現在の位置

第28回高槻市地域情報化推進市民会議審議概要

概要

会議の名称

第28回高槻市地域情報化推進市民会議

会議の開催状況

平成30年11月26日(月曜日) 19時00分~21時00分

会議の開催場所

高槻市役所総合センター6階C604会議室

傍聴者数

0人

委員

7人

事務局

総務部IT政策課

議題

  1. 会議の公開について
  2.  「e-たかつき計画3」のアクションプログラムについて
    (1)平成30年9月30日現在アクションプログラム進捗状況について
    (2) 「e-たかつき計画3」アクションプログラム調査研究事業
     及び平成30年度開発着手・運用事業の進捗状況の報告について

資料名

  1. 第28回高槻市地域情報化推進市民会議議事次第
  2. 高槻市地域情報化推進市民会議の会議の公開に関する要綱
  3. 高槻市地域情報化推進市民会議の傍聴要領
  4. 「e-たかつき計画3」アクションプログラム進捗一覧表
  5. 「e-たかつき計画3」アクションプログラム調査研究報告総括表

主な審議内容

第28回高槻市地域情報化推進市民会議会議録

高槻市地域情報化推進市民会議
会長:広兼道幸


開会宣言

総務部参事からの挨拶

 

会長
それでは会議に移りたいと思います。
案件1は、会議の公開についてですが、傍聴希望者0人のため案件1については省略させていただきます。
早速ですが案件2に移っていきたいと思います。
案件2は、「e-たかつき計画3.」アクションプログラムについて、でございます。
まずは平成30年9月30日現在のアクションプログラムの進捗状況について、資料1をもとに説明をお願いいたします。

 

事務局
それでは「e-たかつき計画3.アクションプログラム」進捗一覧表をお開きください。
平成29年9月末時点から平成30年9月末時点までに、開発着手された1件の事業についてご説明いたします。
(資料1「e-たかつき計画3.」アクションプログラム進捗一覧表 説明)

 

会長
ただいま説明いただきました、「e-たかつき計画3.」アクションプログラムの進捗一覧表に関しまして質問、御意見等ございませんか。

 

委員
完了しているものについて、次のステップとしてチェックあるいは評価も必要かと思いますが、どのように考えておられますか。

 

事務局
今おっしゃられたのは恐らくPDCAサイクルのいわゆるチェックアクションの部分だと思いますが、e-たかつき計画3.で、そこまで踏み込んだ実績の集計を現状行えておりませんので、こちらについては今後の課題にさせていただきたいと思います。


委員
フロントオフィスの話はユーザーにとっていかに役に立つと思えるシステムになっているかが重要だと思いますので、チェックを継続していかれるような仕組み作りをお願いしたいと思います。

 

会長
情報システム最適化再構築計画およびクラウド化の話ですが、こちらは前回いろいろと議論させていただいて、意見がいろいろと出たかと思います。
その意見に対して、どのような対応がとられているかご報告お願いします。

 

事務局
前回、地震でクラウドの回線が不通になってしまった場合は二重化されているのか、という御意見がございましたので、現在検討中のクラウドにつきましては、主回線と副回線、第三の回線としてLTEを用意し、万が一主と副の回線がどちらも遮断された場合にも、回線がつながるような対策をとらせていただきました。
また、コストとセキュリティの点ですが、コスト面でも予定よりも安くできるということでプロポーザルによる業者の選定をさせていただきまして、物理サーバで運用するよりも10年間で2億円の経費が削減できるという試算をしております。

 

委員
その物理サーバは、どのくらい減ったのですか。

 

事務局
5年間で順次移行していきますので、今年度につきましては、3月までに3システムのサーバをクラウドに移行してまいります。
来年度につきましては、8システムのサーバをクラウドに移行する予定でございます。
5年目のサーバ更新のタイミングにクラウドに移行しますので、今後5年間順次クラウドへ移行する予定でございます。

 

委員
クラウドに移行する、クラウドに移行しないもののコンセプトは、どういう考え方ですか。

 

事務局
回線に負荷がかかるシステムはクラウドに移行すると、他のシステムのレスポンスが非常に悪くなるため、対象外としております。例えばGIS系、地図情報は非常に航空写真の情報量が大きいので、回線にかなり負荷がかかるのではないかと想定しており、現在はクラウド化の対象外としています。

