現在の位置

第27回高槻市地域情報化推進市民会議審議概要

概要

会議の名称

第27回高槻市地域情報化推進市民会議

会議の開催状況

平成29年11月24日(金曜日) 19時00分~21時00分

会議の開催場所

高槻市役所総合センター6階C604会議室

傍聴者数

1人

委員

5人

事務局

総務部IT政策課

議題

  1. 会議の公開について

  2.  「e-たかつき計画3」のアクションプログラムについて

   (1)平成29年9月30日現在アクションプログラム進捗状況について

   (2) 「e-たかつき計画3」アクションプログラム調査研究事業及び平成29年度   

     開発着手・運用事業の進捗状況の報告について

資料名

  1. 第27回高槻市地域情報化推進市民会議議事次第
  2. 高槻市地域情報化推進市民会議の会議の公開に関する要綱
  3. 高槻市地域情報化推進市民会議の傍聴要領
  4. 「e-たかつき計画3」アクションプログラム進捗一覧表
  5. 「e-たかつき計画3」アクションプログラム調査研究報告総括表

主な審議内容

第27回高槻市地域情報化推進市民会議会議録

高槻市地域情報化推進市民会議
会長:広兼道幸


開会宣言

総務部参事からの挨拶

 

会長

それでは、早速、会議の議案に入っていきます。まず、案件1を審議したいと思います。平成13年4月に「審議会等の会議の公開に関する指針」が施行され、会議は原則として公開することとなっております。お手元にお配りしています(参考資料3)「高槻市地域情報化推進市民会議の会議の公開に関する要綱」に基づいて本会議も公開会議となっております。また、(参考資料4)「高槻市地域情報化推進市民会議の傍聴要領」も併せてご参照お願いします。特に非公開にする必要がないと思いますが、1名の方が傍聴を希望されておりますので、入室を許可してよろしいしょうか。

 

(各委員 了承)

 

会長

それでは傍聴者をご案内ください。

 

(傍聴者 入室)

 

会長

それでは、会議を再開したいと思います。

 

会長

それでは、案件2に移りたいと思います。案件2は、「e-たかつき計画3」のアクションプログラムついて、でございますが、まずは、平成29年9月30日現在のアクションプログラム進捗状況について、事務局の方から報告をお願いいたします。

 

事務局

それでは、平成28年10月から平成29年9月末時点までに開発着手された事業および運用開始された事業について、資料1の「e-たかつき計画3」アクションプログラム進捗一覧表に基づき、ご説明いたします。

 

(資料1「e-たかつき計画3」アクションプログラム進捗一覧表 説明)

 

会長

ただいま、説明のありました、「e-たかつき計画3」アクションプログラム進捗一覧表に関して、ご質問はございませんか。

 

委員

「バスロケーションシステム(No9)」に関連して、高槻市のホームページに掲載されているバス停ごとの時刻表のURLが、時々変更になるようで、ブックマークに入れていても「ご指定のページは見つかりませんでした」と表示されてしまうことがあります。

 

事務局

以前にも、民間のバス事業者では時刻表のURLの変更がないのに、高槻市営バスで変更になってしまうと指摘を受けたことがございます。いただいたご意見を所管部署に伝えさせていただきます。

 

会長

ぜひ、改善していただきたいと思います。また、バスロケーションシステムは総合ナビゲーションサービスの「ナビタイム」を利用されていますね。アプリの利用者から聞いた話なのですが、操作が煩雑で使いにくいということです。2タッチくらいで、欲しい情報にたどり着くように、ユーザーインターフェースを改良してほしいです。

 

委員

高齢者はスマートフォンを使えない人もいらっしゃるでしょうから、バスの停留所に「あと何分でバスが来ます」という表示があれば親切だと思います。

 

会長

それを実現するためには、バスの停留所に通信機器を設置する必要があり、コストがかかりますので、よく検討しなくてはいけません。バスロケーションシステムについて、こういった意見が出たということを、所管部署に伝えてください。

 

事務局

わかりました。

 

