学校のトイレについて、洋式化や防臭対策に向けた工事等を引き続き計画的に進めます。

児童数の急増が見込まれる桃園小学校については、増築工事を行います。

個々の生徒の学力や目標に応じた学習を支援するため、中学校において「土曜学習支援事業(学びup↑講座)」を引き続き実施します。

小中学校の連携により、英語教育の充実を図るため、外国語指導助手(ALT)を全中学校区に引き続き配置します。また、小学校における英語教育の教科化を見据え、教育課程特例校制度を導入し、低学年からの連続性のある英語教育を先行して実施します。

道徳の教科化に備え、指導方法等に関する研究を行うとともに、「道徳教育地区公開講座」を開催し、学校・家庭・地域が一体となった道徳教育を推進します。

児童生徒のいじめや不登校、問題行動など、生徒指導上の課題に対して、学校・家庭・地域、その他関係機関との連携等により、早期発見・早期解決に向けて引き続き取り組みます。

児童生徒の体力や運動能力向上のための取組を引き続き進めるとともに、小中学校総合体育大会の開催等を通じ、児童生徒へのスポーツの振興を図ります。 

 

社会教育・青少年育成

地域の参画を得て実施する「放課後子ども教室」の実施校拡大に向けて取り組むとともに、子どもたちの多様な体験や異世代交流の場とするため、活動内容の充実を図ります。

自然博物館については、淡水魚の生体展示を軸に、自然に関する普及啓発活動を通じて、自然・環境学習の機会を提供するため、博物館としての再整備に向けた検討を進めます。

史跡闘鶏山古墳で発見された未盗掘石室の保存と公開に向けて、具体的な調査手法の検討を進めます。

藤原鎌足の墓と言われる史跡阿武山古墳において、古墳全体の測量調査を実施し、保存と公開に向けて、今後の具体的な取組について検討します。

市民がより快適に利用できる公民館を目指し、今城塚公民館の改修工事を行います。

図書館については、効果的・効率的な運営を追求しつつ、利用者の拡大と幅広い層の利便性の向上を目指し、利用者ニーズに対応した図書館サービスの充実に取り組みます。

 

 

(4)健康・福祉の充実に向けた取組

地域医療・地域福祉

地域包括ケアシステムの構築に向けた地域医療の推進については、在宅医療において大きな役割が期待される看護師に対する研修会の開催や市民への普及啓発を行うほか、今後の方針や課題等について検討を行います。

救急医療体制の確保に向けて、広域化を行った高槻島本夜間休日応急診療所の小児救急の安定的な運営や大阪府三島救命救急センターの諸課題などについて、茨木市・摂津市・島本町との間で引き続き協議するとともに、これらの施設の効率的かつ適正な運営に必要な体制の確保に向けて支援を行います。

「第3次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づき、誰もが夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくりを目指して、コミュニティソーシャルワーク事業の充実や関係団体との連携強化、人材づくりなどに取り組みます。

社会福祉協議会の管理運営の下で、地域福祉活動の中核的な拠点として「地域福祉会館」を設置し、市民・団体・行政が一体となったきめ細かな地域福祉活動の推進に取り組みます。

福祉ニーズが複雑・多様化する中で、民生委員児童委員の果たす役割が重要となっていることから、その役割等について積極的な周知・啓発を行うなど、引き続き活動しやすい環境づくりに取り組みます。

 

高齢者福祉

 「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が包括的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組を着実に実施します。

平成29年4月からの介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施に向け、事業の構築を進めるとともに、利用者への周知や関係機関への説明を丁寧に行います。あわせて、生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置を行い、生活支援・介護予防サービスの提供体制の充実等に向けた取組を進めます。

ますます元気!健幸ポイント事業については、ボランティア活動等についてもポイントの対象とするなど内容の充実を図り、高齢者の自主的な介護予防の取組の定着化や社会参加のきっかけ作りにつなげます。

