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令和3年度施政方針大綱

令和3年度施政方針大綱(概要版)(PDF:778.6KB)

はじめに

昨年、新型コロナウイルスの感染が全世界に拡大し、国内においては、緊急事態宣言が発出され、大阪府からの要請に基づく施設の休業や府民の外出自粛、イベント開催の自粛などにより、本市においても飲食業を始め事業者の経済活動が停滞するなど、深刻な影響が及んでいます。また、感染拡大の収束時期が見通せないことから、感染リスクだけではなく、生活や雇用などの先行きに対し、市民の不安は拭えない状況となっています。

本市では、他市に先駆けて、高齢者の命を徹底的に守るため、「新型コロナ防衛アクション」の実践を周知・啓発し、感染拡大防止に努めるとともに、市民・事業者に寄り添う多くの支援施策を展開してきました。特に、全国でも類を見ないプレミアム率150%の「地元のお店応援券」については、多くの市民・事業者から高い評価をいただき、市内経済の活性化に大きく寄与したものと考えています。

令和3年度におきましても、発行総額16億円となる第2弾のプレミアム付商品券の発行を始め、水道料金の減額を実施するなど、引き続き、市民・事業者への支援を行い、市内経済の回復に全力で取り組んでまいります。また、新型コロナウイルスワクチンの接種については、国・大阪府と連携を図りながら、計画的かつ着実に実施してまいります。

新型コロナウイルス感染症への対応は長期化し、今後の市政運営にも大きな影響を及ぼすものと想定されますが、このような時代にあっても、これからの高槻の発展、そして輝かしい未来を創生するため、引き続き、重点施策については着実に進めていかなければならないと考えています。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による社会の変革を新たな契機と前向きに捉え、行政分野のデジタル化を推進し、より利便性の高い行政サービスの提供や職員の生産性の更なる向上など、将来を見据えた取組を積極的に推進します。

ここで、令和3年度における重点施策の概要についてご説明いたします。

まず、災害等の脅威から市民を守る「強靱なまちづくり」については、中消防署富田分署の建て替えと併せ、本市初の多機能型消防団等訓練施設の整備に着手するほか、更新したハザードマップを全戸に配布するなど、事前防災・減災に資する取組や「国土強靱化地域計画」に基づく各種施策を着実に推進します。また、危機管理部門を市長直轄とし、トップマネジメントの更なる充実を図ることで、安全・安心に関する施策を全庁一丸となり強力に推進します。

「富田地区のまちづくり」については、同地区内にある公共施設の再構築や本市初となる施設一体型小中一貫校の整備方針などを示す、まちづくりの基本構想を策定するとともに、基本構想のコンセプトである「多世代が共に育む まちづくり」に向けて取り組みます。

「高槻の歴史を継承するまちづくり」については、新たなシンボルエリア創出に向け、現在建設中の芸術文化劇場や高槻城公園と調和のとれた歴史を感じられる街並みの整備を推進します。また、三好長慶の居城として知られる三好山の芥川山城跡については、令和4年度中の早期の国史跡指定を目指し取組を進めます。

これらまちづくりの3つの柱については、令和3年度におきましても、積極的に推進してまいります。

次に、各施策分野における主な取組についてご説明いたします。

都市機能の分野では、JR高槻駅北の駅前広場について、本市の玄関口にふさわしい再整備を行うとともに、成合南地区での土地区画整理組合への支援、新駅設置の検討、JR高槻駅南において権利者等が取り組む再整備に向けた検討会に対する支援など、本市の将来の成長・発展に向けた取組を着実に進めます。

教育の分野では、教育環境の更なる充実を図るため、全国に先駆け小学校全学年で実施し、成果をあげてきた35人学級編制について、中学校においても、令和5年度から全学年で開始できるよう取組を進めます。また、GIGAスクール構想に基づき整備を進めてきたタブレット端末を効果的に活用し、これからの時代に求められる、より質の高い教育を進めます。

医療の分野では、持続可能な救急医療体制の確保に向け、大阪府三島救命救急センターの大阪医科大学附属病院への移転と高槻島本夜間休日応急診療所の弁天駐車場敷地への移転に向けた取組を着実に進めます。

観光振興の分野では、全面開園により22ヘクタールの広大な緑の空間が誕生する安満遺跡公園を始め、魅力あふれる歴史遺産や市内に数ある重要な文化財を積極的なシティプロモーションにより発信することで、交流人口の拡大に取り組みます。

文化振興の分野では、高槻城二の丸跡に、市民に感動と喜びをもたらす芸術文化劇場の整備を進めるとともに、令和4年度の開館に向けて、プレイベントを実施し、機運の醸成を図ってまいります。

また、引き続き、将棋のタイトル戦の誘致を行うとともに、日本将棋連盟と連携を図りながら、日本の伝統文化である将棋を通じ、「将棋のまち高槻」としての魅力をより一層発信できるよう積極的に取り組みます。

私が高槻市長に就任してから、まもなく10年を迎えます。市長就任以降、あらゆる世代の市民の皆様が安心して暮らせるよう市民福祉の向上に取り組むとともに、子育て世代に選ばれる魅力あるまちを目指し、幼児教育・保育の無償化を国に先駆けて取り組むなど、子育て支援・教育環境の充実を図ってきました。また、防災機能を備えた安満遺跡公園の整備や高槻インターチェンジの開通に伴う関連道路の整備、JR高槻駅でのホーム拡充やホーム柵の設置、特急列車の停車の実現など、ビッグプロジェクトにも精力的に取り組み、安全・安心や本市の将来の飛躍につながるまちづくりに邁進してまいりました。

令和3年度は、本市のまちづくりの方向性を示した「第6次総合計画」のスタートの年となりますが、まちづくりの合言葉である「輝く未来を創造する 関西の中央都市 高槻」と呼ぶにふさわしいまちに向け、私が先頭に立ち、市政の運営に全身全霊を傾け、取り組んでまいりますので、議員並びに市民の皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

令和3年度の重点施策について

(1)都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組

高槻インターチェンジ周辺の成合南地区については、新たな産業の立地など、地域特性に応じた土地利用の実現を図るため、宅地造成や道路・公園整備等を行う土地区画整理組合を適切に支援します。

檜尾川以東の鉄道沿線においては、新駅設置と新たな市街地形成について、鉄道事業者と連携し、まちづくりの検討を進めます。

富田地区については、「多世代が共に育む まちづくり」をコンセプトに、市民が安全で安心して集える強靱な公共施設への再構築や、教育効果を更に高める施設一体型小中一貫校の設置など、西部の都市拠点にふさわしいまちづくり基本構想を策定します。

持続可能な公共交通を確保するため、今後の地域公共交通の在り方を示す計画の策定に向けて取り組みます。

JR高槻駅南については、権利者等が行う再整備に向けた検討会の取組を支援します。

民間建築物の耐震化を促進するため、木造住宅や分譲マンションの耐震診断、設計、改修等の補助制度を周知するとともに、各種啓発活動に取り組みます。

公共施設のブロック塀については、計画的な撤去を推進します。また、民間所有のブロック塀については、撤去の補助を継続するとともに、講演会を開催するなど、積極的に所有者等の意識啓発を図ります。