委員

「コンビニにおける証明書等の交付(No5)」について、サービスの開始から1年近くたちましたが、特に問題は起きていませんか。

 

事務局

特にトラブルもなく、順調に運用しております。

 

委員

「空家等情報管理システム(No18)」について、調査の対象は、賃貸の空家ですか。それともすべての空家ですか。

 

事務局

賃貸を含めて、すべての空家について調査しております。

 

委員

調査で得た情報は、市役所内にのみ公開され、一般に公開されることはないのでしょうか。

 

事務局

個人情報になりますので、基本的には一般公開はいたしません。将来的には所有者の同意を得た上で、「空き家バンク」などに公開するかもしれません。今のところ、このシステムは市役所内のみでの活用を想定しています。

 

委員

所有者が分からない空家があると聞いたことがあります。

 

事務局

本市でもそのようなケースはございます。

 

委員

そのような場合は、空家は市の所有物になるのでしょうか。

 

事務局

市ではなく、所有者が全くいないような土地に関しては国の所有物になります。

 

委員

そのようなケースは実際にあるのでしょうか。

 

事務局

所有者も相続人も分からないというのは稀なケースになります。

 

会長

なかなか調査が大変のように思います。ただ、安全・安心という観点から考えた時、誰も住んでいない家がボロボロになってきてしまった場合、行政の管理責任が問われるのですか。

 

事務局

はい。空家対策特別措置法が施行され、行政の責務として空家に対して指導、監督を行うことになりましたので、その法律に基づいて本市でも空家対策をすすめているところでございます。

 

会長

現在、第一段階として、対策のためのデータベースを構築しているということでしょうか。

 

事務局

はい。空家等対策特別措置法にも、データベースの構築について謳われているので、その一環として、今回調査を行いました。

 

委員

この対策によって、高槻市の財政はプラスになるのでしょうか。

 

事務局

空家対策は基本的に二本柱だと言われています。良い空家は流通させて使う、悪い空家は市民の皆様の害にならないように適正に処理していく、この両方をすすめてまいります。

 

委員

高槻市は住宅の稼働率はよいのでしょうか。

 

事務局

はい、高槻市は空家率が低いです。ほとんどが売れば流通する地域であると思っています。

 

委員

立地条件がよいということでしょうか。

 

事務局

はい。相続でトラブルがあったなど、理由があって空家になってしまっているところはございます。

 

会長

今後、少子高齢化がすすむと、高槻市でも空家が増えるのではないでしょうか。

 

事務局

そのように考えられます。

 

委員

広い土地を分割させないようにするような条例は制定されているのでしょうか。

 

事務局

建築基準法において、地域で建築協定を結ぶことができると定められており、一部地域で建築協定を結んで土地を分割できないようにしているところはございます。しかし、相続のときに分割したくてもできないというようなデメリットもございます。

 

委員

他市では条例を制定して敷地面積の下限を設定している事例もあるようですが。

 

事務局

はい、ございます。本市でも条例で地区計画を定めている地域があります。

 

会長

「電子申請(予約・申込)(No1)」の申込件数15,293件というのは、運用開始からの累計ではなく、平成28年度1年間の申込件数ということでよろしいでしょうか。

 

事務局

はい、ご認識のとおりです。

 

委員

大学では、毎年生徒に授業に関するアンケート調査を行っています。今まで紙媒体で行ってきたのですが、今年から携帯電話・スマートフォンを用いて回答できるようになりました。高槻市でも、市民に対してアンケートを行う際には、電子で回答できるようにすると、回答しやすくなって良いと思います。

 

会長

電子と紙媒体では、重みが違うという面もあると思います。一度、電子に移行したアンケート調査を紙媒体に戻した事例もあります。電子で回答できるとなると、いい加減な回答が多くなってしまいました。

 

委員

紙媒体だと、回答者が想いを込めやすいということなのでしょうか。

 