高齢者の外出や家事などにおける「困りごと」をボランティアとして高齢者等が支援する生活・介護支援サポーター事業については、体制整備を行い、増加する支援のニーズに対応するとともに、高齢者の社会参加を促進します。

認知症地域支援推進員と連携し、徘徊高齢者SOSネットワークの協力機関の拡大や徘徊模擬訓練等に引き続き取り組みます。また、医師会と連携し、認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れを示した「認知症ケアパス」を作成し、関係団体等への周知を図ります。 

 

障がい者福祉

「障がい者基本計画」及び「第4期障がい福祉計画」に基づき、住み慣れた地域で生活するための相談支援の充実を図るなど、障がい者施策を着実に推進します。

平成28年4月から施行される「障害者差別解消法」に基づき、対応要領の職員への周知や相談・紛争解決のための体制整備を図るなど適切に対応するとともに、市民や事業者への周知・啓発に取り組みます。

重度障がい者への支援の充実を図るため、日中一時支援事業に係る給付費について、市独自の加算を創設します。また、重度障がい者等を対象にしたグループホームの整備を引き続き支援します。

「第4期障がい福祉計画」に基づき、地域における居住支援の機能強化を図るため、相談支援体制の充実など、様々な地域ニーズに対応した役割を有する地域生活支援拠点等の整備について検討します。

 

生活福祉

最後のセーフティネットとしての役割を着実に果たすべく、様々な課題を抱える生活保護受給者を支援するとともに、定期訪問による実態把握等を行い、適正な保護の実施に努めます。また、不正受給に係る徴収金等について、引き続き適正な債権管理を行います。

生活困窮者自立支援事業については、相談件数が増加する中、複雑で多様な相談に対し、より適切で効果的な支援を実施するなど、生活困窮者に対する支援の充実を図ります。

 

医療給付・保険制度

国民健康保険については、ジェネリック医薬品の使用促進、レセプト点検の充実等、医療費適正化の取組を推進するとともに、保険料の収納率向上対策に積極的に取り組むことにより、健全な財政運営に努め、単年度収支の均衡を図ります。

介護保険制度の適正かつ円滑な運営を維持するため、介護給付適正化支援システムの活用等により、介護給付費の適正化を図るとともに、要介護認定申請件数が増加する中で適正な審査判定を維持するため、介護認定事務に係る体制の強化を図ります。

増加する介護サービスの利用希望に適切に対応するため、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、施設整備を推進します。

介護保険施設等における介護従事者の負担の軽減のため、介護ロボット導入費用に対して補助を行います。

 

健康づくり・保健

がん検診については、受診料を無料化したこの機を捉え、個別受診勧奨を積極的に行うとともに、保育付きがん検診の実施など、受診環境の整備にも引き続き取り組み、がんの早期発見・早期治療に向けて、更なる受診率の向上を図ります。また、胃がん検診における内視鏡検査の導入については、国の動向を注視し、検討を行います。

胃がん対策の取組として実施しているピロリ菌対策事業については、中学2年生を対象とした抗体検査・除菌治療と成人を対象とした抗体検査を引き続き実施します。

データヘルス計画における分析結果も踏まえ、特定健診受診者のうち特定保健指導には該当しないものの生活習慣病重症化の危険性が高い未治療者に対し、医療機関への受診勧奨や生活習慣改善の指導を行うなど、脳卒中等の早期予防対策に取り組みます。

保健センターについては、成人保健施設としての機能の確保・強化や安全性・快適性の向上に向けて、建物状況調査の結果を踏まえ、改修等の検討を行います。

職員による定期的な訓練や「新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づく医療体制の整備に取り組むなど、保健所を中心とした健康危機管理体制のより一層の充実・強化を図ります。

自殺対策については、自殺未遂者相談支援事業、ゲートキーパー養成研修事業等を実施するとともに、自殺対策連絡協議会において、総合的・効果的な自殺対策について検討し、実情に応じた取組につなげます。