学校施設の更なる安全を確保するため、全てのブロック塀等の令和4年度末までの撤去完了に向けて計画的に取り組むとともに、適切な施設管理を行います。

富寿栄住宅については、PFI事業者による設計等に着手するなど、効率的かつ効果的な建て替え事業を推進します。

新名神高速道路については、令和5年度に高槻以東区間の全線開通を目指すNEXCO西日本を支援するとともに、関連道路である萩之庄梶原線第2期区間の整備を推進します。

JR高槻駅北については、本市の玄関口にふさわしい駅前広場の整備に向け、バスロータリーの改良やエスカレーターの設置等の工事に取り組みます。

芸術文化劇場へのアクセス道路となる大手八幡線等については、安全で快適な通行空間の確保や良好な景観の形成、防災機能の向上を図るため、無電柱化の実現に向けて取り組みます。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響による著しい収入減少を踏まえた上で、「市営バス経営戦略」に基づき、経営基盤の確立に向けた取組を推進します。

「水道事業基本計画」に基づき、安全で安心な水道水の安定供給を堅持するため、大冠浄水場の段階的更新に着手するなど、管路や施設の更新を進めるとともに、防災・減災の観点から、水道部庁舎や基幹管路等の耐震化を推進します。また、厳しい経営状況においても、持続可能な水道事業経営を行うため、新たな収入確保策や適切な料金水準等について、検討を行います。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている市民や事業者の負担を軽減するため、水道料金の基本料金2か月分を半額にします。

下水道施設については、排水機能の停止や道路陥没等の未然防止を図るため、老朽化対策及び地震対策を推進します。

 

 

(2)安全で安心して暮らせるまちに向けた取組

大阪府北部地震などから得た教訓を踏まえ、頻発する自然災害への備えや迅速な復旧復興に資する施策の効果的な推進を目指し、「国土強靱化地域計画」に基づき、強靱なまちづくりに向け、都市基盤施設の整備や市民の防災意識を高める取組を進めます。

安全・安心に関する施策を全庁一丸となって強力に推進するため、危機管理部門を市長直轄の組織とし、自然災害を始めとする様々な危機事象に対し、より迅速かつ的確に対応できる危機管理体制を構築します。

「総合雨水対策アクションプラン」に基づき、集中豪雨等による浸水被害の軽減を図るため、JR高槻駅北駅前広場に整備する雨水貯留施設の工事に着手するとともに、芝生小学校に雨水流出抑制施設を整備します。

水害・土砂災害ハザードマップの改訂版を全戸に配布し、浸水想定区域や避難所等の最新情報について周知・啓発を行い、更なる防災意識の向上を図ります。

地域防災における自助・共助力の更なる向上を図るため、コミュニティタイムラインの策定に向けた地域の取組を支援します。

防災意識の向上と災害対応力の強化を図るため、市民避難訓練を実施するとともに、全面開園する安満遺跡公園において地域防災総合訓練を実施します。

地域防災力の向上を図るため、地区防災会及び自主防災会のそれぞれの活動や両組織が連携する取組を支援するとともに、地域の防災リーダー育成を目的とした防災指導員育成事業を実施します。

各避難所での運営マニュアルや地域特性に応じた地区版ハザードマップを活用することで、地域住民による避難所運営が円滑に行えるよう支援します。

中消防署富田分署の建て替えと併せ、本市初となる多機能型消防団等訓練施設を整備するため、基本設計及び実施設計を行います。

児童の登下校時の安全・安心を確保するため、引き続き、校門へ警備員を配置するとともに、家庭・地域・関係機関が連携した組織的な活動により、地域全体で子どもを見守る意識の醸成を図ります。

安全・安心のまちづくりを推進するため、警察や防犯協議会などの関係機関と協働して防犯対策を進めます。

更なる犯罪の抑止に向け、410台の通学路防犯カメラを更新するとともに、街頭防犯カメラを400台増設します。また、自治会等による防犯カメラ設置に対する補助を拡充します。

地域の見守り力の強化を図るため、青色防犯パトロール車へのドライブレコーダー設置に対する補助を実施します。

特殊詐欺や悪質商法による被害の未然防止を図るため、関係機関と連携し、啓発活動等の取組を推進します。

 

 

(3)子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組

「認定こども園配置計画」に基づき民営化した2施設の園舎建て替えを支援します。

保育の担い手を確保するため、奨学金を返済しながら、市内で就学前教育・保育に従事する保育士等に対して、返済金の一部を補助する制度を創設します。

市内の保育資源を有効活用し、保護者の幅広い保育ニーズに対応するため、令和3年4月から送迎保育ステーション事業を実施します。

子ども医療費助成については、子育て中の保護者の経済的負担を軽減するため、引き続き、18歳までを対象に実施します。

学童保育については、児童の受入枠を確保するため、開設経費等を助成することにより、引き続き、民間学童保育室の設置促進を図ります。また、障がい児の受入れを支援するため、受入れに必要な人員配置に対する助成を新たに実施します。

児童の受入枠の確保等の諸課題へ対応するため、学童保育事業の今後の在り方に関する方針の策定に取り組みます。あわせて、放課後の児童の居場所づくりについて検討します。

不妊に悩む方への特定治療支援事業について、令和4年度に予定されている国の保険適用に先立ち、助成額や助成回数等を拡充します。また、新型コロナウイルス感染症に対し不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査費用の助成を引き続き実施します。

きめ細かで質の高い教育の充実を図るため、中学校における35人学級編制について、令和4年度から1年生、令和5年度から全学年で開始できるよう取組を進めます。

施設一体型小中一貫校については、9年間の系統性のあるカリキュラムを編成・実施するため、第四中学校区において、小中学校の施設と組織を一つにした、本市初の「義務教育学校」として検討を進めます。

安全・安心な学校づくりを推進するため、寿栄小学校で進めているセーフティプロモーションスクール認証取得の取組に続き、新たに第三中学校区の全校で認証取得を目指します。

小中学校の空調設備については、特別教室への設置を進めるとともに、既存機器の更新についても計画的に取り組みます。

グローバル化が進展する中で、コミュニケーションを図る資質・能力を育成するため、外国語指導助手(ALT)の全中学校区への配置等を行い、小中学校9年間を見通した英語教育の充実に引き続き取り組みます。

GIGAスクール構想における取組の中で、タブレット端末を効果的に活用し、これからの時代に求められる、より質の高い教育を進め、児童生徒の更なる学力向上を目指します。

地域とともにある学校づくりを推進するため、学校と地域が連携・協働する新たな仕組みとなるコミュニティ・スクールの導入に向けた取組を進めます。

学校教育支援を行う地域人材等を「学校教育活動サポーター」と位置付け、支援の更なる充実により、教育の質の向上を図ります。

子どもや保護者の多様化・複雑化する教育相談について、より安心して相談できるよう、専用ダイヤルを設置し、相談支援機能の充実を図ります。

 

 

(4)健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組

新型コロナウイルス感染症への対応として、ワクチン接種については、国・大阪府と連携を図りながら、計画的かつ着実に実施します。また、引き続き、感染予防対策を適切に実施するとともに、市民が安心して医療を受けられる地域医療体制の構築を推進します。

大阪府三島救命救急センターについては、令和4年度の大阪医科大学附属病院への移転に向け、大阪府、三島二次医療圏の3市1町及び地域の医療関係者とともに検討を進め、持続可能な三次救急医療体制の確保を図ります。

高槻島本夜間休日応急診療所については、令和5年度の弁天駐車場敷地への移転に向けた取組を進めるとともに、三島二次医療圏の3市1町や医療関係者とともに実施体制の検討を進めます。

がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き、各種検診を無料で実施するとともに、個別受診勧奨を効果的に実施することで、更なる受診率の向上に取り組みます。また、子宮頸がん検診において、精度の向上や受診者の負担軽減を図るため、液状化検体細胞診法(LBC法)を導入します。