 

会長
よろしいでしょうか。
ほかにいかがですか。

 

委員
オープンデータの推進ですけれども、これからいろんな情報が公開されると思います。現在、高槻市がアップしているオープンデータを大体見せていただいたのですけれども、防災関係とか子育て関係とかが多かったような気がします。
高齢者福祉、その辺がちょっと少ないような気がします。
医療関係も公開されていますが、例えばAEDの設置マップとかは全国的にはよく知られているものですが高槻は公開されていないのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

 

事務局
御指摘いただきましたAEDに関するデータの部分ですが、こちらは一昨年に国から自治体に向けて公開したほうがいいオープンデータセットとして15データセットほど公開しておりまして、その中にAED情報は含まれています。高槻市としてもAED情報を公開できないか、ということで内部的に検討を進めているところです。どの部署が管理して、どのように公開できるかという整備を図っているところです。

 

委員
高齢者福祉の方はどうですか。

 

事務局
高齢者福祉ですが、庁内の情報がどれだけあるか現在確認しております。例えば介護センターや地域包括センターなどの所在地情報については、一覧管理がございますのでオープンデータ化は比較的取り組みやすいのではないか、ということを考えています。利用者目線に立って、どういった情報を皆さんが欲しがっているのか、というところで私たちはまだ手探りのところがございまして、国や他自治体、市民の方の声を参考にしつつ、オープンデータで取り組むべきデータの整備を図っているところであります。
高齢者福祉に限らずオープンデータ全般に対して、何を公開していくかというところが、未だに手探り状態というところが実態です。

 

委員
高齢者福祉にしても子育てにしても当然、子どもが使うわけではなく親が使う。
高齢者福祉の場合は老人が使うのではなくて、その子どもが使う。
施設を探す、事業を探す、サービスを探すというのは当然若い方ですから。

 

会長
今の件について例えば高齢者に限らず障がい者もそうだと思いますが、ユニバーサルデザインとかバリアフリーの情報とか、そういう施設関係の話も本人が使用するという立場でいくと、大事なところだと思います。
ほかに何かお気づきのところがあればお願いします。

 

委員
各自治体でオープンデータの需要は結構あると思いますし、そのオープンにされているデータを使っていろんなアプリとかが作られている。
非常に積極的な自治体もあって、いろいろなセミナーとか毎年やられている。

 

事務局
オープンデータを使って開発というのが、市自らでやっているところというのは少ないです。どちらかというとシビックテックということで、行政だけが作るのではなく市民協同の取り組みとして、地域の皆さんもしくは共感していただける団体の方にアプリを作っていただき公開していただくことが、今後持続しうる取り組みになっていくのかなというところです。高槻市単独でアプリというのはオープンデータを使って作ってはいないですが、いくつかオープンデータを使って作っていただいているデータアプリもあります。これが自然な流れになって、アプリを作れる人が作って地域に貢献するような取り組みが自然のサイクルになっていけばいいのかなと考えています。しかしこれはなかなか難しいところです。

 

会長
そうですね、取り組みとしてはセミナーとかで啓発するという話と、コンテストみたいなものが考えられ、実際コンテストされている自治体も数多くあると思います。
自治体としてはきっかけをつくってあげる。公開されているデータがたいしたことなければ、役に立つものはできないと思いますのでその辺はかなり検討されて公開されていく方向がよろしいかと思います。
その上でコンテストするなり、計画されていけばより良い役に立つアプリができるような気がします。ほかにいかがですか。

 

会長
では、引き続きまして「e-たかつき計画3.」アクションプログラム調査研究報告」に関しての説明をお願いいたします。

 

事務局
それでは、「e-たかつき計画3.」アクションプログラムの調査・研究事業の報告について、ご説明させていただきます。
(資料2 「e-たかつき計画3.」アクションプログラム進捗状況調査 説明)
以上でございます。

 

会長
はい、ありがとうございました。
それでは、質問をお願いいたします。

 