会長

最近の若者は、面と向かって言えないようなことも、SNSであれば発信します。それと似ていて、大学の授業に関するアンケートにしても、電子での回答だと、難しい、厳しい授業が酷評され、易しい授業の評価が高くなるような傾向があります。アンケートの手法については、よく検討をしなくてはいけないと思います。

 

会長

「オープンデータの推進(No16)」について、「e-たかつき計画3アクションプログラム進捗一覧表」では、バックオフィスに分類されています。民間でのオープンデータ活用が進んで来ますと、この事業はフロントオフィスに分類されるべきではないでしょうか。

 

事務局

ご指摘のとおり、民間で活用されることを考えるとフロントオフィスということになります。事業が始まった当初は、市役所内のデータをオープンデータ化することが取り組みのメインでしたので、バックオフィスにしておりましたが、徐々に民間での活用も増えてまいりましたので、次回からフロントオフィスに変更するよう調整いたします。

 

会長

市がどういった姿勢で取り組むかということだと思います。民間に活用されるデータを公開していこう、そのような仕組みを作ろうという姿勢であれば、おのずとフロントオフィスということになってくると思います。もっとアピールした方がよいかと思います。ほかに何かご意見はありますか。

 

委員

高槻市のホテル誘致についてはどうなっているのでしょうか。

 

事務局

はい、ホテルの事業者が決定しました。場所はJR高槻駅前になります。

 

委員

立地条件は最高ですね。これから高槻にも外国人観光客が増えていくでしょう。客室数はどのくらいなのでしょうか。

 

事務局

客室数は100室前後のようです。宴会やパーティー等に利用できるコンベンションルームができる予定です。

 

委員

せっかく京都と大阪の間に位置していて、JRと阪急の両方が利用可能という恵まれた立地条件なので、期待しています。旅館などは、ありますか。

 

事務局

旅館は1件ございます。阪急高槻市駅周辺にはビジネスホテルが何件かございます。

 

委員

そういった施設に外国人は宿泊しているのですか。

 

事務局

市では把握しておりませんが、外国人は少ないかもしれません。

 

会長

たしかに駅周辺で外国人を見かけることはあまりありませんね。

 

委員

京都や奈良では、新しいホテルをどんどん建設しています。高槻市も、それらの都市を見習って、積極的に外国人観光客を呼び込むような施策を展開してほしいです。

 

会長

ほかにご意見がなければ次に移らせてもらってよろしいでしょうか。

 

(各委員 了承)

 

会長

それでは、引き続き「e-たかつき計画3」アクションプログラム進捗状況調査表・稼働状況調査表・調査研究報告総括表について、説明をお願いします。

 

事務局

はい、お手元の資料2「e-たかつき計画3」アクションプログラム進捗状況調査表・稼働状況調査表・調査研究報告総括表に基づき、ご説明いたします。

 

(資料2「e-たかつき計画3」アクションプログラム調査研究報告総括表 説明)

 

会長

ただいま、説明のありました、「e-たかつき計画3」アクションプログラム進捗状況調査表・稼働状況調査表・調査研究報告総括表について、ご意見、ご質問または要望などはございませんか。

 

委員

「リージョナルセキュリティ(地域の安全)システム(No8)」について、有事の際の情報発信において、外国人の方への配慮が欠けているように思います。有事でなくても、外国人の方が市役所の窓口に行ったときに、総合案内で外国語のリーフレットを入手できない、市のホームページを見ても希望の言語には対応しておらず、情報を得られないなどの困難があると聞きました。外国人の方への支援を行っているNPO法人がたくさんありますので、そういった団体の意見も取り入れてほしいと思います。

 

委員

高槻在住の外国人の方は、日本語が堪能な方が多いように思います。

 

委員

そういった方は大丈夫ですが、日本に来たばかりの留学生などは困ると思います。

 

委員

たしかに、日本は中国に比べて「○○通り」などの案内標識が少ない気がします。飲食店を探すのにもとても苦労します。

 

委員

市内全域を一度に対策するのは難しいと思います。まずは、市役所の窓口で外国人の方への対応をお願いしたいです。

 

