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令和元年度第1回高槻市情報化計画審議会概要

会議の名称 令和元年度第1回高槻市情報化計画審議会
会議の開催日時 令和元年11月5日(火曜日) 午後7時00分~午後8時50分
会議の開催場所 総合センター6階C604会議室
事務局 総合戦略部情報戦略室
傍聴者数  0人
出席委員  4人
会議の議題 次期情報化計画について
配付資料

会議次第

(資料1)諮問事項

(資料2)次期情報化計画素案概要

(資料3)次期情報化計画素案

審議等の内容

 

1.開会

開会宣言

総合戦略部情報戦略室長からの挨拶

<事務局>
それでは会議を開催させていただきたいと思います。本来であれば、会長に議事を進行していただくところですが、会長選出までの間、事務局にて議事の進行を務めさせていただきます。本審議会では、今回からの新たな審議会となりますので、自己紹介からお願いしたいと思います。それではおそれいりますが、順にお願いいたします。

<委員>
委員4名の自己紹介

<事務局>
それでは、さっそく、会議の議案に入っていきたいと思います。まず、議案1を審議したいと思います。平成13年4月に「審議会等の会議の公開に関する指針」が施行され、会議は原則として公開することとなっております。お手元にお配りしています(参考資料1)「高槻市情報化計画審議会の会議の公開に関する要綱」に基づいております。また(参考資料2)「高槻市情報化計画審議会の傍聴要領」も併せてご参照お願いします。
傍聴希望者を確認しましたが、傍聴者が居ませんので、このまま会議を進めさせていただきます。遅れて傍聴者の方がいらっしゃった場合は、ご案内させていただきますが、入室を許可してよろしいでしょうか。

<委員>
異議ありません。

<事務局>
続きまして、【議案2:会長・副会長の選出について】をご説明させていただきます。
先ほど申し上げましたが、審議会は会長による議事進行となりますので、会長及び副会長の選出をさせていただきます。高槻市情報化計画審議会規則第2条に基づき、会長及び副会長を各々一人置き、委員の互選によりこれを定めることとされていますが、推薦または、どなたか立候補される方はいらっしゃいませんでしょうか。

<事務局>
特に立候補される方がいらっしゃらなければ、事務局案として、会長、副会長をご提案させていただきますが、委員の皆様いかがでしょうか。

<委員>
異議ありません。

(会長・副会長選出)

<事務局>
それでは、ここからは会長、進行をお願いいたします。

<会長>
本審議会の会長を務めさせていただくことになりました。よろしくお願いします。ここからは、私が議事を進行させていただきます。では、【議案3:諮問事項「次期情報化計画素案について」】を事務局から説明をお願いします。

<事務局>
それでは、次期情報化計画「高槻市ICT戦略(素案)」について、ご説明いたします。恐れ入りますが、少々、説明が長くなりますので、着座にて説明させていただきます。
(資料3高槻市ICT戦略(素案) 説明)

<会長>
はい、ありがとうございました。ただいまの事務局の説明について、意見ございましたらよろしくお願いいたします。

<委員>
32ページの1行目に「年度ごとの個別施策を作成する」とありますが、個別施策を毎年作るということでよろしいですか。前のe-たかつき計画ではアクションプランを作成すると書かれていました。個別施策を作るというのは日本語としておかしい気がします。個別施策の計画を作るという趣旨だと思いますが、個別施策を例えばアクションプランを作成すると変更したほうがよいのではないでしょうか。

<事務局>
おっしゃる通りですので、修正いたします。

<会長>
26ページに図がありますよね。細かいところになりますけれども、図の中の総合計画のところに、「都市機能の充実」という言葉が2回出ています。どちらか一方を消した方が良いのではないでしょうか。

<事務局>
こちらもおっしゃる通りですので、修正いたします。

<委員>
お伺いしたいことが2点ございます。まず1点目は35ページの(3)のICT利活用力の向上(イ)教育におけるICT活用について、まず現状で学校は何校あるのでしょうか、どのくらいの割合で現在導入されているのか、そもそも2015年度のことを書かれても、というところがありますので何か今後に向けての計画をお持ちであればお伺いしたいというところです。もう1点は、第一次産業についてですがここでは一切出てきませんが、農業についてとか、そういう市民に身近なもののICT利活用はどのように今後お考えでしょうか。例えばフードロスやゴミの問題など。大きく2点、最初は質問、二点目はコメントです。よろしくお願いいたします。