委員
つい最近高槻市でも災害が起こりました。
その時に感じたシステム上の問題点について、まずは高槻のホームページにつながらなかった。
発信は当然されていますが、アクセスできない状況が続いていた。アクセス集中の問題だと思いますけれども、この辺の対策や市の受けとめ方はいかがでしょうか。

 

事務局
御指摘いただきましたホームページがつながらなかった件ですが、営業広報室が担当ではありますけれども、アクセス負荷が著しく増大したためにアクセスできなかった、という今おっしゃっていただいたとおりの状況が起こっておりまして、実際にどれぐらいの量のアクセスによって、繋げなかったかというのはログからわかっております。どのようにしていくか検討中です。

 

委員
ホームページ以外での情報提供というのは具体的に何か行われていますか。

 

事務局
現在ホームページ以外に情報発信を行っているのは防災関係ですとツイッターです。
高槻市の防災ツイッターということで、災害情報についてはツイッターで流させていただいています。あとは電話です、特定の事業者の災害電話にかけていただければ防災行政無線で流した内容を聞いていただけます。このような形でホームページ以外の情報発信の補完をさせていただいています。

 

委員
ジェイコムではジェイコムの回線を使っていただいている、テレビを見ていただいているお客様に関して、高槻市からいただいた防災情報を災害時にテレビの画面中にL字で表示するように切り替えています。

 

委員
6月の地震の時は何日ぐらいやっていたのですか。

 

委員
情報発信を終えましたのは、古曽部のお風呂、自衛隊の特設のお風呂がありましたが、高槻駅前からシャトルバスを出しておられたと思います。シャトルバスの最終日まで流しました。

 

委員
今年は台風、地震いろいろきましたけれども、その反省点についてどのようにお考えですか。
また、ホームページも大事ですが、携帯電話で市民にどんな情報提供ができるか。このあたりはどのように考えていますか。

 

事務局
6月の地震の時、いろいろ課題がありましたので、今課題の洗い出しと、今後どう対策を講じていくかということで、取りまとめをさせていただいております。
その中で、ホームページがアクセス集中のため見ることができなかったというのは、仕様を変えていく等で性能の向上を図っていくことを検討しております。
また、市内の防災行政無線が聞こえにくかったという点につきましては、防災行政無線電話サービスがございますので、電話をかけていただければ、防災行政無線の音声を聞いていただくことができます。
防災行政無線電話サービスも電話回線の数を増やしていく対策を講じます。
それ以外でもいろんな情報、伝達していく手段というのは考えていかないと、災害時は特にいろんな情報を求めている方がいらっしゃると思いますので、今後改善していくよう取り組んでいきたいと思います。いろんな手段を検討していきたいと思っております。

 

委員
防災行政無線の音声を電話で聞くことができるというのは、その当時は全然知らなかった。
8月の広報誌、防災特集を見て、裏表紙に書いてあって8月になって初めてわかった。
でもそれにも気付かずに、わからないままの市民がたくさんいらっしゃると思います。
いかに毎月の刊行物等を見て、必要な情報を得るという市民側の心の持ち方がすごく重要です。何でも求めようとすれば得られるけれども、周知させていくという努力ももう少ししていただきたい。

 

事務局
今計画していますのは、水道修理などでお馴染みのマグネットタイプで、防災行政無線の電話サービスやその他の情報収集手段を案内するようなものを考えています。各御家庭にお配りできるような形を検討しているという話を聞いていますので、そういった形で、市民の皆さんに我々も積極的にお知らせをしていきたいなと思っております。


委員
防災行政無線について、やはり本当に聞こえづらくて、ゆっくりで一生懸命わかるように発言はしてくださっていると思いますが、何か言っているけど聞こえないっていう状況が一番怖い。

 

事務局
何か言っているなと思って聞こえない時は、ここにお電話をかけて聞いてくださいという御案内を今用意していますので。
ご家庭で何か聞こえたと思ったら、ここに電話しよう、という形で、ややアナログなやり方ではありますが考えております。

 

委員
楽しみにしています。
電話の回線数はどれぐらいとりますか。

 

事務局
25回線にする予定です。

 

委員
インターネットのアクセス集中って何百件でしょう。それに比べると電話って言うのは桁違いに数が少ない。

 

事務局
そうですね、今まで5回線でしたが、25回線に増やす予定です。

 