事務局

現在、庁内のレイアウト変更をおこなっているところです。レイアウト変更が完了すれば、窓口対応は改善すると思います。

 

事務局

外国人の方向けの案内については、その存在を知らない職員がいるなど庁内の連携不足も原因ですので、改善していきたいと思います。

 

委員

外国人の方への支援を行っているNPO法人は、経験が豊富で様々な言語に対応しています。そういったNPO法人を活用して、市民協働の取組みを開始してほしいと思います。

 

委員

高槻市の大学では外国からの留学生は増えているのですか。

 

会長

いらっしゃいます。ほとんどが中国からの方です。しかし、留学生向けの寮があるのは市外ですので、高槻市には住んでいないと思います。

 

委員

空家を留学生向けに開放すれば、市民が増えるかもしれません。大学を誘致するのもよいと思います。留学生の数が千人規模の大学もあります。

 

会長

市役所内の案内も含めて、多様な国籍の人に対応できるようにお願いしたいですね。ホームページは外国語に対応していないのでしょうか。

 

事務局

高槻市ホームページのトップページにリンクが貼ってあり、英語、中国語、韓国語の案内ページにアクセスできます。

 

会長

トップページに様々な国旗のボタンがあって、クリックすると言語が変わるような自治体のサイトがあります。

 

委員

ホームページの構成が標準化され、すべての自治体で外国人向けの案内は必ずトップページの目立つ場所に位置づけるように決めると便利だと思います。

 

会長

ハザードマップですら、各自治体で独自の記号を使用しているなど標準化されていないので、自治体ホームページの標準化はなかなかハードルが高いと思います。ほかに何かご意見はありますか。

 

委員

「電子決済(MPN)(No3)」について、これは高槻市独自のシステムを新規に構築しようとするものでしょうか。それとも既存の仕組みを導入するものでしょうか。

 

事務局

高槻市独自のシステムを新規に構築すると多額の費用が発生するため、民間企業の決済サービスなど、既存の仕組みを取り入れることになると考えております。

 

委員

決済サービスにおいて、手数料が問題になっているのではないでしょうか。

 

事務局

ご指摘のとおりです。特に、クレジットカード納付の場合は、お支払い額の1%が手数料として必要になり、利用者負担となる場合が多いです。クレジットカードのポイントが付与されるなど、クレジットカード納付は利用者にとってメリットとなる点もあります。税の公平性の観点から、クレジットカード納付を導入している自治体の多くが、決済手数料分を利用者負担としています。

 

委員

「リージョナルセキュリティ(地域の安全)システム(No8)」について、具体的な取組みを教えてください。

 

会長

先ほどの事務局からの説明にもありましたが、平成30年3月には、芥川公民館にて(公社)土木学会安全問題研究委員会主催の防災体験教室を開催予定です。地域の住民一人ひとりに、危険が近づいてきたら逃げることが大切だと伝えていきたいと思います。現状では、緊急速報メールで避難情報を受信しても、避難行動に移さない人が多いです。そういった人たちに、いかに避難していただくかが課題です。高槻市においては、地震や津波よりも、集中豪雨のリスクが高いと考えます。平成28年3月には真上公民館で同様の防災体験教室を開催いたしました。こういった地道な取組みを続けていかなければいけないと考えています。

 

委員

地域の安全においては、システムを構築するというよりも、人的ネットワークを強化することが大切だと思います。

 

会長

自治防災組織がしっかりと機能すべきだと思います。他の自治体でも様々な取組みをされているかと思いますが、良い事例は共有するのがよいと思います。

 

委員

高槻で全国に先駆けた防災への取組みを是非やっていただきたいと思います。

 

会長

高槻市のホームページで河川水位を見ることはできるのでしょうか。

 

事務局

国土交通省のホームページで公開しています。

 

会長

市民の方がそのような情報を見る習慣がつけば、危険な状況を自分で判断することができるようになると思います。「普段と違う」ことに気づかないことが問題だと思います。

 