国民健康保険については、令和6年度からの保険料率を含む府内統一基準への段階的移行に当たり、令和5年度までの激変緩和措置期間を有効に活用し、特に低所得者の負担増に配慮します。また、財政運営の責任主体である大阪府に対しては、収納率の向上や医療費の適正化など、市町村の取組が評価される制度となるよう要望します。

「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づく各事業を推進し、すべての市民が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくりの実現を目指します。

地域共生社会の実現に向けて、地域福祉の中心的役割を担う社会福祉協議会の体制強化を図るため、地域福祉活動の総合拠点となる「地域福祉会館」の再整備に取り組みます。

生活困窮者への支援については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による住居確保給付金等の受給相談や自立相談の増加に適切に対応できるよう、引き続き、体制整備を図るとともに、就労支援や多重債務の解消を含めた家計改善支援など、複合的な課題に対する包括的な支援を引き続き実施します。

高齢者の命を徹底的に守り、市民全体の感染リスクの低減を図るため、「新型コロナ防衛アクション」の積極的な周知・啓発に取り組みます。

高齢者福祉については、高齢者を含むすべての世代が互いに支え合い、心が通い合う、やすらぎの社会の実現を目指し、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく各種施策に着実に取り組むとともに、介護保険制度の安定した運営に取り組みます。

老人福祉センターについては、介護予防活動を推進するための施設改修等を行うとともに、高齢者を対象としたICT講座等を実施することにより、高齢者が外出自粛時においても、人とのつながり・交流が持てる機会の創出に取り組みます。

高齢者の社会参加を促進するため、新たに市営バス高齢者割引乗車制度を開始し、無料乗車制度と合わせて、持続可能な高齢者の外出支援制度を構築します。

障がい者の自立や社会参加を促進し、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、「第2次障がい者基本計画」及び「第6期障がい福祉計画」に基づき、障がい者施策を着実に推進します。

 

(5)魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまちに向けた取組

市外来訪者の増加を図るため、観光協会や商工会議所と連携し、文化財や自然、商工業などの地域資源を活用し、新たな高槻の魅力を提供する体験交流型観光プログラム「オープンたかつき」を拡充します。

交流人口及び関係人口の拡大を図るため、SNS等を活用した効果的なメディア戦略やイベント実施による広域的な観光プロモーション「BOTTOたかつき」を推進し、本市の魅力を全国に発信します。

歴史遺産を次世代に継承するまちづくりに向けて、本市の文化財の保存・活用方針を定める「文化財保存活用地域計画」を策定し、城下町再生の取組を始め、文化財の保存と観光振興等への活用を推進します。

三好山の芥川山城跡については、恒久的な保存と今後の活用を見据え、令和4年度の国の史跡指定に向けた取組を更に進めます。

定住人口の増加を図るため、キャッチコピー「MY LIFE,MORE LIFE.」や本市の魅力を伝えるアニメーションの活用、様々な機会を捉えた営業活動の実施など、戦略的かつ効果的な定住促進プロモーションに取り組みます。

全面開園する安満遺跡公園は、広大な緑と貴重な歴史資産を有する街なかの空間であり、本市の新たなランドマークとして、安満人倶楽部や指定管理者、民間事業者等と連携し、様々なイベント・プログラム等を展開します。また、民間事業者による店舗運営など公園の魅力向上に努めることで、市内外から更に多くの利用者を呼び込み、街のにぎわいを創出します。

城下町再生の取組の核となる高槻城公園については、「みどり」「歴史」「文化」をめぐる人々の交流と地域活性化の新たな拠点となるよう、現在建設中の芸術文化劇場と調和を図りながら、整備に取り組みます。

芥川緑地のプール跡地については、子どもから高齢者まで、誰もが楽しみながら健康づくりを行える関西最大級の健康遊具数を備えた公園整備に向け、建築物やプール構造物等の解体工事を行います。

農林業の持続的な発展と農地・森林が持つ公益的機能の維持増進を図るため、次期「農林業振興ビジョン」を策定します。

平成30年台風第21号で被災した森林の復旧を図るため、国や大阪府、大阪府森林組合と連携し、被害木の整理や植林等による森林の再生に取り組みます。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている市内飲食店や小売店等を応援するとともに、市民の家計への支援を行うため、市独自のプレミアム付商品券を発行します。

新型コロナウイルスの感染拡大により、売上げが減少するなどの影響を受けている事業者に対し、事業の継続を支えるため、融資相談体制を強化し、資金調達の円滑化を支援します。

商店街・小売市場等の活性化を図るため、「地域における商業の活性化に関する条例」に基づき、商業団体が行う事業に対する従来の支援に加え、新型コロナウイルス感染防止対策を支援するなど、制度の拡充を行い、地域商業の持続的な振興を図ります。

本市の高い交通利便性をいかし、「企業立地促進条例」に基づく奨励制度を周知するなど、市外からの企業誘致及び市内企業の定着を促進します。

中小企業振興に取り組む商工会議所を支援するとともに、パートナーシップを強化し、市内の商工業の振興を図ります。

 

(6)良好な環境が形成されるまちに向けた取組

温室効果ガス排出量を削減し、地球温暖化の防止を図るため、「第2期たかつき地球温暖化対策アクションプラン」に基づく取組を総合的かつ計画的に推進します。

環境保全活動の担い手となる人材育成のため、「たかつき市民環境大学」を開講するとともに、市民・事業者の連携強化と活動の活性化を図るため、「エコ&クリーンフェスタ」などのイベントを開催します。

エネルギーセンターにおいては、第一工場の解体と跡地を利用したリサイクル施設の整備を推進するとともに、高効率のごみ焼却発電設備を備えた第三工場を効果的に運用します。

 

(7)地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取組

コミュニティ市民会議や各地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を引き続き支援します。

「マイナンバーカード交付円滑化計画」に基づき、窓口を充実するとともに、出張受付や休日開庁を実施し、カードの普及を促進します。

「第2期文化振興ビジョン」に基づく施策の推進により、市民一人ひとりが文化や芸術の分野で活動し、気軽に楽しめる環境づくりを進めます。

芸術文化劇場については、令和4年度の開館に向け、引き続き、建設工事を進めるとともに、プレイベントの実施などを通じ、開館に向けた機運の醸成を図ります。また、企業版ふるさと納税などの寄附金の募集により、自主財源の確保を図ります。

「将棋のまち高槻」に向けた取組として、日本将棋連盟との包括連携協定に基づき、アマチュア将棋大会の開催や子ども将棋教室の運営を支援します。また、将棋のタイトル戦の市内での開催に向けて取り組むなど、更なる将棋文化の振興を図ります。

市民一人ひとりがスポーツを通じて、健康で豊かな生活を営むことができるよう、「第2期スポーツ推進計画」に基づく施策を推進します。

市民の快適なスポーツ環境を確保するため、総合スポーツセンター総合体育館2階の小体育室に冷房機器を導入します。また、市民サービスの向上を図り、効果的・効率的な管理運営を行うため、スポーツ施設の指定管理者を公募します。

 

(8)効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組

令和3年度を始期とする「第6次総合計画」に基づき、8つの将来都市像の実現に向け、各種施策を推進します。

市民の利便性の向上を図るため、市税及び国民健康保険料の納付手続において、スマートフォンのアプリを利用した電子マネー等による納付が可能となるキャッシュレス決済を導入します。

インターネットを活用した広報を更に強化するため、ホームページをリニューアルし、発信力を高めるとともに、市民の利便性向上を図ります。

 