<事務局>
小中学校の端末の割合ですが、高槻市小中学校59校ありまして、その全てにパソコンを置くコンピュータ教室があります。小学校41校のコンピュータ教室1600台あります。同じく中学校についてもコンピュータ教室に端末を用意しており、こちらはいわゆるタブレット端末で授業を受けることができるといった活用ができる形で配備しております。全学校に端末はありますが、全教室に児童・生徒が利用できる端末があるというわけではありません、割合としては100%の学校に配備しております。

<委員>
追加で質問してもよいでしょうか。コンピュータ教室の配備ということは普通教室の無線LANの整備状況はいかがでしょうか。その端末を持って普通教室に行けますか。

<事務局>
普通教室にはモニターに映す仕組みがあり、無線LANが配備されております。2015年というご指摘については、OSの問題等もあり端末更新を検討中ですが、予算化など具体的な時期については、この場では回答を控えさせていただきます。

<委員>
今の話に関連してですが、機器について説明がありましたが、その活用の人材やコンテンツについてはどういうふうにされていますか。学校に丸投げなのかそれともある程度、指針を示し、活用を促されているのでしょうか。

<事務局>
教育委員会の担当課で、教員に対して事業者によるICTを活用する講習・研修を行い、人材育成をしています。

<委員>
情報処理の専任教員の方でなく、一般教員の方も授業をされているのですね。コンテンツについてはいかがですか。

<事務局>
コンテンツにつきましては、事業者が開発した教材を用いています。

<会長>
コンテンツについては、共有できる仕組みがあるという解釈でよいでしょうか

<事務局>
そのとおりです。

<会長>
教員へのICT教育の回数についてはどうですか。

<事務局>
回数については把握しておりません。

<会長>
教員へのICT教育の取組についても、素案に記載しておいていただきたいと思います。

<委員>
文科省は、児童・生徒3人に対して1人の端末を割り当てるという目標を立てています。教員のタブレット端末とパソコン教室への端末設置だけでは、授業で利用する環境としては、まだまだ不足しているということになります。もう1つ、33ページにマイナンバーカードの話がありますがマイナンバーカードをこのように使われるためにはまず普及させないといけません。今後、保険証の代わりになるということあれば、多くの市民の方がカード取得に来られると思いますが、カードの普及策や市民の方が押し寄せた時の対応策などについて検討している内容はありますか。

<事務局>
国から全国の自治体に対してこれから3年間に全国民が取得できる環境にするように、との指針があり、本市もそれに沿って計画を策定しているところです。国の施策にはなりますが、マイナンバーカードをお持ちの方にポイントを付与するなど、取得を促進しています。現状の窓口体制では、3年間で全市民の方への対応ができないので、窓口について検討が必要であると考えています。

<委員>
マイナンバーカードの普及率はどれくらいですか。

<事務局>
17~18%と聞いています。大阪府での交付割合は上位10位ぐらいに位置していたと思います。

<委員>
細かい話ですが、34ページのオープンデータについて、オープンデータ化の推進により市民の利便性の向上を図るとありますが、具体的にどのようなことを考えていますか。利便性の向上とは結び付かない気がするのでお聞きしたいです。

<事務局>
市が所有する各種情報について、オープンデータとしてインターネット上で、情報を公開することで窓口での手続きを行うことなく、市民の方が情報にアクセスできるようになり、利便性の向上を図ることを検討しています。オープンデータとして公開する具体的なデータにつきましては、検討していくことになります。

<委員>
形式については、Excelのような表計算ソフトで取り扱える形式で公開という形になるのか、「リンクトオープンデータ」と呼ばれるコンピュータが自動処理できるよう構造化されたオープンデータという形での公開も考えているのでしょうか。

<事務局>
具体的な形式については検討中です。例えば、都市計画のような地図データの場合、Excelで取り扱う形式ですと誰でも扱えますが、利便性ではGISといった地理情報システムのデータのほうが高いと考えています。しかし、GISのデータは得意な方でないと取り扱いが難しいと考えています。