委員

緊急速報メールなどで受信する避難情報が、広範囲すぎる点が問題だと思います。自分の住んでいる地域は危険ではないと思ってしまいます。本当に危ない地域と、そうではない地域との差が分かりません。

 

会長

緊急速報メールでの情報発信の方法について、国は検討しているのでしょうか。情報が多すぎて、本当に必要な情報が分からないです。

 

事務局

はい。先日の台風21号の時も、市の北部の避難勧告の情報が、北部だけでなく市全体に発信されていたため、関係のない情報を送らないでくれという旨の苦情もありましたが、非常に強い台風だったということで、広く周知すべき情報であったと考えております。緊急速報メールのエリア特定の精度が向上すれば、内容により限定することが可能になるのではないかと考えております。

 

委員

災害・避難情報を、最も身近なツールである携帯電話やスマートフォンで受信できる仕組みは一番効果的だと思います。

 

会長

ほかに何かご意見はありますか。

 

委員

「e-たかつき計画3」アクションプログラム進捗一覧表を見ていると、進捗が「完了」になっている事業が多いですね。システムの運用が開始された後にどういう課題があるのかが知りたいです。また、他の自治体の先進事例を取り入れて、新しい事業にもどんどん取り組んでいってもらいたいです。予算の面での制限もあるかと思いますが。

 

委員

新しいシステムの開発には予算がついても、一旦運用が開始されると、メンテナンスに必要な予算が割り当てられないということがよくありますよね。建物でも一緒ですね。メンテナンスがきちんとされていない建物がたくさんあります。

 

事務局

はい。メンテナンスに費用がかかる例ですと、今後、元号の改正への対応のため、各システムで改修費用が必要になると考えております。

 

委員

元号ではなく西暦を使うようにすると、このような問題はなくなるのではないでしょうか。

 

事務局

現状では、自治体の文書では元号が用いられますので、システム改修が必要となっております。

 

委員

中国では、もう元号は使われておらず、西暦が使用されているので、中国人は、伝統を守り続けている日本のことをとても興味深いと思っています。

 

委員

「オープンデータの推進(No16)」について、市のホームページなどに保育園の情報が載っていますが、小さい子どもを連れて実際に保育園に足を運ぶのは、なかなか苦労しますので、もっと園の雰囲気が分かる写真などを載せていただけたらいいなと思います。保護者の方の知りたい情報というのは、例えば運動会の開催場所だったり、給食の内容だったり、ある程度集約されるかと思いますので、保護者からの質問が多い情報はあらかじめ公開しておいて欲しいです。また、保育園の利用申込は、出生届を提出してからしかできないため、生まれる時期によって有利、不利があり、保育園入園手続きに関する情報収集が不十分で、保育園に入れなかったという保護者の方もいらっしゃいます。例えば、出生届を提出する時や、あるいは子どもが生まれてからは情報収集に時間を割くのも難しくなるので、例えば母子健康手帳交付時に保育園入園手続きに必要な情報を提供するなど、すべての人に必要な情報が行き届くようにして欲しいと思います。また、多くの保護者が子育てサロンなどの情報をスマートフォンで収集していますが、はじめての場所に赤ちゃんと行くというのは、とても勇気のいることではないでしょうか。慌しい子育ての中で、市の広報をゆっくりと見る時間がないでしょうし、妊娠中に、スマートフォンのアプリで市からの情報が得られると便利ではないでしょうか。民間の子育てスマートフォンアプリは、プッシュ通知で必要な情報を発信していてとても便利ですので、市でもそのようなアプリがあればよいと思います。高槻市はインスタグラムのアカウントがあります。若い子育て世代はインスタグラムをやっている人も多いので、インスタグラムで情報発信するのもよいと思います。市のホームページの子育て支援のページは、情報量が膨大で、産後の疲れた身体で読むのは大変だと思います。

 

委員

子育て世代の使うツールを使って情報発信をすることに意味があるのではないでしょうか。若いお父さん、お母さんの意見を取り入れてアプリを開発して欲しいです。子どもが少し大きくなって、家事育児と両立しながら仕事をしたい方向け求人情報も得られればよいのではないでしょうか。