市政の推進に当たって

近年の自然災害からの復旧や新型コロナウイルスの感染拡大防止対策、それらに伴う市民生活や地域活動への支援など、想定を超えるいかなる事態にあっても、本市が迅速に施策を展開できたことは、これまでの行財政改革の取組により健全財政を維持してきた成果であると考えています。

令和3年度については、少子高齢化に伴う収入減や社会保障関係費の支出増に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による市税収入の大幅な減少が見込まれ、極めて厳しい財政運営が想定されますが、財政の健全性を維持するためには、引き続き、未来志向の改革に取り組む必要があります。

そのため、「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に掲げております、新たな財源の創出を始めとした「歳入改革」、民間事業者のノウハウをいかした施策や事業手法の見直しなどの「歳出改革」、文化振興事業団とみどりとスポーツ振興事業団の事業統合などの「公営企業・外郭団体改革」の取組を着実に推進します。

また、組織体制については、度重なる自然災害や新型コロナウイルス感染症への対応での経験を踏まえ、危機管理部門を市長直轄とし、安全・安心に関する課題に対し、より迅速かつ的確に対応できる推進体制とします。また、人事担当組織を改編し、業務の更なる効率化など働き方改革を積極的に推進するとともに、職員が一層やりがいを持って働き、市民満足度の更なる向上を図れるよう、人材育成を始めとする人事制度について抜本的な見直しを行います。

これらの取組も含め、令和3年度の予算編成においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から市民生活や地域経済を守るための施策及び円滑なワクチン接種への対応、安全・安心の確保や将来に向けた投資など、様々な課題への対応が求められる中で、限られた財源を効果的に活用するため、事業内容の見直しや事業手法の工夫を図ってまいりました。

これら、ご説明申し上げました市政運営の方針に則りまして、議員各位を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました令和3年度の予算の総額は、

  一般会計で   1,247億8,797万2千円

  特別会計で   1,104億8,419万0千円

  合わせまして、 2,352億7,216万2千円

とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で2.0%減の予算編成といたしております。

 

むすびに

昨年は、経済状況が良好とは言えない中で、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大による社会構造の急速な変化が追い打ちをかけるように社会全体を覆い、市民の生活等に多大な悪影響が生じた一年でした。

その中でも、特に顕著に表れたのが、国民・市民の「分断」を助長する社会的風潮ではなかったかと考えます。

個々人の行動の違いを理由とするものや政治的信条の違いを理由とするもの、企業規模の違いを理由にするもの、世代の違いによるものなど、様々な理由を口実とした市民の分断が生じつつあるのではないかと憂慮する一年でありました。

このような社会的風潮が生じている要因は様々なものがありますが、その大きな原因の一つは、言うまでもなく、新型コロナウイルスの感染拡大によるものであり、それに伴う社会の変化によって市民それぞれが大きな負担を感じていることが影響していると思われます。

私は、このような分断を助長する社会的風潮を厳に警戒すべきであると強く感じるとともに、今一度、認識すべきは、市民同士の「結束」の大切さであると考えます。

新型コロナウイルス感染症という目に見えない相手との戦いを余儀なくされている今、より一層、市民同士の結束を図らなければなりません。

そして、市民の結束を図るべく、極めて重要な役割を担っているのが行政であり、私は、今、まさに、行政の真価が問われていると強く認識をしています。

いやしくも公正・公平を旨とする行政は、市民同士の分断を助長してはならないことはもちろん、さらに、市民同士の結束を図るための努力を惜しんではならないとの決意を新たにしたところです。

そのために必要なことは、まずは、行政として市民の皆さんに寄り添い、市民の皆さんの安心感、行政への信頼感の醸成を図るとともに、今、改めて「高槻に住んで良かった」と実感していただける施策を展開することだと確信しています。

市民の皆さんが、共に高槻に住む市民としての誇りと喜びを改めて共有し、市民が互いに寛容な態度で理解し合うことができれば、市民の結束は揺るぎないものとなるはずです。

この思いを胸に、市政運営に全力で取り組んでまいりますので、より一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

令和3年度の主要施策

(1)都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組

安全で快適な都市空間・住環境の創造

高槻インターチェンジ周辺の成合南地区については、新たな産業の立地など、地域特性に応じた土地利用の実現を図るため、宅地造成や道路・公園整備等を行う土地区画整理組合を適切に支援します。

大阪府が整備を進める十三高槻線(府道枚方高槻線~檜尾川大橋)等の沿道地域については、広域交通結節点となることから、都市的土地利用を見据え、地域住民による各種勉強会やワークショップ等のまちづくり活動を支援します。

檜尾川以東の鉄道沿線においては、新駅設置と新たな市街地形成について、鉄道事業者と連携し、まちづくりの検討を進めます。

富田地区については、「多世代が共に育む まちづくり」をコンセプトに、市民が安全で安心して集える強靱な公共施設への再構築や、教育効果を更に高める施設一体型小中一貫校の設置など、西部の都市拠点にふさわしいまちづくり基本構想を策定します。

富田地区における都市基盤の充実を図るため、JR京都線の高架化について引き続き検討を行います。

「立地適正化計画」については、水害リスクを踏まえた居住誘導区域の見直しを行うとともに、防災指針を策定します。

持続可能な公共交通を確保するため、今後の地域公共交通の在り方を示す計画の策定に向けて取り組みます。

JR高槻駅南については、権利者等が行う再整備に向けた検討会の取組を支援します。

「バリアフリー基本構想」については、新たに制度化された移動等円滑化促進方針の策定など、バリアフリー法の改正を踏まえた改定に取り組みます。

民間建築物の耐震化を促進するため、木造住宅や分譲マンションの耐震診断、設計、改修等の補助制度を周知するとともに、各種啓発活動に取り組みます。

公共施設のブロック塀については、計画的な撤去を推進します。また、民間所有のブロック塀については、撤去の補助を継続するとともに、講演会を開催するなど、積極的に所有者等の意識啓発を図ります。

学校施設の更なる安全を確保するため、全てのブロック塀等の令和4年度末までの撤去完了に向けて計画的に取り組むとともに、適切な施設管理を行います。

富寿栄住宅については、PFI事業者による設計等に着手するなど、効率的かつ効果的な建て替え事業を推進します。

「空家等対策計画」に基づき、管理不全の空家の改善を図るとともに、健全な空家の流通や利活用を促進します。

三世代ファミリー定住支援事業については、生産年齢世代の転入促進を図るため、引き続き取り組みます。

 

安全で利便性の高い道路空間・交通環境の創造

新名神高速道路については、令和5年度に高槻以東区間の全線開通を目指すNEXCO西日本を支援するとともに、関連道路である萩之庄梶原線第2期区間の整備を推進します。

大阪府が事業主体の幹線道路については、高槻東道路(延伸部)の用地取得業務を受託するとともに、十三高槻線(2期区間)及び牧野高槻線(渡河部)についても大阪府と連携し、整備促進を図ります。

国道171号については、円滑な交通を確保するため、引き続き、富田丘町西の交差点改良等に取り組む国を支援します。

JR高槻駅北については、本市の玄関口にふさわしい駅前広場の整備に向け、バスロータリーの改良やエスカレーターの設置等の工事に取り組みます。

芸術文化劇場へのアクセス道路となる大手八幡線等については、安全で快適な通行空間の確保や良好な景観の形成、防災機能の向上を図るため、無電柱化の実現に向けて取り組みます。