 

(5)産業の振興に向けた取組

農林業

地産地消の促進に向け、地元産農産物の安定した生産を支援するため、ビニールハウスの設置に対する補助を実施するとともに、朝市や直売所施設での販売促進に向けた情報発信の強化等を行います。また、トマト、シイタケ、シロウリ等の特産品づくりの充実や、新たな特産品づくりに向けた取組を支援するほか、地元産農産物の学校給食食材への普及を図ります。

農業の生産性向上、経営の安定化、農地の遊休化の未然防止を図るため、農地等の改良工事を支援し、災害にも強い農業施設を整備するとともに、機械化農業に対応した効率的な営農環境を整えるため、計画的な農道整備に取り組みます。

林業の振興を図るため、林業者が行う「森林経営計画」の作成促進や、大阪府森林組合が行う山林地籍調査に対して支援を行います。

新たに制定した林道管理条例に基づき、森林の健全な育成及び林道の適正な利用を図るため、啓発看板の設置等を行います。また、森林保全対策を実施する大阪府の事業と連携し、林道改良工事に取り組みます。

 

商工業

市外からの企業誘致等を推進するため、「企業立地促進条例」に基づく奨励制度について、市内外の企業に対して周知を図ります。また、ホテル・旅館の誘致を目指し、宿泊施設等を整備する事業者に対する奨励制度を創設します。

住工混在問題を解消し、良好な操業環境づくりを促進することで市内企業の定着を図るため、企業が実施する防音工事等の環境対策事業に対して支援します。

市内に社宅等を整備する事業者に対して支援を行うことで、生産年齢世代の市内居住の促進を図ります。

起業・創業の促進のため、高槻商工会議所と連携した起業セミナーの実施など、「高槻創業支援ネットワーク」の枠組みを活用し、関係機関と連携した支援を行います。また、創業後のフォローアップにより、創業者の安定経営を支援します。

中心市街地における都市機能の増進と経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、第2期「中心市街地活性化基本計画」を策定します。

 

観光

新たな「観光振興計画」に基づき、鉄道事業者等との連携やマスコットキャラクター「はにたん」の活用等による効果的な観光情報の発信や、まち歩きプログラムの開発等による体験交流型観光の推進などに取り組みます。

萩谷総合公園から摂津峡・三好山周辺において、観光振興と環境保全の両立を図りながら、地域の活性化を推進するため、関係機関等と連携して「摂津峡周辺活性化プラン」に基づく取組を行います。

 

労働福祉

雇用や就労の促進を図るため、合同就職説明会等を実施するほか、「ワークサポートたかつき」内に開設した子育て中の女性等にも利用しやすい「マザーズコーナー」を活用し、女性を対象としたセミナーを開催するなど、就労支援の充実を図ります。

 

(6)良好な環境の形成に向けた取組

温暖化対策・緑化

「たかつき新エネルギー戦略」等に基づき、公共施設へのデマンド監視装置の導入を拡大し、効果的な節電ピークカットの取組を推進するほか、エコハウス補助金による太陽光発電機器や雨水タンク等の設置の支援などにより、創エネ・省エネによる環境負荷の低減を図ります。

「第2次環境基本計画」については、計画の中間年に当たることから、施策の現状や目標の達成状況等の検証を踏まえ、見直しを行います。

地域における緑化リーダーを計画的に養成するため、花と緑のまちづくり講座を開催するとともに、「みどりの基本計画」の中間年に当たることから、施策の現状や目標の達成状況等の検証を踏まえ、見直しを行います。

津之江公園自然再生エリアを学校教育における環境学習の場として有効活用を図りながら、市民協働で環境モニタリングを実施するなど、緑地環境の保全を図ります。

 