 

委員

高槻が子育てしやすい街という評判が広がると、人口も増えるのではないでしょうか。

 

委員

最近はワンストップという言葉をよく聞きます。市役所のひとつの窓口で、子育てに関する手続きがすべて完了する。ホームページでは、検索機能を使うと「子育て」に関する情報をまとめて見ることができます。

 

委員

「高槻 保育園」で検索すると、保育園に入れなかったなど、ネガティブな情報がたくさん出てきます。みなさん、ネットのあやふやな情報に振り回されている状況です。

 

委員

保育園の入園が上手くいった人は、ネットには書き込みしないでしょう。上手くいかなかった人がネットに書き込むので、どうしてもネガティブな情報が多くなる。市民側も情報をフィルタリングする能力を身につける必要があると思います。

 

委員

高槻市のホームページの「よくある質問」には、保育園入園手続きについては掲載されていません。掲載されていれば、正確な情報を得ることが出来ると思います。

 

委員

子育て世代がよく足を運ぶ店に、ボランティアの子育て相談員を配置するとよいのではないでしょうか。高槻市は仕事しながら子育てをしている人が多いと思いますので、駅周辺の店で子育て相談ができたら便利になると思います。

 

委員

高槻には、小さい子どもを連れて食事ができる場所がすごく少ないと感じています。茨木にはたくさんあるのですが。

 

会長

小さい子どもを連れて食事ができるお店の情報も、子育て世代にとってはすごく重要な情報です。ところで高槻市には待機児童はどのくらいいるのでしょうか。

 

事務局

現在、待機児童はゼロです。この5年間で受入定員数を800人ほど増やしていますが、それでもニーズが増え続けている状況です。しかし、入園希望者が多い地域では、希望される園に入所できなかった方もいらっしゃいますので、引き続き受入定員数を増やす必要性があると思っています。

 

委員

入園申込みの点数アップのために、とりあえず認可外保育園を利用するようにすすめられることについて、納得できないと感じる保護者の方は多いようです。

 

会長

認可外保育園を利用した実績がないと、保育園に入るのは難しいということでしょうか。選考基準については、公表していないのでしょうか。

 

委員

利用選考基準表は公開されているのですが、点数化しきれない内容については、市の担当者との話し合いになったと聞いています。点数がコンピューターで自動的に算出されるのであれば、不公平感がなくなるのではないかと思うのですが、それは難しいでしょうか。

 

事務局

保護者がフルタイムかアルバイトかという労働の形態や、入園を希望する園、時期など様々な条件よって違ってくるので、一律に点数化するのは難しいと考えています。

 

会長

子育て支援関係でしたら、高槻市には「カルガモなび」という子育て支援マップがなかったでしょうか。

 

事務局

「カルガモなび」は、携帯電話、いわゆるガラケー向けのサービスで、利用者の減少に伴い、昨年度サービスを終了いたしました。現在は、「わが街高槻ガイド」で、赤ちゃんの駅や子育て支援施設の位置情報を見ることができます。

 

委員

高槻には保育科のある大学もありますし、官学連携で子育て支援事業をすすめていってほしいと思います。大学は今、地域貢献が大きなテーマになっていますので、高槻市のイメージアップにもつながると思います。

 

会長

貴重なご意見ありがとうございました。「かるがもナビ」がなくなってしまったということですが、代替のサービスはあるのでしょうか。

 

事務局

現在は、子育て情報はすべて「子育てサイトWAIWAIカフェ」に集約されています。

 

委員

高槻市は、北摂の他の市に比べて、子育て世帯は多いのでしょうか。

 

事務局

大型マンションが次々と建設されている吹田市、豊中市が、子育て世帯が多いようです。

 

会長

最近は、コンビニが店員向けに保育園を開設するといった動きもあります。

 

委員

コンビニは子育て世代の人もよく利用すると思いますので、コンビニが子育ての情報発信をする場所になると面白いのではないでしょうか。

 