通学路等においては、歩行者の安全を確保するため、歩道への車両進入の防止対策を実施するなど、引き続き交差点改良を行います。

橋梁を始めとする道路施設については、「道路施設長寿命化計画」に基づき、適切な維持管理やライフサイクルコストの縮減を図るため、定期点検や修繕工事を行います。

生活道路等の小型街路灯については、リース方式によるLED化を推進し、道路空間の照度向上と維持管理費の低減を図ります。

 

安全で快適な市営バスサービスの提供

新型コロナウイルスの感染拡大の影響による著しい収入減少を踏まえた上で、「市営バス経営戦略」に基づき、経営基盤の確立に向けた取組を推進します。

IC乗車券の利用データを活用し、利用実態に即して運行ダイヤを改正するとともに、路線の見直しについて検討します。

JR高槻駅南案内所とJR摂津富田駅案内所に防犯カメラを設置し、安全面の強化を図ります。また、JR高槻駅南案内所については、利用者の環境改善のため、改修を実施します。

ドライバー異常時対応システムを搭載したバスを導入し、より一層の安全な輸送を確保します。

 

安全・安心な水道水の安定供給

安全で安心な水道水の安定供給を堅持するため、大冠浄水場の段階的更新に着手するなど、管路や施設の更新を計画的に進めます。

災害時にもライフラインの役割を継続して担うため、庁舎や基幹管路等の耐震化を推進します。

厳しい経営状況においても、持続可能な水道事業経営を行うため、新たな収入確保策や適切な料金水準等についての検討を行います。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている市民や事業者の負担を軽減するため、水道料金の基本料金2か月分を半額にします。

 

持続可能な下水道の運営

持続的な下水道等事業経営に取り組むため、「下水道等事業経営計画」の中間見直しを行います。

下水道施設については、排水機能の停止や道路陥没等の未然防止を図るため、老朽化対策及び地震対策を推進します。

 

 

(2)安全で安心して暮らせるまちに向けた取組

災害に強く強靱なまちづくり

大阪府北部地震などから得た教訓を踏まえ、頻発する自然災害への備えや迅速な復旧復興に資する施策の効果的な推進を目指し、「国土強靱化地域計画」に基づき、強靱なまちづくりに向け、都市基盤施設の整備や市民の防災意識を高める取組を進めます。

安全・安心に関する施策を全庁一丸となって強力に推進するため、危機管理部門を市長直轄の組織とし、自然災害を始めとする様々な危機事象に対し、より迅速かつ的確に対応できる危機管理体制を構築します。

「総合雨水対策アクションプラン」に基づき、集中豪雨等による浸水被害の軽減を図るため、JR高槻駅北駅前広場に整備する雨水貯留施設の工事に着手するとともに、芝生小学校に雨水流出抑制施設を整備します。

「災害用トイレ対策基本方針」に基づき、指定避難所である南平台小学校等にマンホールトイレを整備するなど、避難所における生活環境の向上に計画的に取り組みます。

水害・土砂災害ハザードマップの改訂版を全戸に配布し、浸水想定区域や避難所等の最新情報について周知・啓発を行い、更なる防災意識の向上を図ります。

災害時における情報の入手が困難な要配慮者等に対して、電話やファクシミリにより個別に情報伝達するシステムを導入します。

地域防災における自助・共助力の更なる向上を図るため、コミュニティタイムラインの策定に向けた地域の取組を支援します。

防災意識の向上と災害対応力の強化を図るため、市民避難訓練を実施するとともに、全面開園する安満遺跡公園において地域防災総合訓練を実施します。

地域防災力の向上を図るため、地区防災会及び自主防災会のそれぞれの活動や両組織が連携する取組を支援するとともに、地域の防災リーダー育成を目的とした防災指導員育成事業を実施します。

各避難所での運営マニュアルや地域特性に応じた地区版ハザードマップを活用することで、地域住民による避難所運営が円滑に行えるよう支援します。

 

消防・救急体制の充実

市民の防火・防災意識の向上を図るため、防災機関と連携し、火災・地震発生時の初期対応に関する啓発を行うほか、住宅用火災警報器の更なる設置促進など、火災予防の取組を推進します。

地域における消防防災のリーダーである消防団については、大規模災害等に備えるため、新たに機能別団員制度を導入し、消防団員の確保に努めるとともに、教育訓練体制を強化するなど、地域防災力の充実に取り組みます。

中消防署富田分署の建て替えと併せ、本市初となる多機能型消防団等訓練施設を整備するため、基本設計及び実施設計を行います。

年々増加傾向の救急需要に迅速に対応するため、救急車の適正利用に関する広報を強化します。

令和6年度に更新を予定している消防指令システムについては、島本町との共同整備や共同運用の可能性を検討します。

 

防犯活動の推進と消費者の安全・安心の確保

児童の登下校時の安全・安心を確保するため、引き続き、校門へ警備員を配置するとともに、家庭・地域・関係機関が連携した組織的な活動により、地域全体で子どもを見守る意識の醸成を図ります。

安全・安心のまちづくりを推進するため、警察や防犯協議会などの関係機関と協働して防犯対策を進めます。

更なる犯罪の抑止に向け、410台の通学路防犯カメラを更新するとともに、街頭防犯カメラを400台増設します。また、自治会等による防犯カメラ設置に対する補助を拡充します。

地域の見守り力の強化を図るため、青色防犯パトロール車へのドライブレコーダー設置に対する補助を実施します。

特殊詐欺や悪質商法による被害の未然防止を図るため、関係機関と連携し、啓発活動等の取組を推進します。

高槻警察署の移転建て替えについては、着実に事業推進が図られるよう、大阪府を支援します。

 

 

 

(3)子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組

就学前児童の教育・保育の充実

「認定こども園配置計画」に基づき民営化した2施設の園舎建て替えを支援します。

保育の担い手を確保するため、奨学金を返済しながら、市内で就学前教育・保育に従事する保育士等に対して、返済金の一部を補助する制度を創設します。

高槻子ども未来館において、民間施設の職員も含めた人材育成事業の充実に取り組み、教育・保育の質の向上を図ります。また、民間施設等における教育・保育従事者の確保を支援するため、新たに就職フェアを開催します。

市内の保育資源を有効活用し、保護者の幅広い保育ニーズに対応するため、令和3年4月から送迎保育ステーション事業を実施します。

 

子ども・子育て支援の充実

子ども医療費助成については、子育て中の保護者の経済的負担を軽減するため、引き続き、18歳までを対象に実施します。

「第二次子ども・子育て支援事業計画」に基づき、幼児教育・保育の無償化等による需要変化を見定めながら、児童の受入枠の確保に取り組みます。

学童保育については、児童の受入枠を確保するため、開設経費等を助成することにより、引き続き、民間学童保育室の設置促進を図ります。また、障がい児の受入れを支援するため、受入れに必要な人員配置に対する助成を新たに実施します。

児童の受入枠の確保等の諸課題へ対応するため、学童保育事業の今後の在り方に関する方針の策定に取り組みます。あわせて、放課後の児童の居場所づくりについて検討します。

ひとり親家庭等に対する支援については、生活の安定と向上を図り、自立を促進するため、「第三次ひとり親家庭等自立促進計画」に基づく各種施策を推進します。

生後6か月から小学校卒業までの子どものインフルエンザ予防接種にかかる費用を引き続き助成することにより、子育て家庭の経済的負担を軽減します。

不妊に悩む方への特定治療支援事業について、令和4年度に予定されている国の保険適用に先立ち、助成額や助成回数等を拡充します。また、新型コロナウイルス感染症に対し不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査費用の助成を引き続き実施します。

要保護児童対策については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっていることから、地域ネットワークを活用した見守りの体制を強化します。