環境保全・廃棄物

「土砂埋立て等の規制に関する条例」に基づく指導等により、適正な埋立て等の実施を確保することで、土砂による災害の未然防止と生活環境の保全を図ります。

「PCB特別措置法」に基づき、市が保管するPCB廃棄物のうち、低濃度のものについては処分を完了させるとともに、高濃度のものについては平成32年度の処分完了を目途に手続を進めます。また、民間事業者に対して、PCB廃棄物の処分に関する啓発を行います。

平成28年度を始期とする「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、リサイクルごみの収集品目にペットボトルを追加するなど、更なるごみ減量化に向けて取り組みます。

ごみ減量の取組やごみ焼却場の運営等について市民の理解を深めていただくために、高槻クリーンセンターを一般に公開し、施設見学や環境学習イベント等を開催します。

高槻クリーンセンター第一工場については、平成31年度の稼動を目指し、高効率ごみ発電設備を有する施設への更新に取り組みます。

 

(7)市民生活の充実に向けた取組

コミュニティ・市民公益活動

コミュニティ市民会議や32地区コミュニティが取り組む防災活動等の促進を通じて、コミュニティ組織の強化を地域と協働して進めます。

コミュニティセンターについては、維持補修や備品の更新等を計画的に実施するとともに、高齢者や障がい者等の快適な利用を目指し、エレベーター設置に向けた実施設計を4館について行います。

「樫田地区空き家情報バンク制度」を広く周知するとともに、地元住民と協働して事業を推進することにより、樫田地区コミュニティの活性化を図ります。

コミュニティハウス(集会所)の新築や増改築、耐震診断等に要する経費の一部を引き続き支援します。

NPOと行政との協働事業を推進するため、中間支援組織としての市民公益活動サポートセンター管理運営委員会の機能強化に向けた支援を行います。 

 

人権・男女共同参画

DV被害者の相談に対応するため、配偶者暴力相談員によるDV相談を引き続き実施するとともに、配偶者暴力相談支援センターの設置に向けた検討を行います。

「人権施策推進計画」に基づき、計画的に各種施策を実施するとともに、同計画の進行管理を適切に行うことにより、一人ひとりの人権が尊重され、誰もが自分らしくいきいきと暮らせる社会の実現を目指します。

男女共同参画社会の形成を図るため、「男女共同参画計画」に基づく施策を総合的かつ計画的に推進します。また、男女共同参画センターが20周年を迎えることから記念誌を発行します。

 

市民生活

特殊詐欺等の消費者被害の未然防止と拡大防止に向け、引き続き啓発活動等の取組を推進します。

市民が主体的に取り組む「高槻まつり」や「高槻ジャズストリート」、「安満遺跡青銅祭」等の各種イベントに対して、引き続き支援を行い、市民文化の振興やにぎわい創出を図ります。

個人番号(マイナンバー)カードの交付を円滑に進めるとともに、コンビニエンスストアにおいて、住民票・戸籍・所得証明など各種証明書を交付し、市民の利便性をより一層高めます。

葬祭に対する市民ニーズに応えるため、葬祭センターを家族葬に対応できるよう整備します。

選挙権が18歳以上に拡大されることから、新たに選挙権を得る有権者への個別通知や出前講座など、制度の周知・啓発に努めます。

 

文化芸術・生涯学習

「文化振興ビジョン」に基づき、各種施策を計画的に実施するとともに、同計画の進行管理を行うことにより、心豊かな市民生活の実現を図ります。

老朽化した市民会館について、「市民会館建替基本計画」に基づき、基本設計を行うなど、建て替えに向けて着実に取り組みます。

生涯学習センターについては、市民が快適に利用できるよう、老朽化した舞台機構や照明調光設備等の改修を計画的に進めます。

 

スポーツ

市民誰もが生涯にわたってスポーツに親しみ、健康で豊かに暮らせるよう、「スポーツ推進計画」に基づき、計画的に各種施策を実施するとともに、同計画の進行管理を着実に行います。