委員

「ふるさと納税」については、何か動きはありましたか。

 

事務局

昨年よりもお礼の品を充実させました結果、市外からの寄付は増えました。また、先ほどクレジットカード決済について話題に上がりましたが、ふるさと納税はクレジットカード決済が可能です。しかし、多くの都市部の自治体と同様に、寄付額よりも控除される額が上回っており、減収となっておりますので、さらなる検討が必要と考えています。

 

委員

ふるさと納税をするのは、主婦層など若い世代だと思うので、この世代が高槻に寄付をしたいと思えるような魅力のある商品を開発していく必要があると思います。高槻は昔からお酒が有名ではないでしょうか。

 

事務局

お酒もお礼の品に入っています。高槻の名産品や、高槻にゆかりのあるお店の品物を選んでいます。地方の市町村では、特産品が多く返礼品にマグロなど、多岐に渡っている市町村があります。

 

会長
子ども向け、主婦向けなどターゲットを絞ったお礼の品を用意してあるともっと魅力的になるのではないでしょうか。若い女性は、お酒にそんなに惹かれないかも知れません。

 

事務局

スマートフォンアプリのLINEについて、ご意見を伺いたいのですが、LINEを使った情報発信のアプリで、こういったものがあれば便利だというご意見はございますか。

 

会長

対象としては、子育てが良いと思います。子育て世帯は、ネットワークを作りたいと思っています。

 

委員

人間が対応していると、とても人手が足りませんので、AIを使う必要があるのではないでしょうか。

 

委員

子育て支援センターで開催しているイベントの情報を得られるだけでも、子育て世帯にとっては助かると思います。

 

会長

子育て以外ですと、防災ではないでしょうか。

 

委員

先日の台風21号の時に、防災行政無線が雨の音で聞こえなくて不安だったという人がいらっしゃいました。アプリで情報を得ることができるようになれば、このような不安がなくなって良いです。市のホームページでは災害情報を発信しているのでしょうか。

 

事務局

市民の皆様に注意を促すため、災害発生時には市ホームページを災害時モードに切り替えています。

 

会長

たしかに、トップページの目立つところに災害情報が掲載されています。自ら能動的に市ホームページを見る人は少ないと思います。LINEアプリで情報が発信されると、受動的な姿勢でいても情報が手に入るので便利です。

 

事務局

アプリに住所などを登録しておけば、プッシュ通知で来て、詳しい情報が載っている市のホームページへリンクをするような形でしょうか。

 

会長

一番理想的なのは、地域防災組織のメンバー内のコミュニケーションが取れることです。地域防災組織の中で、避難計画をたてる中で、どのような災害が起きたらどの避難場所に逃げるのか、というような議論ができたらよいと思います。

 

委員

趣味のグループなど、いろいろなグループを作って交流できる場があるとよいと思います。例えば、子育てのグループであれば、子どもを預けたい人とボランティアで子どもを預かることができる方がコミュニケーションを取り合うなど、LINEのアプリで交流できると、転勤族で高槻に引っ越してきたばかりの方にとっては嬉しいと思います。

 

委員

子育て支援センターの存在を知らなかったという保護者の方も、稀にいらっしゃいます。阪急とJRの間にある子育て総合支援センター「カンガルーの森」のほかにも、市内にいくつかの子育て支援センターがあって、様々なイベントを開催しています。広報の仕方にもっと工夫が必要ではないでしょうか。

 

委員

民生委員や児童委員など、地域の核になる人から広めてもらうのもよいと思います。行政は、アプリを作るだけではなくて、使い方の講習会を開いて普及に努める必要があると思います。

 

委員

母子健康手帳交付の時、あとは子育て中の転勤族の方が市外から転入される際は住民票などの届出を提出する時にアプリの紹介をすると、漏れなく伝えることができるのではないでしょうか。

 

委員

防災の話に戻りますが、台風21号の時に、雨の音で防災行政無線が聞き取れなくて、かえって恐怖心をもちました。防災行政無線の放送内容をアプリで見ることができたら便利だと思います。