<委員>
誰のためにどのデータを公開するのか、ということが大事ですよね。まずはビジビリティ、認知度を上げるということですか。

<事務局>
そうです。

<委員>
元々オープンデータは行政の透明化というところで、以前の計画など作られていましたが、素案では透明化について触れられておりませんが、透明化は完了し、効率化に進むということでしょうか。

<事務局>
透明化が後退するわけではありません。また、目的として透明化のためだけにオープンデータ化するのではなく、透明化は進めていく一方で、使いやすいデータの公開に重きを置いており、透明化が完了したということではありません。

<会長>
情報化といえば、透明化の要素が色濃いと思いますが、その先の使いやすさを目的にと考えた結果、以前と表現が異なっているという気がします。また、市民に役立つ情報というのは公開していくべきだと思います。具体的なデータは検討していくとのことでしたが、どのような情報が市民に役立つのかを考える必要があります。市民に分かりやすいデータとして、土地利用計画を福祉に結び付け、バリアフリーの実現が見えるようなデータが公開されていると、使いやすいデータではないかと思います。専門家の立場としても使いやすく、そのあたりはうまく官学の連携ができればと思います。

<委員>
オープンデータの公開の話は、証拠に基づく政策立案、EBPMとも関連して考えることだと思いますが、どのように考えていますか。EBPMそのものについて、見えなかったのですが。

<事務局>
EBPMについては職員研修という形で、昨年度取り組み始めたばかりです。必ずEBPMを活用するというところまで至っていないため、今後はEBPMを推進していくという方向性を示したまでです。

<委員>
方向性を示すということには賛成です。EBPMを真剣に取り組もうとすると、政策を公開するだけではなく、エビデンス自体を公開していかなければなりません。結構大変な話になると思いますが、どの程度までやるつもりでしょうか。

<事務局>
例えば、市の各種計画ですと、元データは統計データやアンケートの集計結果なので、それを集計結果として公開できます。アンケートについても集計結果は公開しておりますが、集計結果が元データといえるのかという話もあり、どこまで公開できるかが今後の検討と思っています。

<委員>
例えば交通量や市バスの乗降者数のデータは公開されるだけで、例えばそれがリンクトオープンデータの形で公開されると民間の新しいサービスとして活用することもできると思っています。その意味ではEBPMが進んでいくと、本当の意味での「高槻市ICT戦略」が進んでいくと思うので頑張ってもらいたい。

<委員>
今、ホームページを確認すると、オープンデータのデータセット件数は39件で、思ったより伸びていない印象です。

<事務局>
はい。近隣市でも数を増やすため、PDFのオープンデータを増やしていたところ、使い勝手が悪く、PDFでの公開を取り止めた結果、公開しているデータ件数が下がった例もありますので、丁寧にすすめていく必要があると考えています。

<委員>
PDFを作る前の段階のデータとして電子データがあるはずです。業務のプロセスの中で電子データをオープン化するというプロセスを少し追加するだけでオープンデータはすごく進みやすくなります。横浜市金沢区の子育て関係の取組でいい事例があります。

<委員>
確認なのですが、「高槻市ICT戦略」は、「e-たかつき計画3」の後継という計画という認識ですがあっていますか。そうであれば、「e-たかつき計画3」には拝見したところ、イラストや写真が全くなく、今回だいぶ入っているように思うがその意図は何ですか。例えば、11ページの図は総務省の令和元年の資料を基に、市が作ったということでよろしいでしょうか。

<事務局>
はい、その通りです。

<委員>
3Dの円グラフは、意図的な受け方をさせるために利用される良くない手法です。高校の情報の教科書の中にも記載されている内容であり、元データも2Dですので、2Dにすべきではないでしょうか。

<事務局>
ご指摘ありがとうございます。修正させていただきます。

<委員>
8ページに記載されているクラウドについて伺いますが、どのような意図でクラウドなのでしょうか。全体最適の費用対効果のところでクラウドが出ていますが、分かりづらいため、説明をお願いします。