市民が快適にスポーツに取り組める環境を確保するため、総合スポーツセンターにおいて、テニスコートの改修工事を行います。

 

 

(8)効果的な行財政運営の推進に係る取組

行財政運営

20年、30年後の輝く未来を思い描き、「みらいのための経営革新宣言」の下、行政運営の手法や事務事業の全てについて、ゼロベースからの見直しに着手し、既存の仕組みに捉われない新たな視点に立ち、市政のあるべき方向性について検討します。

本市が目指すべき方向性を定めた「総合戦略プラン(第5次総合計画)」については、社会情勢や本市を取り巻く環境の変化を踏まえ、将来の都市像の実現を目指し、取組を体系化した新しい基本計画となる「基本計画28」を策定します。

人口減少時代を見据え、将来にわたり活力ある地域社会を創出するため、地方創生に向けた今後の施策の基本的な方向と目標を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく取組を推進します。

行財政改革大綱実施計画に基づき、あらゆる経営資源(ヒト・モノ・カネ)を有効に活用し、「経営型行政運営」を推進します。

使用料や手数料については、利用者負担等を考慮した指針を策定し、見直しに取り組みます。

長期的な視点で公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などの最適化を図るため、「公共施設等総合管理計画」に基づき、インフラ施設については、個別施設計画の策定に向け取り組むとともに、公共建築物については、総合的なサービスの質や量の適正化に向けた「(仮称)公共建築物最適化方針」を策定します。

平成29年度からの統一的な基準に基づく財務書類の作成に向け、システム改修を行うとともに、固定資産台帳等の整備に取り組みます。

平成28年1月に開始した「ふるさと寄附金事業」の周知を図り、寄附金収入の増加を目指すとともに、寄附者に対し本市の魅力発信につながる返礼品を贈呈することで、本市のPRや市内産業の活性化を図ります。

国及び大阪府の地方分権に向けた取組の動向を注視するとともに、近隣自治体との広域連携に向けて検討を進めます。また、「高槻市・島本町広域行政勉強会」を通じ、島本町からのし尿処理事務の受託について検討を行います。

国内外の姉妹都市・友好都市と、活発な交流活動を実施し、相互理解と友好を深めます。

市内5大学との「地・学連携」については、市内在住の小学生を対象とした学習体験プログラムである「夏休み子ども大学」等の事業を通じて、大学が有する知的資源や学生の行動力をいかしたまちづくりを目指します。

番号制度について、平成29年7月からの他の行政機関との情報連携開始に向けて、システム改修等の準備作業を着実に進めます。

法改正等にスムーズに対応できる効率的・効果的な情報システムを実現するため、「情報システム最適化計画」を踏まえ、個別システムの方向性を検証し、最適化方針を決定します。

 

情報発信

生産年齢世代を始めとした定住人口の増加を図るため、「第二次高槻営業戦略」に基づき、市内外に向けた総合的・効果的な情報発信に引き続き取り組みます。また、市内外の企業やマスメディア等とのタイアップを推進し、より幅広く効果的な情報発信を行います。

定住促進プロモーションについては、多様なメディアの特性をいかした広告掲出など、市内外に向けた戦略的かつ効果的な情報発信に取り組み、良好な都市イメージの定着を図ります。加えて、就業者に本市への移住・定住を促すため、市内企業等を訪問する「営業活動」を積極的に展開します。

広報活動については、広報誌やホームページ、ケーブルテレビなどの多様な媒体を活用し、市政の内容を分かりやすく、親しみやすく市内外へ積極的に発信します。

お問い合わせ先
高槻市 総合戦略部 政策経営室
電話番号:072-674-7392
FAX番号:072-674-7384
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
お問い合わせフォーム(携帯電話用
※フォームでのお問い合わせは回答までに日数をいただきます。
お急ぎの場合は必ずお電話でお問い合わせください。

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