委員
インターネットばかりだと、当然使えない人もいるので、その手段は必要だと思います。しかし防災は地域のコミュニティで行うと確認も含めてもっと早いですよね。全部市役所から発信では無理だと思います。

 

事務局
自治会で構成された連合自治会が、地域ごとにございますので、そちらに避難所の情報などの情報提供をさせていただいております。

 

委員
自治会は機能していますか。
なぜかと言うと関西で一部の地域では、例えば池田ですが3分の1は町内会がないですので。

 

事務局
高槻市は自治会があるほうだとは思います。一部のワンルームマンションとかですと、なかなか出来てない所もありますけど。

 

委員
ジェイコムではサービスで、防災行政無線を家で聞けるという端末のサービスがありまして、別にジェイコムのテレビ・ネット・電話は要らないよというお客様もこれだけつけていただくと、密閉された家や台風などでは雨戸を閉められるので防災行政無線が聞こえないというお家でも聞いていただけるような、端末を1000台くらい設置させていただいております。
地震、特に台風の後、やっぱりお家で聞こえないといけないという思い、台風21号がすごい被害でしたので、あの怖さから自治会長様みずから会社に来ていただきまして、自分の自治会を全て回ってほしいという、御依頼がありました。
そして6自治会様を回らせていただきましたが、やはり関心が高いお家と、家族全員スマホを持っているからもういいよというパターンとございました。
ジェイコムはいいから、これだけはつけて帰ってという方もいらっしゃいましたし、台風、地震で防災意識が高まったことも受けまして、このたび新しい付加機能がつきました。端末をテレビにつなげられるようになり、テレビの電源がついていなくても、いわゆる地震速報や災害情報が入ってくると、自動的にテレビがついてポップアップします。

 

委員
高齢者にはいいですね。

 

委員
いわゆる障がいをお持ちの方、耳の聞こえない方でも突然テレビがつけば気づけますし、目の不自由な方は音で知らせる、そういうサービスを2月ぐらいから始めてみようと思っています。

 

委員
防災とは外れますが、小学生1、2年生の登下校の情報が親の携帯電話に流れるシステムが中国では当たり前になっていますが、高槻はどうなっているのでしょうか。

 

事務局
市のサービスではなく特定事業者様のサービスになりますが、登校した下校したといった情報について別途お金を払うことで、門を出たときに親の携帯に、今学校から出ましたと発信してくれる民間サービスがあります、という形で紹介させていただいています。
保護者側で、別途契約されて使われているという形です。

 

委員
池田の教育大附属は学校から流れているのがいい。学校を出た途端に携帯電話に情報が流れる。学校に入る時はと学校に到着しましたという情報が流れます。

 

会長
最近ヤフーの地図でも防災情報がいろいろポイントポイントで出てきますよね、不審者情報とか。それがどこまで情報が網羅されているか確かではないと思いますが。

委員
観光面では新しい企画等はありますか。
中国に行くと、別の地域に入ると、携帯電話にその地域の観光スポット情報や、困ったことがあったらこちらに電話してくださいという情報が入ってくる。
高槻市も何かそういった企画はあるのでしょうか。

 

事務局
特にありません。


委員
プッシュと言うのは押しつけですよね。押し付けでどんどんくるのは好まないですね、日本人は。

 

会長
ただありがたい情報もありますねプッシュ型で。
例えばJRとかだったらこの駅で遅れている情報を配信されています。そういうありがたいところを検討されて、積極的に配信されるというのもいいことだと思います。

 

委員
庁内で使われるパソコンの廃棄について、これはもう完全廃棄しかないですか。
それとも再利用というようなことはお考えでしょうか。
といいますのは安価にパソコンを使いたいというNPO法人さんがたくさんおられて、そこにどうまわしていくか。
当然セキュリティの問題は十分クリアした上での話ですけどね。

 

事務局
現在、庁内で使っているパソコンですけれども、実態としては基本的に減価償却を終えて利用期間が終わりましたという段階で専門業者からデータを消した証明書をもらって、廃棄というのが主流にはなっています。
これをいわゆる売払の事例が他市ではございますし、そういった取り組みも必要か検討の余地があると思っています。引き取りの専門業者さんに入札というような形での逆の落札方式で、いくらで買ってもらえますか、という形になるのか、もしくは結局値がつかなくて、産廃で引き取りになってしまうのかそのあたり読めないところではあります。