<事務局>
こちらについて、本市に限らず自治体で多いのですが、高槻市は100近くの課があり、各課の業務システムを物理サーバで、それぞれ管理しているという状態でした。これらを仮想基盤で統合を進めているという団体もありますが、高槻市はBCPの概念として、サーバ統合によって資源の有効活用を進めていくことに加え、庁舎の災害時の対策として、クラウド基盤の構築を行いました。5年ごとの機器更新を回避することもできる費用削減のメリットもありクラウド化を図りました。

<委員>
クラウドは外部のサーバなのですか、高槻市内でのプライベートクラウドなのですか。

<事務局>
外部です。

<会長>
災害時を考えると外部にないといけないですね。

<委員>
災害時に業務を復旧させるレジリエンスという観点ではよいことだと思いますが、セキュリティ面の検討はどうであったのでしょうか。

<事務局>
回線を専用線でつないでおります。各システムにもアクセス権制限がなされております。

<委員>
せっかくクラウドにしても、縦割りの区引きは残るのですね。

<事務局>
情報セキュリティ上、各システムへのアクセス権は厳密にすべきですし、番号法の法的な制約もあります。

<委員>
そのあたりは当然と思います。一方でオープンデータを推進していく自治体としてそこまで縦割りにしなくても良いのでは、と思います。共通化できるところはしていく流れにはならないのですか。業務の効率化の観点からお聞きしたいです。

<事務局>
これからの検討としてあげさせている内容の共通基盤というところでの検討となります。宛名情報については、市民課や介護などで、情報が共有できるようにしています。今後、ホストコンピュータで稼動している各業務システムをWEB型のシステムに再構築しても共有できる仕組みを構築することを考えています。あとはマイナンバー事務として、介護保険の情報や税情報の情報連携が行われています。

<委員>
同じく35ページのICT活用による効率的な行財政運営のところで先端技術の活用が最初にありますが、もっと効率的な手法が他にもあると思います。例えば、職員の働き方改革など先端技術を使わなくてもできるような仕組みがもっとあると思います。ワークフローの改革やBPRについても何十年前から言われています。そのような取り組みも少しあったほうがいいのではないかと思います。いきなり先端技術の活用が挙がっていますが、そのためには、ベースとなる業務の標準化がなされていることが必要です。今更感があるかもしれませんが、BPRや働き方改革にも触れる方向性としたほうがいいと思います。

<会長>
先端技術とありますが、効率的な行財政運営について、これまでこういうことをやってきたということも触れていただけたらと思います。

<委員>
例えば、ペーパレス化の推進など、コスト削減はインパクトがある。会議資料の印刷コストや労働時間の削減もありますが、会議資料をペーパレスにすることで会議時の配布は必要なくなり、何もしなくてもよくなります。後の回覧等も容易になり良いと思います。

<委員>
行政事務には定型業務が多いと思いますので、RPAをまじめに考えたらよいのかもしれないですね。

<委員>
今の話に加えて、非識別加工情報の活用を具体的にどう考えていますか。その先には、ビッグデータの解析という話になると思いますが、ニーズとしてどのようなものを考えていてどのようなものがサービスに活かせそうですか。アイデアであったり、困っている課題の解決であったりあるかと思います。

<事務局>
関東の自治体では、非識別加工情報を販売するというような先進的な取り組みをなされている団体がありますが、高槻市では、そもそもこの非識別加工情報というものに対して、何も検討をしていないので、この検討を行おうという段階です。

<委員>
この人口規模の市であれば、かなりのデータが蓄積できるでしょうし、課題もあるはずです。ここは重要なポイントではないかと読み解いています。交通渋滞も多い市ですので、そのデータを公開し、ビッグデータでの解析をすると新しい政策が生まれるのではと思います。

<会長>
渋滞問題や交通計画などから検討すると、よいのではないでしょうか。

<会長>
以前から「e-たかつき計画」では、ワンストップサービスとかキーワードが入っていたが、業務効率化に関する一つのキーワードとしてワンストップサービスが入っていましたが、今回は入っていません。やはり、目指すべき姿だと思いますので入れていたほうがいいと思います。7~8ページで「e-たかつき計画」から「e-たかつき計画3」の成果と課題が書かれていますが、ワンストップサービスが実現できたところも一部ありますよね。実現したが、まだ完全に実現できていないですよね。市民サービスの向上に繋がりますので、それを課題に書いていただきたいです。ワンストップサービスも、先ほどの非識別情報もそうですが、プッシュ型サービスも災害時の支援のキーワードとして大事なところだと思います。このような申請をしたら、セットで別の申請もできているというようなことの実現に繋がるのではないかと思います。