発達に課題のある児童とその保護者が円滑に地域での生活を送れるよう、「第2期障がい児福祉計画」に基づく施策を総合的に推進します。

 

学校教育の充実

きめ細かで質の高い教育の充実を図るため、中学校における35人学級編制について、令和4年度から1年生、令和5年度から全学年で開始できるよう取組を進めます。

施設一体型小中一貫校については、9年間の系統性のあるカリキュラムを編成・実施するため、第四中学校区において、小中学校の施設と組織を一つにした、本市初の「義務教育学校」として検討を進めます。

児童生徒の安全に関する資質・能力を育むことができるよう、自助・共助・公助の視点を取り入れながら、実践的な安全教育を実施します。

安全・安心な学校づくりを推進するため、寿栄小学校で進めているセーフティプロモーションスクール認証取得の取組に続き、新たに第三中学校区の全校で認証取得を目指します。

児童生徒の学習環境の向上を図るため、トイレの乾式化や洋式化を計画的に進めるとともに、新型コロナウイルス感染防止対策として、清掃回数を増やすなど、感染リスクの低減に取り組みます。

小中学校の空調設備については、特別教室への設置を進めるとともに、既存機器の更新についても計画的に取り組みます。

グローバル化が進展する中で、コミュニケーションを図る資質・能力を育成するため、外国語指導助手(ALT)の全中学校区への配置等を行い、小中学校9年間を見通した英語教育の充実に引き続き取り組みます。

生徒の学習習慣の定着や自学自習力の向上を図るため、企業と連携し、放課後や休日を活用した学習支援の取組を進めます。

GIGAスクール構想における取組の中で、タブレット端末を効果的に活用し、これからの時代に求められる、より質の高い教育を進め、児童生徒の更なる学力向上を目指します。

地域とともにある学校づくりを推進するため、学校と地域が連携・協働する新たな仕組みとなるコミュニティ・スクールの導入に向けた取組を進めます。

学校教育支援を行う地域人材等を「学校教育活動サポーター」と位置付け、支援の更なる充実により、教育の質の向上を図ります。

子どもや保護者の多様化・複雑化する教育相談について、より安心して相談できるよう、専用ダイヤルを設置し、相談支援機能の充実を図ります。

いじめの未然防止や早期発見・早期解決に向け、「いじめ防止基本方針」に基づき、総合的かつ効果的な対策を推進します。

 

社会教育・青少年育成の充実

コミュニティ・スクール導入の取組と連動して、従来の地域と学校の連携体制を基盤とした新たな連携・協働の仕組みづくりを推進します。

地域の参画を得て実施する「放課後子ども教室」については、子どもたちの多様な体験や異世代交流の場として、引き続き取り組みます。

公民館については、市民がより快適に利用できるよう、南大冠公民館の屋根やトイレ等の改修を行います。

「子ども読書活動推進計画」の改定を行うとともに、学校図書館や公共施設等との連携を強化し、子どもの読書活動を推進します。

 

(4)健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組

市民の健康の確保

新型コロナウイルス感染症への対応として、ワクチン接種については、国・大阪府と連携を図りながら、計画的かつ着実に実施します。また、引き続き、感染予防対策を適切に実施するとともに、市民が安心して医療を受けられる地域医療体制の構築を推進します。

大阪府三島救命救急センターについては、令和4年度の大阪医科大学附属病院への移転に向け、大阪府、三島二次医療圏の3市1町及び地域の医療関係者とともに検討を進め、持続可能な三次救急医療体制の確保を図ります。

高槻島本夜間休日応急診療所については、令和5年度の弁天駐車場敷地への移転に向けた取組を進めるとともに、三島二次医療圏の3市1町や医療関係者とともに実施体制の検討を進めます。

健康寿命の延伸に向け、「第3次・健康たかつき21」に基づき関係団体等と連携し、健康づくりの取組を更に推進します。

がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き、各種検診を無料で実施するとともに、個別受診勧奨を効果的に実施することで、更なる受診率の向上に取り組みます。また、子宮頸がん検診において、精度の向上や受診者の負担軽減を図るため、液状化検体細胞診法(LBC法)を導入します。

自殺予防対策については、増加傾向にある相談に対応するため、引き続き、相談支援体制の強化を図ります。

「自殺対策計画」に基づき、関係機関と連携を図りながら、自殺未遂者相談支援事業やゲートキーパー養成研修等を実施します。

国民健康保険については、令和6年度からの保険料率を含む府内統一基準への段階的移行に当たり、令和5年度までの激変緩和措置期間を有効に活用し、特に低所得者の負担増に配慮します。また、財政運営の責任主体である大阪府に対しては、収納率の向上や医療費の適正化など、市町村の取組が評価される制度となるよう要望します。

 

地域福祉の充実と生活困窮者への支援

「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づく各事業を推進し、すべての市民が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくりの実現を目指します。

地域共生社会の実現に向けて、地域福祉の中心的役割を担う社会福祉協議会の体制強化を図るため、地域福祉活動の総合拠点となる「地域福祉会館」の再整備に取り組みます。

地域福祉の中心的な担い手である民生委員児童委員については、その役割等の積極的な周知・啓発を行うなど、引き続き、活動しやすい環境づくりに取り組むとともに、関係団体と連携・協力し、委員の充足・確保に取り組みます。

災害時要援護者への支援については、地域の関係団体と連携・協力し、引き続き、地域における支援体制の整備を図ります。

生活保護については、関係機関と連携した就労支援やリーフレットを活用した進学支援を実施するとともに、健康管理支援等の医療扶助の適正化を推進します。

生活困窮者への支援については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による住居確保給付金等の受給相談や自立相談の増加に適切に対応できるよう、引き続き、体制整備を図るとともに、就労支援や多重債務の解消を含めた家計改善支援など、複合的な課題に対する包括的な支援を引き続き実施します。

 

高齢者福祉の充実

高齢者の命を徹底的に守り、市民全体の感染リスクの低減を図るため、「新型コロナ防衛アクション」の積極的な周知・啓発に取り組みます。

介護保険施設への新規入所者のうち、65歳以上の希望者に対して新型コロナウイルスの検査を行います。

高齢者福祉については、高齢者を含むすべての世代が互いに支え合い、心が通い合う、やすらぎの社会の実現を目指し、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく各種施策に着実に取り組むとともに、介護保険制度の安定した運営に取り組みます。

老人福祉センターについては、介護予防活動を推進するための施設改修等を行うとともに、高齢者を対象としたICT講座等を実施することにより、高齢者が外出自粛時においても、人とのつながり・交流が持てる機会の創出に取り組みます。

養護老人ホームについては、民間事業者による事業実施に向けた取組を進めます。

介護予防の推進については、「ますます元気体操」や「もてもて筋力アップ体操」等を活用することにより、住民主体の通いの場の充実を図ります。また、体操等の介護予防活動の普及啓発に取り組む市民を「マイスター」として認定する制度を新たに創設し、活動参加者の拡大に取り組みます。

認知症対策については、早期発見・早期対応に向け、地域包括支援センターや認知症地域支援推進員、認知症初期集中支援チーム等の関係機関との連携強化を図ります。

認知症対策の充実のため、大阪医科大学と連携し、認知症に関わる医療・介護・福祉専門職の更なる能力開発のための研修を実施します。

高齢者の社会参加を促進するため、新たに市営バス高齢者割引乗車制度を開始し、無料乗車制度と合わせて、持続可能な高齢者の外出支援制度を構築します。

 