 

委員
今廃棄の場合はプラスですか、マイナスですか。

 

事務局
基本マイナスです。産廃扱いとなります。
法人の場合、リサイクル法の適用外なので、結局産廃として、市が責任をもって廃棄するしかないため、現状マイナスにはなっています。

 

委員
私の質問の趣旨はマイナスをできるだけ減らすという、0円でもいいのですが、要はデータ消去とソフトの再インストール、ライセンスを新しく入れ直して、という社会貢献型の企業があります。
例えばIBMの社会貢献部がやっているとか大阪ガスの社会貢献部がそういった再利用のためのボランティアをやっておられる、というところがたくさんあります。
そういうところは当然引き取り価格ゼロ円からスタートしますけれども。
そして、エンドユーザーさんにはそのソフト代にプラスアルファぐらいを戴いて供給する。そういったものがありますから、一度御検討をお願いしたいなと思います。

 

会長
はい。よろしいでしょうかね。ほかにいかがでしょうか。
10番の福祉医療費助成システムについて、何かございませんか。
担当の方が来られていますので、何かありましたら、ぜひ御意見御質問いただければ。

 

委員
これは国の施策で決まった内容ということですか。

 

事務局
制度そのものは大阪府内の制度です。
兵庫県や京都府でも類似しているものがありますけれども、大阪府の制度になります。
「重度障がい者医療」は、大阪府内の市町村と大阪府が一体で検討を進め、平成30年4月に重度の障がいをお持ちの方に特化した形で持続可能な制度となるように考えてつくられたものでございます。
このシステムは4医療ございまして、医療給付課が所管している「老人医療」「重度障がい者医療」、子ども育成課が所管している「ひとり親家庭医療」「乳幼児の医療」、この4医療について今回システム開発をしようということで、平成30年8月からプロポーザルを行いまして、最優秀提案事業者が決まりました。これから速やかに開発を行い、平成32年3月には開発を終えたいと考えております。
以上でございます。

 

委員
はい、ありがとうございます。
引き続き同じ内容ですけれども、システム開発は、高槻市単独でするのか大阪府全体として共同でするのか、どちらですか。

 

事務局
こちらは本市単独でパッケージを購入するという形のものです。
事業者名はまだ契約していませんから言えませんが、開発実績のあるベンダーを5社指名いたしまして、その中から1社を最優秀事業者として決定したところでございます。
現在、事業者と医療給付課、子ども育成課などの職員で、詳細な内容などを詰めて、これから開発を行っていくところでございます。

 

事務局
そうですね。

 

委員
これは一応フロントオフィス関係ということなのでユーザーが、どんなふうになるから楽になるのか、というのが少しイメージできなかったので、そのあたり具体的に説明をお願いします。

 

事務局
一番のメリットは自動償還というものです。
市民の方が病院などの医療機関を受診した際、健康保険の一部自己負担額が一定額以上の負担になった場合、月額限度額を超過した分を支給する扱いになります。今までは、毎回、申請のために、市役所に来ていただいて振込先の口座番号等を記載した書類を提出していただく必要がありましたが、継続して入院をされる場合もありますので、そういう方にとって、それ以降は自動的にレセプトを基に補助額を計算して振り込んでいきますので、負担軽減につながります。これが1番の効果でしょうか。

 

委員
ユーザーとしては、手続が楽になるという理解でよろしいですね。

 

事務局
はい。
1回は、手続きを行っていただきますけれども、1回で済むということです。

 

会長
ほかにいかがですかね、今のシステムに関して。

 

委員
これはもう要件定義は、大体固まっているということですか。

 

事務局
スケジュール表に記載がありますが、現在は要件定義を行っているところです。
1月から異動データの移行を行い、順次スケジュールに沿ってやっていこうと考えております。

 

会長
まだ要件定義の段階だということで、もし意見があれば、何か要件に組み入れていただけるような、意見があればお願いしたいです。いかがですかね。
特によろしいですか。