<会長>
もう1つ、防災のところが気になっています。防災となっていますが、災害は必ず起きます。その時にICTを使ったことを中心に書かれていますが、組織上はこれだけでは不十分ですよね。高槻市には危機管理室があり、どちらが主体というのはあるかと思いますが、縦割りの悪いところがでていると思います。災害時はそれが大事なところだと思います。あまり具体的にかかれていないことと、本当に現状の組織でICTを活用して情報を発信したり集めてきたりということを計画されているのか。具体的にいうと河川の災害などは、他の自治体と連携して情報をもらってこないといけないが、そのあたりはどうでしょうか。

<事務局>
防災分野についてですが、「国土強靭化地域計画」というところで計画がなされており、素案はその計画の中の防災に関するICT活用の部分を取り込んであります。防災に関する取組の全ては書ききれないので、今後のICT活用に関する新しい取組だけ記載しています。この箇所だけ見ると防災の取組としてはこれだけなのかという指摘は、ごもっともではありますが、別の計画があります。

<会長>
防災に関する市全体の計画はされているということですね。それであれば、全体としては計画をあげた上で、ICTの活用の一部を挙げていると分かるようにして欲しい。この箇所だけ見ると、市民は不安になります。

<委員>
大阪府は、総合防災情報システムを構築しています。おそらく高槻市もそれを活用して情報発信、収集するという認識でしたので、そういう趣旨なのかと私は読み取ったが確かに、防災全体の具体的な計画名は書いてないですね。

<会長>
河川に関して、大阪内だけの連携では不足で、京都が上流になりますので、京都とどう連携するのかという課題があると思います。

<委員>
広域はそれでいいが、高槻市ローカルのどちらかというとセンシングのところは高槻市の独自施策でやっていかなければいけないところだと思います。そこのところでICT利活用はどういう位置づけになるのか。危機管理室の所管という位置づけなのか、ICTの側から提言していくものなのか、どちらなのか。

<事務局>
センシングについては、川の増水情報は取る仕組みがありますが、内水氾濫等に対する地域のセンシングについては、情報化計画としては触れておりませんので、確認させていただきます。

<会長>
それはそれぞれの立場ですね。

<委員>
そのような情報が部署をまたいで共有されるのが真のICT化であると思います。その情報がどういう形態で市民に伝えられるのでしょうか。たとえば河川の流量などはリアルタイムで緊急時は知りたいでしょうし、防災マップは出ていますが、具体的に自分のところの地盤がどういう状況なのかが簡単にアクセスできると良いと思います。過去の被害について市民が簡単にアクセスできるのかが本当の意味で重要なものだと思っています。例えば去年の地震や台風の被害状況等は市民が簡単に情報にアクセスできるのでしょうか。

<事務局>
報告書としては出ていますが、オープンデータとしてそのまま扱える状況にではないです。

<委員>
報告書はホームページで公開されていますか。

<事務局>
報告書は、ホームページで公開されています。

<会長>
26ページに書いてあるような図が実現できれば理想です。総合計画、行革大綱など色々な課が取り組まれていることをうまく情報に結び付けていく仕組み。この横に向かうところをうまく連携できないと意味がなくなってしまいます。そういうことも文章化してもらえばよいと思います。

<委員>
34ページの一番上の「子育て分野におけるICTの活用」というのがありますが、すごく抽象的でどのようなことにICT活用されるのか、説明をお願いします。

<事務局>
保健師等の専門職が行う事務作業が殆どICT化されていないところが現状です。カルテのような過去の結果が電子化されておらず全て手書きとなっており、膨大な量の文書になっているので、そこをICT化することで今まで見えてこなかった部分の見える化等で子育て世帯の支援を行うことを考えています。ご指摘のとおり、具体的にどの事務をICT化というところは抽象的になっています。