 

委員

スマートフォンを持っていない人もいるので、防災行政無線は必要です。情報を速く、広く届けるという意味では防災行政無線は優れていると思います。

 

会長

複数の手段が必要だと思います。それにしても防災行政無線は聞こえないという意見が多いのではないでしょうか。

 

事務局

確かに、防災行政無線が放送されているのに聞こえない状況では、避難すべきかどうかも分からず不安になられるかと思います。防災行政無線の放送内容を電話で確認できる「防災行政無線電話サービス」がございます。あまり知られていないため、周知が課題と考えております。

 

委員

土砂崩れのおそれがある地域などは、防災無線以外の防災情報の入手手段が必要ではないでしょうか。

 

事務局

防災LINEアプリで防災行政無線の内容が配信されると、安心できるのではないでしょうか。

 

委員

情報発信の方法について検討が必要です。機械ですべて自動配信であれば、情報量が多すぎて、本当に危険な時にも避難しないまま、という状態になりかねません。市職員によって手動で配信される場合は、ミスがあった時に市が責任を問われます。

 

委員

河川の氾濫などに関する情報は、SNSが一番速いと感じています。地域の消防団の方が出動していても、市から発信される情報にはそういった内容は含まれていません。

 

委員

災害発生時には情報が錯綜しますので、どの情報が正しいのか、見極めるのが大切になってきます。

 

委員

テレビから情報を得る人が居ます。テレビからの情報は信頼性が高いと思います。ケーブルテレビでも防災情報の発信は行っているのでしょうか。

 

事務局

はい、J:COMチャンネルで緊急時の災害情報などを提供しています。

 

会長

ケーブルテレビも地域を守る重要な役割を担っていることが分かりました。ほかにはいかがでしょうか。

 

会長

特にないようでしたら、時間の関係もありますのでこのあたりで集約させていただきたいと思います。本日、第27回高槻市地域情報化推進市民会議として、「e-たかつき計画3」アクションプログラム等について、いろいろと議論いたしました。その中で、まずバスロケーションシステムについては、市のホームページに掲載されているバスの時刻表のURLが変わってしまうので、改善していただきたいという意見、2タッチくらいで欲しい情報にたどり着くように、ユーザーインターフェースを改良してほしいという意見、そしてバス停で待ち時間が分かるようにして欲しいという意見がありました。最後の意見に関しては、コストがかかるかと思いますので、費用対効果などを調査して欲しいと思います。次に、空家等情報管理システムについて、これは始まったばかりの事業ですが、しっかりと情報を把握し、適切に処理できるように努めていただきたいと思います。次に、オープンデータの推進について、現在バックオフィス事業に位置づけられておりますが、データの活用を主眼に置くのであれば、フロントオフィス事業にした方がよいのではないかという意見、保育園の様子が写真で分かるようなコンテンツなど子育て支援に関する情報を充実させて欲しいという意見、そして母子健康手帳交付時や出生届の提出時などを利用して、保育園入園に関する情報を丁寧に保護者に伝えてほしいといった意見がありました。窓口業務に関連して、子育てだけでなく外国人の方向けにもワンストップでサービスを提供して欲しい、外国語表記を充実させて欲しいという意見がありました。また、アクションプログラムの進捗情報が「完了」となっている事業が多くなってきましたが、今後のメンテナンスが大切になってきますし、現状システムがどのように使われ、どのような課題があるのかをデータ収集、問題把握をしていただきたいと思います。LINEアプリについての意見交換では、子育てや防災というテーマで有効に活用できるのではないかという意見でした。今日の議論を参考にして、これからの情報化計画をより充実したものにしてほしいと思います。

 以上になります。傍聴者の方はご退出願います。

 

事務局

以上をもちまして、第27回高槻市地域情報化推進市民会議を閉会したいと思います。ありがとうございました。

 

以上

お問い合わせ先
高槻市 総合戦略部 情報戦略室
高槻市役所 総合センター 5階
電話番号:072-674-7343
ファクス番号:072-674-7780
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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