案件3、その他に移りたいと思います。
その他につきましては資料3として、「官民データ活用推進基本法概要」という資料です。
この件につきまして御説明をお願いいたします。

 

事務局
はい。それではその他の案件といたしまして、次期情報化計画に関しまして、事務局案の御報告をさせていただきます。
(資料3 官民データ活用推進基本法概要 説明)
以上でございます。

 

会長
はい。ありがとうございました。
ただいま御説明いただきましたように、この会議自体1年間延長するということと、あと官民データ活用推進基本法に関連した会議体というものを今後検討されていくという御説明でした。何か御意見等ございましたらよろしくお願いいたします。

 

委員
子育て系のアプリを作られるとお聞きしたと思いますが、それはどうなっていますか。

 

事務局
子育て系のアプリについては、市が主体となって作るという形で実現はしておりません。
Code For Sapporoさんという任意団体が作られたものを流用した形で大阪市立大学の先生が保育園マップという形で自分のいる位置から最寄の保育園はどこだとか、その保育園はどういった保育園ですよって市が公開するオープンデータをもとに作っているアプリがありまして、民間事例でこういうのがありますよという形での御紹介はさせていただいています。

 

委員
どこに紹介されていますか。

 

委員
ホームページで高槻市オープンデータと検索していただいて一番下になります。

 

委員
高槻の特徴で新婚さん、子育て中の人が多い。
たとえば子どもを連れても入れるお店があるかどうか、お母さん同士交流できるスペース、あるいは子育て支援レストランとかの情報があればありがたいです。
また、転勤で来られる方も多いので、どこに行ったらいいか悩んでいる方も結構おられます。
先ほど防災の話もありましたが、つながらない場合にツイッターで、というお話でしたがもう一つ、インスタグラムについてはどんな感じですか。

 

事務局
今の高槻市のインスタグラムは市の情報発信というよりは市民の方に、こういった高槻にいい場所があったよ、というようなコンテストに近いような形で利用していただいています。高槻のアカウントに対して投稿していただいて、高槻のこんないいところあったよ、みたいな形の写真を載せていただいているように活用しているところです。

 

委員
今後検討されるということはないですか。
今、すごく利用されている方が多くて、ツイッターよりも今はインスタグラムと言われているぐらい皆さん利用されていますよね。
そこで情報を得て、子育てママたちで一緒にいけるランチの場所を探したりしているようなので、そこから発信していったら良いのではないかと思います。フォロワーがどのぐらいいるかっていうのもすぐわかると思います。

 

委員
インスタグラムはハッシュタグだけの問題ですよね。

 

委員
そうですね。

 

委員
誰が作るか、だけの問題ですね。


事務局
そうですね、日々、皆さんどういったところから情報入手されるか、そのあたりも含めて検討していただくように、担当課には伝えておきます。
先ほどの防災の声が聞こえないというのもそこに文章一つ載せるだけで周知できるのかなと。
選択肢はたくさんあるほうがいいと思いますのでそれはお伝えさせていただきます。

 

委員
ありがとうございます。
非常に大事なとこだと思います。視覚的に見えるというのはすごくいいと思いますので。

 

委員
子育てが大きなテーマで、子育て、新婚さんにやさしいという高槻のひとつの宣伝文句があって、それにあわせてシステム開発をしていただきたい。
これから7年後の、いわゆる大阪万博に合わせて、スローガン的なシステム開発をしていただきたい。

 

委員
たしか市バスが10月から妊婦さんは100円になりましたよね。
そういうのもすごく優しい。

 

委員
官民データ活用推進基本法の概要を読んでいまして気がついたことですけども、マイナンバーカードの利用とありますね。
私もこの前マイナンバーカードの発行申請に行きましたけれども、あの事務の遅さ。
ちょっと並んだだけで40分か1時間待ってくださいねって、行列ができているわけじゃないですよ。
ちょっと待っているだけなんですよ。
こんな待てないと思ってネットでやったら、あっという間に終わっちゃいますよね。
これはシステムの上の問題ではないと思いますが、これはIT政策課がどうしてくれ、というわけじゃないですけど。
マイナンバーを使ってもらおうと思うと、もっと簡単に、カードが手に入るようにしないと活用はできない。今発行率は10%未満じゃないですか。