<会長>
以前、おむつが替えられるトイレ等を「わが街高槻市ガイド」で公開されています。予防接種も取り組まれているのではないでしょうか。「e-たかつき計画」で聞いた気がします。電子申請も含めていろいろやられているはずなので、子育て支援の担当課に確認したほうがよいと思います。

<事務局>
子育てワンストップサービスで、児童手当等の一部の受付が電子申請で可能です。

<会長>
その辺を書いたほうがいいと思います。密度が違いますよね。具体的に書いてあるところがあるから、書かれていないとやっていないように見えます。他の取組となるべく密度を揃えると理解しやすいし、読みやすいと思います。

<委員>
35ページですが、奈良県では、県域で全学校に「統合型校務支援システム」を導入を進めているところです。これを導入することで、教員の負担が軽減される見込みです。大阪府あるいは高槻市の情報を教えてほしいです。

<事務局>
「校務支援システム」は近隣の中核市では導入している団体がありますが、高槻市では3~4年検討の状態が続いています。大阪府下全体でいれるという動きは今のところは聞いていません。先進的な団体が導入し、導入できる団体が導入を進めており、高槻市もそれに続こうとしているところです。

<会長>
奈良県ではもう導入されているのですか。

<委員>
導入しようとしている段階です。

<事務局>
恐縮ですが、奈良県で導入される予定のシステムは、校務だけを支援するものでしょうか、民間事業者と組んで、AIを活用した指導支援の実証実験が行われていたかと思いますが、そういった機能も含めたシステムでしょうか、どこまでのシステムでしょうか。

<委員>
県域で統一して導入しようとしているものは、校務のところだけです。例えば、評価表を統一することによって、先生の手書きが減るのでかなり楽になると思います。学習にAIを使おうというところはいわゆるモデル校のみですので、これから広がるのではないかと思います。

<事務局>
ありがとうございます。

<委員>
第五次総合計画に、「ともに支え合う安全・安心のまち」とありますが、令和元年度の施政方針大綱では子育て教育関係や健康福祉の充実という箇所に該当すると思いますが、今回の資料を見て気になったのが、高齢者や障がい者又は情報弱者という人たちへの活用が一切書かれていないことが気になります。前回の「e-たかつき計画3」には、アクションプログラム「リージョナルセキュリティシステム」がありましたが、素案には書かれていません。今回はどの辺から読み取ればいいのでしょうか。

<事務局>
情報格差、デジタルディバイドの話になると思いますが、タブレット端末の活用講座など、情報を得るための取り組みがあります。新しい計画のところで高齢者の方向けのICT活用を個別には触れておりませんでした。33ページにあるとおり、デジタルファーストの推進にもあるとおり、高齢者の方に窓口へわざわざ来ていただかないとできなかった手続きについても、最近ではスマートフォンの普及もありますので、来庁しなくても手続きができるようにというところで含めています。デジタルデバイスに触れることができない方に対する個別施策までは触れておりません。

<委員>
ICT化やデジタル化が進むことにより、タブレット端末の活用講座等、デジタルディバイドを解消する取組は、実は、デジタルディバイドの中でも更にデバイドの部分で、それこそ障がい者の方などには全く無理な方もいるわけですよね。ICTは見守りなど外側からアプローチできるツールだと思っています。例えば、災害時にそういう人たちにどうやって情報を発信するか、どのように位置情報を把握できるか、向こうから来てもらうじゃなくて、こちらから寄り添っていくほうが、思想としては綺麗なのかと思います。

<委員>
35ページの教員の負担軽減について、教員の方は、パソコンが苦手な方が多いというイメージがあります。この教員の負担軽減の取組は、逆にICTを活用することによりICTを覚えないといけないという負担増になるのではないかところが気になります。

<事務局>
趣旨としては「校務支援システム」の導入により、成績管理や出退勤管理などで学校ごとに事務が違ったりするところを統一化することで、事務効率の向上を図ろうとしています。そもそも紙であるものの電子化をすることで効率化ができればと思っています。先生方がパソコンの操作が苦手というところについては、各学校に先生方が使えるファイルサーバを配備され、先生方もタブレットを活用されており、先生方もICTに全く触れていないというわけではないという認識です。