障がい者福祉の充実

障がい者の自立や社会参加を促進し、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、「第2次障がい者基本計画」及び「第6期障がい福祉計画」に基づき、障がい者施策を着実に推進します。

障がい児者が住み慣れた地域で安心して生活を送れるよう、地域生活支援拠点等として整備した「高槻障がい福祉サポートネットワーク」の機能充実に向けて、関係機関との連携強化に取り組むとともに、相談支援事業所の開設支援等を行います。

障がい者の自立促進を図るため、商業施設等において授産品の販売イベントを開催するとともに、障がい福祉サービス事業所等に対し、自主製品の開発や販路の拡大を支援します。

障がい福祉課窓口の混雑緩和を図るため、郵送対応を推進するとともに、QRコードを活用した受付・案内システムを導入します。

重度障がい者への医療費助成については、令和3年4月から精神病床への入院医療費を対象とします。

 

 

(5)魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまちに向けた取組

まちの魅力をいかしたにぎわいづくり

市外来訪者の増加を図るため、観光協会や商工会議所と連携し、文化財や自然、商工業などの地域資源を活用し、新たな高槻の魅力を提供する体験交流型観光プログラム「オープンたかつき」を拡充します。

大阪・関西万博の開催を見据え、各自治体との協定に基づく、より広域的な観光振興に取り組みます。

交流人口及び関係人口の拡大を図るため、SNS等を活用した効果的なメディア戦略やイベント実施による広域的な観光プロモーション「BOTTOたかつき」を推進し、本市の魅力を全国に発信します。

萩谷総合公園から摂津峡・三好山周辺にかけての豊かな歴史・自然等の資源を活用し、観光振興と環境保全の両立を図りながら、地元住民や関係機関等と連携して、摂津峡周辺の活性化に取り組みます。

歴史遺産を次世代に継承するまちづくりに向けて、本市の文化財の保存・活用方針を定める「文化財保存活用地域計画」を策定し、城下町再生の取組を始め、文化財の保存と観光振興等への活用を推進します。

三好山の芥川山城跡については、恒久的な保存と今後の活用を見据え、令和4年度の国の史跡指定に向けた取組を更に進めます。

安満遺跡公園の弥生時代を体感できる歴史拠点施設の展示や今城塚古代歴史館での開館10周年を記念した特別展の開催など、本市の歴史資産を活用し、「歴史のまち高槻」の魅力を全国に発信します。

定住人口の増加を図るため、キャッチコピー「MY LIFE,MORE LIFE.」や本市の魅力を伝えるアニメーションの活用、様々な機会を捉えた営業活動の実施など、戦略的かつ効果的な定住促進プロモーションに取り組みます。

 

魅力あふれる公園づくり

全面開園する安満遺跡公園は、広大な緑と貴重な歴史資産を有する街なかの空間であり、本市の新たなランドマークとして、安満人倶楽部や指定管理者、民間事業者等と連携し、様々なイベント・プログラム等を展開します。また、民間事業者による店舗運営など公園の魅力向上に努めることで、市内外から更に多くの利用者を呼び込み、街のにぎわいを創出します。

城下町再生の取組の核となる高槻城公園については、「みどり」「歴史」「文化」をめぐる人々の交流と地域活性化の新たな拠点となるよう、現在建設中の芸術文化劇場と調和を図りながら、整備に取り組みます。

芥川緑地のプール跡地については、子どもから高齢者まで、誰もが楽しみながら健康づくりを行える関西最大級の健康遊具数を備えた公園整備に向け、建築物やプール構造物等の解体工事を行います。

川添公園については、中消防署富田分署の移転・建て替えに合わせて、公園区域の一部を隣接する植木団地跡地に移転・再整備するため、実施設計を行います。

「公園施設長寿命化計画」に基づき、安全・安心な公園を提供するため、改良工事を行います。また、公園灯の計画的なLED化に取り組みます。

 

農林業の振興

農林業の持続的な発展と農地・森林が持つ公益的機能の維持増進を図るため、次期「農林業振興ビジョン」を策定します。

農業の生産性向上や経営の安定化、農地の遊休化の未然防止及び災害に強い農業基盤の確保を図るため、計画的な農道整備に取り組むとともに、各実行組合が主体となって実施する農業施設の整備など、農作業の効率化に向けた取組を支援します。

「大阪エコ農産物」を認証する取組への支援や学校給食への供給の取組等を引き続き推進し、安全・安心で新鮮な地元農産物の供給促進を図ります。

地域資源の新たな付加価値を生み出し、地域活性化につなげるため、6次産業化の取組を推進する体制づくりを検討します。

平成30年台風第21号で被災した森林の復旧を図るため、国や大阪府、大阪府森林組合と連携し、被害木の整理や植林等による森林の再生に取り組みます。

令和2年7月の豪雨により被災した林道流谷線の復旧に取り組むとともに、相次ぐ自然災害による林道への倒木や落石等の通行障害に対応するなど、林道の適切な維持管理を行います。

 

商工業の振興と雇用・就労の促進

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている市内飲食店や小売店等を応援するとともに、市民の家計への支援を行うため、市独自のプレミアム付商品券を発行します。

新型コロナウイルスの感染拡大により、売上げが減少するなどの影響を受けている事業者に対し、事業の継続を支えるため、融資相談体制を強化し、資金調達の円滑化を支援します。

商店街・小売市場等の活性化を図るため、「地域における商業の活性化に関する条例」に基づき、商業団体が行う事業に対する従来の支援に加え、新型コロナウイルス感染防止対策を支援するなど、制度の拡充を行い、地域商業の持続的な振興を図ります。

本市の高い交通利便性をいかし、「企業立地促進条例」に基づく奨励制度を周知するなど、市外からの企業誘致及び市内企業の定着を促進します。

にぎわいと活力のある「集約型のまちづくり」に向け、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を図るため、「中心市街地活性化基本計画」に基づく施策を推進します。

雇用機会の拡大や地域経済の活性化を図るため、商工会議所と連携した「たかつき創業塾」の開催などにより、魅力ある店舗の新規出店を促進するとともに、出店後の経営安定を支援します。

市内中小企業の技術革新や販路拡大などを図り、地域経済の活性化を促進するため、設備投資やビジネスマッチングを支援するなど、ものづくり企業の生産性向上による経営基盤の安定化を促進します。

中小企業振興に取り組む商工会議所を支援するとともに、パートナーシップを強化し、市内の商工業の振興を図ります。

就職困難者の雇用・就労の促進を図るため、合同企業面接会等を実施するとともに、「就職困難者就労支援計画」に基づき、再チャレンジする若者を支援するなど、就労支援に関わる多様な事業を展開します。

 

 

(6)良好な環境が形成されるまちに向けた取組

温暖化対策・緑化の推進

温室効果ガス排出量を削減し、地球温暖化の防止を図るため、「第2期たかつき地球温暖化対策アクションプラン」に基づく取組を総合的かつ計画的に推進します。

多様なエネルギーの普及促進を図るため、「エコハウス補助金」により太陽光発電などの機器の設置を支援するとともに、中小事業者や集合住宅の省エネ設備導入等に対して支援します。

「みどりの基本計画」に基づき、花苗・緑化樹を配布するとともに、緑化リーダーを養成するため、園芸講座を開催するなど、市民との協働による地域緑化を推進します。また、みどり豊かで心地よく暮らせるまちづくりを推進するため、次期計画を策定します。

みどりのまちづくりの推進及び民間所有のブロック塀の撤去を促進するため、新たに生け垣を設置する費用の助成を行います。

 