 

事務局
高槻市では一応発行率10%超えています。
大阪府下でも高槻市は発行率上位だったと思います。
マイナンバーカードの発行のところはおっしゃるとおり、事務が複雑でして暗証番号を二つ登録してもらわなきゃいけないとか、しかもタブレット操作でお年寄りの方にもやっていただかないといけないとかですね。
現在システムを提供しているのは国から委託された、J-LISという団体のシステムをそのまま使っているところで、この使いにくいのを何とかできないのかっていうのは当然声を上げているところではあります。
事務そのものは国からの法定事務で市がやっています。

 

委員
システムは国からなのですね。

 

事務局
オンラインシステムですが、御自宅でクレジットカードを発行するような手軽なシステムではないです。

 

委員
高槻市は委託ではなく職員がやっているのですか。

 

事務局
マイナンバーカードに限って言うと、実は委託できないのです。
職員がやらないといけないのは国で規定されているので、外部委託はできない部分になっています。住基ネットを使うところが、正職員しか使えないので、外部委託を進めている団体さんは困っているようですね。

 

委員
RPAでしたでしょうか、ロボットの活用はどうですかね。私の会社にはとうとう入りまして、ロボットくんがやってくれます。画面を見ていると勝手にかちゃかちゃと動いています。操作は誰がしているかわからないですが、ロボットといってもそういうシステムだと思いますが、工事をした後、工事のチェックインという、これからサービスの利用ができますよっていうようなのをやりますけども、人間がやるより正確で24時間やってくれるのですごく効率的になっています。そういうものは活用とかされるのですか。

 

事務局
今年度、機動政策室という部門が主担当ではありますが、RPAだけでなく、AIを含めた、業務効率化をどう進めていくかというところの調査研究事業の一環でRPAソフトも実証させていただいています。
大阪府下で予算をとってという中では恐らく早い取り組みではあると思います。
うちはRPAを使ってこんなのやっているというアピール合戦になっているところがありまして、もう少ししたらこれがごく普通のものになっていくのかなと思います。AIに向くものAIに向かないものもあるので、RPAに向くものRPAに向かないもの、という選別をまだ終えていないというところで、まだまだこれからというところでございます。

 

会長
ほかにいかがでしょうかね。
大体議論は終わったようですので本日いろいろと意見を頂戴いたしました件についてまとめますと、まず事業で完了した事業について、今後チェック体制チェック機能継続していく体制作りというのも検討していかないといけない、という意見をいただきました。
あとオープンデータについては子育て・災害についてはいろいろとされているということで、その中で高齢者福祉、AEDも含めての情報のオープンデータ化というものも今後検討していっていただければとい考えております。
あと災害時の話をたくさん議論されたと思います。
ホームページにアクセスできないという問題点、そのほかにも、多分災害時にいろいろ問題点があったと思いますので、ホームページ以外でも検討されて、災害情報の提供の仕方というものを多重化、いろいろな方に対しての情報の提供の仕方、ツイッターであるとかインスタグラムとかいろいろな提案もありましたし、電話や防災行政無線に関するところで、これがだめでわからなかったら、ここに電話してくださいという仕組みについて、市民の方でも知らない方がまだたくさんおられるような気がしますので、周知する方法、広報活動をできるだけ頻繁に行っていただき、市民の方がこうすれば情報が得られる、ということを把握できるように努力していたいただだければと思っています。
あと子育て支援もそうですね、どこにアプリがあるとか全くわからない状況だったので高槻市として積極的に取り組まれていることに関しては何か動的にホームページなど何らかの形でPRする方法とか、その辺も含めて検討していっていただければと思います。
今回の議論をもとに今後の情報化計画e-たかつき3.に基づいたさまざまな取り組み事業を進めることによって市民の利便性率がつながるようなサービスというものを実現していただければと考えております。

 

事務局

以上をもちまして、第28回高槻市地域情報化推進市民会議を閉会したいと思います。ありがとうございました。

 

以上

お問い合わせ先
高槻市 総合戦略部 情報戦略室
高槻市役所 総合センター 5階
電話番号:072-674-7343
ファクス番号:072-674-7780
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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