<委員>
そこはICTの落とし穴だと思っています。単に今まで紙だったものをコンピュータに変えて一元化できて楽になったでしょう、と言っても、実はそれは右から左へのシフトであって、本来は業務フローを見直して省くところを省くことまでできて、初めて軽減になると思います。それこそRPA等をまじめに考えるべき部署だと思うので、コンサルティング等を活用した業務分析等をする予定はあるのですか。単純にハードウェアの設定ができたら大丈夫ですよね、という考え方なのか、一歩踏み込んで働き方改革レベルでものを見ていくおつもりなのかお伺いしたいです。

<事務局>
全体的な計画は教育委員会が取組していますが、例えば働き方改革ですと、各小中学校の夜間の電話を留守番電話にするといったところの取組をハードウェア以外の部分からも行っています。「校務支援システム」についても導入して終わりではなく、モデル校を選定して実際の運用を見ながらその先も検討していくと聞いています。

<委員>
教員の平均年齢は下がってきています。20代の人が増えてきている。大学でICTに触れている人が入ってきており、苦手な先生は少なくなるのではないかと思います。奈良県では「校務支援システム」を導入する前に個別チェックをしており、教員一人に対してチェッカー一人を付けて、何分間何をした、何分間何をしたという分析を、少なくとも奈良県はデータとしてもっているので参考にしていただければと思います。

<会長>
それをオープンデータにしていただきたいですね。効果を数字で客観的に把握するために現状の数字を取っておられるのですね。

<委員>
効率化を図るためにまずデータを取っているというところです。

<委員>
自治体によっては導入後の効果をとっているところもあり、先生の校務時間が年間で百数十時間削減されたという報告もあります。年間2000時間程度とすると1割弱の効果が出ていると考えられます。

<会長>
ほかに何か意見はありますでしょうか

<委員>
個別施策のアクションプログラムは今後検討するとありますが、どういったスケジュールで行うのですか。

<事務局>
年度当初に各課の予算化された取り組みについて、年度当初から年度末までの個別で各課の取り組みについて行う予定です。

<委員>
予算付けされたものを扱うという考え方ですか。この計画に入れたから予算化に持っていくという計画にはならないのでしょうか。

<事務局>
そうです。

<会長>
いろいろと議論ありがとうございました。時間の関係もありますので終了としたいですが、今まで出た意見に細かい内容もあったと思います。主だったものについて振り返りますと、3Dのグラフについては2Dにすること、32ページの個別施策についてはアクションプログラムを追記、26ページの図の都市機能の充実の重複を削除してください。35ページの教育におけるICT活用のところは教員への支援について、具体的な内容を明記していただいたほうがわかりやすい、情報共有やコンテンツ共有の場を設けておられるなら加えてもらいたい。34ページにあるオープンデータについては集計する前のデータを公開してほしい。素案に書かれるかは別にして公開したほうがスムーズにいきますよというアドバイスがありました。子育て分野のICTを活用した取組について、高槻市として取り組んでいるものがあると思いますので明記していただきたい。あとは私自身も高齢者のところがキーワードとして気になったので、何らかの形で加えてもらったほうがいいと思います。行財政運営の箇所については先端技術の活用だけではなく、先端ではないツールも活用し取組むことと、これまでに取り組まれているペーパレス等の働き方改革に繋がる内容についても書いてもらえば違和感がないと思います。
最後に、ITやICTという表現のゆらぎ、自治体と地方公共団体という表記のゆらぎを見直していただければと思います。

<会長>
今日の意見を集約して、答申の作成を行うことになります。答申の集約については、会長に一任ということで進めさせていただいてよろしいでしょうか。

<委員>
意義ありません。

<会長>
それでは、長時間ありがとうございました。答申については会長一任とさせていただきます。

令和元年度第1回高槻市情報化計画審議会資料

会議次第(PDF:77.3KB)

(資料1)諮問事項(PDF:128.5KB)

(資料2)高槻市ICT戦略素案(概要版)(PDF:485.9KB)

(資料3)高槻市ICT戦略素案(PDF:3.4MB)

お問い合わせ先
高槻市 総合戦略部 情報戦略室
高槻市役所 総合センター 5階
電話番号:072-674-7343
ファクス番号:072-674-7780
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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