良好な環境の形成

令和3年度に計画期間の満了を迎える「第2次環境基本計画」については、近年の取り巻く状況の変化を踏まえ、見直しを行います。

環境保全活動の担い手となる人材育成のため、「たかつき市民環境大学」を開講するとともに、市民・事業者の連携強化と活動の活性化を図るため、「エコ&クリーンフェスタ」などのイベントを開催します。

生活環境の保全を図るため、水質汚濁防止法や大気汚染防止法など関係法令に基づき、各種届出の審査を行うとともに、事業所への立入検査を通じて、適切な指導を行います。また、市域における水質、大気、騒音・振動の現況をモニタリングします。

河川水路については、水辺空間の創出や環境改善を図るため、事業主体である大阪府と連携し、東部排水路の整備を推進します。また、本市のシンボルである芥川では、豊かな生態系を回復し、様々な活動の場として次代に引き継いでいくため、市民協働の取組を推進します。

 

廃棄物の排出抑制と循環的利用の推進

ごみの減量化を図るため、リデュース(発生抑制)とリユース(再使用)の2Rの取組を推進するとともに、リサイクル(再生利用)を適切に行います。また、市施設においても、特に再生可能な紙ごみ等のリサイクルを徹底し、更なるごみの減量化を図ります。

ごみの適正な排出に向け、幼児・児童を対象に「ごみ分別啓発グッズ」を配布し、家庭における分別意識の高揚を図るとともに、出し間違いの多い品目等に関する周知啓発に引き続き取り組みます。

エネルギーセンターにおいては、第一工場の解体と跡地を利用したリサイクル施設の整備を推進するとともに、高効率のごみ焼却発電設備を備えた第三工場を効果的に運用します。

 

 

(7)地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取組

市民参加・市民協働の推進

コミュニティ市民会議や各地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を引き続き支援します。

樫田地区への定住者の増加によるコミュニティの活性化を図るため、「樫田地区空き家情報バンク制度」を広く周知するとともに、地元自治会と協働して事業を推進します。

コミュニティハウス(集会所)の新築・増改築等や耐震診断に要する経費を補助するなど、活発な自治会活動を支援します。

市民協働や市民公益活動の一層の促進を図るため、市民公益活動サポートセンター管理運営委員会の取組を支援します。

「マイナンバーカード交付円滑化計画」に基づき、窓口を充実するとともに、出張受付や休日開庁を実施し、カードの普及を促進します。

市民意識の高揚やにぎわいの創出につながる「高槻まつり」や「高槻ジャズストリート」、「安満遺跡青銅祭」など、市民が運営に取り組む各種イベントを引き続き支援します。

 

人権の尊重・男女共同参画社会の実現

人権課題の解消を図るため、「人権施策推進計画」に基づく施策を総合的に推進するとともに、社会状況や市民の人権意識の変化に対応するため、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした新たな人権課題を踏まえた上で、次期計画を策定します。

男女共同参画社会の形成を図るため、「男女共同参画計画」に基づく施策を総合的に推進するとともに、令和5年度を始期とする次期計画の策定に向け、市民意識調査を実施します。

配偶者等からの暴力に関する相談と女性が抱える様々な悩みに関する相談に迅速かつ適切に対応するため、配偶者暴力等相談員によるDV相談・女性相談を引き続き実施します。

 

文化芸術の振興と生涯学習の推進

「第2期文化振興ビジョン」に基づく施策の推進により、市民一人ひとりが文化や芸術の分野で活動し、気軽に楽しめる環境づくりを進めます。

芸術文化劇場については、令和4年度の開館に向け、引き続き、建設工事を進めるとともに、プレイベントの実施などを通じ、開館に向けた機運の醸成を図ります。また、企業版ふるさと納税などの寄附金の募集により、自主財源の確保を図ります。

高槻現代劇場に加え、新たに生涯学習センター及びクロスパル高槻に、指定管理者制度を導入し、3施設の一体的な管理による効率的な運営と、より魅力ある文化事業の展開を図ります。

「将棋のまち高槻」に向けた取組として、日本将棋連盟との包括連携協定に基づき、アマチュア将棋大会の開催や子ども将棋教室の運営を支援します。また、将棋のタイトル戦の市内での開催に向けて取り組むなど、更なる将棋文化の振興を図ります。

 

スポーツの推進

市民一人ひとりがスポーツを通じて、健康で豊かな生活を営むことができるよう、「第2期スポーツ推進計画」に基づく施策を推進します。

市民の快適なスポーツ環境を確保するため、総合スポーツセンター総合体育館2階の小体育室に冷房機器を導入します。また、市民サービスの向上を図り、効果的・効率的な管理運営を行うため、スポーツ施設の指定管理者を公募します。

東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、姉妹都市トゥーンバ市のあるオーストラリアのホストタウンとして、交流事業を実施します。

 

 

(8)効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組

経営的行政運営の推進

令和3年度を始期とする「第6次総合計画」に基づき、8つの将来都市像の実現に向け、各種施策を推進します。

令和3年度を始期とする「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方創生の着実な推進を図ります。

「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に基づく未来志向の改革を推進します。

市立公民館については、多様化する市民ニーズに応え、より多くの市民に利用いただける地域の拠点となるよう、施設の在り方の見直しに取り組みます。

多様な市民ニーズに応える図書館サービスの充実に向けて、より効率的、効果的な運営について検討を行います。

外郭団体については、市民サービスの向上やより効率的な団体経営を図るため、文化振興事業団とみどりとスポーツ振興事業団の事業統合を進めます。

市民サービスの向上や業務の効率化を図るため、「ICT戦略」に基づき、ICTの効果的な利活用を推進します。また、国のデジタル化の動向を注視します。

情報システムの最適化を行い、全庁的なIT関連経費の抑制に取り組みます。

働き方改革を更に推進し、生産性の向上と効率的で働きやすい職場環境の構築を図ります。

人材育成手法の確立等に取り組むため、抜本的に人事制度を見直すとともに、人事担当組織の改編を行います。

国及び大阪府の地方分権に向けた取組の動向を注視するとともに、近隣自治体との広域連携の可能性について、引き続き検討を行います。

市内大学と連携し、小学生を対象とした「夏休み子ども大学」を実施するなど、大学が有する知的資源や研究機能、学生の行動力をいかしたまちづくりを目指します。

ふるさと寄附金の受入額の増加を目指し、寄附金の申込サイトを追加するとともに、新たに宿泊・体験型返礼品を提供するなど、更なる返礼品の拡充を図ります。

市民の利便性の向上を図るため、市税及び国民健康保険料の納付手続において、スマートフォンのアプリを利用した電子マネー等による納付が可能となるキャッシュレス決済を導入します。

広報誌やホームページ、ケーブルテレビなどの多様な媒体の特性をいかし、市政情報や本市の魅力を市内外へ発信します。また、インターネットを活用した広報を更に強化するため、ホームページをリニューアルし、発信力を高めるとともに、市民の利便性向上を図ります。

 

アセットマネジメントの推進

市庁舎の管理経費縮減及び更なる省エネルギー効果の向上を図るため、総合センターに続き、市役所本館の空調設備等改修において、民間事業者のノウハウを活用したESCO事業を導入します。

公共建築物については、公共建築物最適化方針に基づき策定した個別施設計画を着実に推進することで、効率的な維持管理に努めます。

税外収入の確保を図るため、公有財産の貸付等による有効活用や積極的な売却等に向けた取組を進めます。

お問い合わせ先
高槻市 総合戦略部 みらい創生室
高槻市役所 本館3階
電話番号:072-674-7392
ファクス番号:072-674-7384
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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