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資格商法にご用心

おもな販売方法

電話で強引な勧誘を行うものが多い。突然職場などに電話があり、巧みなセールストークを用いて強引に契約の決断を迫り、消費者があいまいな返事をしていると、後日教材や契約書、クレジットの書類を送りつけ、高額な受講料の支払いを迫るもの。 

おもな商品・サービス

建築士・社会保険労務士・行政書士など公的資格取得のための講座、私的な資格取得の講座 

最近の相談事例から

  • 社会保険労務士の通信講座の電話勧誘に応じていないのに、しつこく代金請求がくる。
  • 電話勧誘で経営マネジメント講座の契約をするような返事をしていたら、契約書面が送られ、クレジット契約もされていた。
  • 電話勧誘であいまいな返事をしていたら、契約書面が送られてきた。業者は口約束で契約は成立していると主張する。
  • 電話勧誘で経営関連の資格講座の説明を受け、「資料を送ってほしい」と言ったところ、登録証などが送付されてきた。 

問題点

  • あいまいな返事をしていると契約していたことになっていたり、また、契約の取り消しに応じない業者もいる。
  • いったん契約してしまうと、あとで解約や代金の返金をめぐってトラブルになることが多い。
  • 「以前受講した契約が終了していないので継続しなければならない」「他の会社から勧誘がこないように名簿から削除してあげる」などと言って登録取消料などの名目で支払いを請求してくるいわゆる二次被害も起きている。  

アドバイス

  • 電話でしつこく督促されたり、強く迫られてもねばり強く断り続けるこが大切です。
  • 受講する意志のないときは、「ハイ、ハイ」「けっこうです」などあいまいな返事をせず、はっきりと「お断りします」と断りましょう。
  • 即答することを避け、勧誘を受けた資格が自分にとって必要かどうかよく考え、また、どのような資格なのか調べること。
  • 契約した覚えがないのに、事業者から一方的に契約書への署名・捺印や代金支払いを迫られてもこれに応じたりせず、キッパリと断ること。
  • 「特定商取引に関する法律」では、電話勧誘販売に対して「契約をしたくない」などと断った人に対しては勧誘してはいけないことになっています。
  • 電話勧誘販売では、業者には契約書を渡す義務があり、消費者は書類を受け取った日から8日間クーリング・オフができます。 
お問い合わせ先
高槻市 市民生活環境部 市民生活相談課 消費生活センター
住所:高槻市紺屋町1-2(クロスパル高槻2階) 地図  
電話番号:072-682-0999
ファクス番号:072-683-5616
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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