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申請免除

申請免除

第1号被保険者、配偶者及び世帯主が、経済的な理由等で保険料を納付することが困難な時は、次のいずれかに該当するような場合、申請して承認されたら保険料の全額または一部が免除されます。

免除の対象になるのはいつの分か

これまでは、さかのぼって申請免除ができる期間は申請時点の直前の7月(学生納付特例の申請は4月)まででした。

平成26年4月からは法律が改正され下記のとおりとなります。

  • 過去期間は、申請書が受理された月から2年1か月前(すでに保険料が納付済の月を除く)まで。
  • 将来期間は、翌年6月(1月~6月に申請するときは、その年の6月)分まで。

 

免除の審査対象になるのは何年中の所得か

免除を申請されると、前年(申請が1月から6月分の保険料については前々年)の所得によって日本年金機構大阪事務センターで審査され、結果が通知されます。

  • 30年7月から31年6月分・・・29年中の所得
  • 29年7月から30年6月分・・・28年中の所得
  • 28年7月から29年6月分・・・27年中の所得

ただし、申請が遅れると「未納」とみなされ督促状が届く場合がありますので、お早めに申請くださいますようお願いします。

所得の有無にかかわらず、所得の申告がされている必要があります。所得の申告をされていない方は、先に所得の申告をお願いします。

免除が承認される場合とは・・・

1.本人・配偶者・世帯主の前年所得(収入)が少ないとき

  • 所得基準について詳しくは、日本年金機構のホームページをご覧下さい。
  • 失業などで「前年の所得は上記の基準を上回るものの、今年度の所得は基準を下回る」という場合には、例外があります。(下記の4「1~3以外の特例的な事由による場合(特例免除)」参照)
  • 世帯主の所得は高いが、本人(20歳から50歳未満)と配偶者の所得は低い場合には納付猶予制度も申請できます。

2.地方税法に定める障がい者又は寡婦であって、前年の所得が125万円以下であるとき

3.生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けているとき

4.1~3以外の特例的な事由による場合(特例免除)

  • 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被害金額が財産の価格のおおむね2分の1以上の損害を受けたとき
  • 失業により保険料を納付することが困難と認められるとき
  • 事業の休止または廃業により厚生労働省が実施する離職者支援資金貸付制度による貸付金の交付を受けたとき

これらの事由による場合は、申請の際にその事実を証明する書類の添付が必要となります。

離職者支援資金の貸付を受けた場合: 「貸付決定通知書」の写しとその申請時の添付書類の写し
失業の場合:「雇用保険被保険者離職票」、「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(被保険者用)」の写し

  • 雇用保険被保険者離職票
    失業等給付を受給するために会社から渡される書類です。ハローワークへ初めて行く時に提出するものです。
  • 雇用保険受給資格者証
    ハローワークへ離職票を提出した後、指定された失業等給付の受給説明会で渡される書類(裏面に写真が貼ってある証明書)です。
  • 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(被保険者用)
    雇用保険の資格を喪失(退職)したとき、確認のために会社から渡される書類です。

申請して承認されると

免除期間については、年金額を計算する際、保険料を納めた期間(全額納付)と比べ、全額免除の期間は2分の1に、4分の3免除の期間は8分の5に、半額免除の期間は4分の3に、4分の1免除の期間は8分の7にそれぞれ減額となります。(下図参照)
ただし4分の1免除などの一部免除については、残りの保険料を納付した場合の額です。一部納付されなかった場合は未納と同じ扱いになります。

(図)保険料全額・一部免除期間と給付額について

  • 追納の場合、3年度以上前の保険料は当時の額そのままではなく、金利を上乗せした額になります。(下表「平成31年度の国民年金保険料追納額」参照)
  • 免除された保険料は、原則古いものから順に追納するように決められています。
(表)平成31年度の国民年金保険料追納額
年度 全額免除追納額 半額免除追納額 4分の3免除追納額 4分の1免除追納額
平成21年4月~平成22年3月 15,280円 7,640円 11,450円 3,810円
平成22年4月~平成23年3月 15,540円 7,770円 11,650円 3,880円
平成23年4月~平成24年3月 15,320円 7,660円 11,490円 3,830円
平成24年4月~平成25年3月 15,170円 7,590円 11,380円 3,790円
平成25年4月~平成26年3月 15,150円 7,570円 11,360円 3,790円
平成26年4月~平成27年3月 15,300円 7,640円 11,470円 3,820円
平成27年4月~平成28年3月 15,620円 7,810円 11,710円 3,910円
平成28年4月~平成29年3月 16,280円 81,40円 12,200円 4,060円

 

前年度に引き続き免除を希望される方へ

平成30年度分の免除を受けられている方で自動継続を利用されない方には、7月初旬に日本年金機構から案内と申請書が送付されます。
必要事項に記入後、直接市役所(本館1階6番窓口)国民年金チームまで申請にお越しください。(※平成29年中所得の申告がお済みの方は、郵送でもお手続きができます。)
申請が遅れると「未納」とみなされ督促状が届く場合がありますので、お早めに申請くださいますようお願いします。

なお所得の有無にかかわらず、所得の申告がされている必要があります。所得の申告をされていない方は、所得の申告をお願いします。

申請に必要なもの

  • 年金手帳(郵送の場合は、書類に基礎年金番号を記入して頂くだけで結構です。)
  • 印鑑(本人が署名される場合は不要です)
  • 失業された方は下記のいずれかの添付書類をお持ちください。
    雇用保険被保険者離職票
    雇用保険受給資格者証
    雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(被保険者用)

納付猶予制度

20歳から50歳未満の第1号被保険者および、配偶者が、次のいずれかに該当するような場合で、保険料を納付することが困難な時には、申請して承認されたら保険料の納付が猶予される制度です(平成17年4月創設)※平成28年7月から対象年齢が30歳から50歳へ拡大されました。

 

納付猶予の対象になるのはいつの分か

これまでは、さかのぼって申請免除ができる期間は申請時点の直前の7月(学生納付特例の申請は4月)まででした。

平成26年4月からは法律が改正され下記のとおりとなります。

  • 過去期間は、申請書が受理された月から2年1か月前(すでに保険料が納付済の月を除く)まで。
  • 将来期間は、翌年6月(1月~6月に申請するときは、その年の6月)分まで。

対象期間中に50歳になられる場合は、50歳になる前月分までとなります。  

納付猶予の審査対象になるのは何年中の所得か

納付猶予を申請されると、前年(申請が1月から6月分の保険料については前々年)の所得によって日本年金機構大阪事務センターで審査され、結果が通知されます。

  • 30年7月から31年6月分・・・29年中の所得
  • 29年7月から30年6月分・・・28年中の所得
  • 28年7月から29年6月分・・・27年中の所得

ただし、申請が遅れると「未納」とみなされ督促状が届く場合がありますので、お早めに申請くださいますようお願いします。

所得の有無にかかわらず、所得の申告がされている必要があります。所得の申告をされていない方は、先に所得の申告をお願いします。

納付猶予が承認される場合とは・・・

本人と配偶者の前年の所得が控除後57万円以下(注)であること。
(注)扶養親族等があれば、その有無及び人数に応じて加算されます。
例:基準額=(控除対象配偶者及び扶養親族の人数+1)×35+22(万円)

所得基準について詳しくは、日本年金機構のホームページをご覧下さい。

失業などで「前年の所得は上記の基準を上回るものの、今年度の所得は基準を下回る」という場合には、以下の添付書類があれば特例で承認されます。

  • 雇用保険被保険者離職票
    失業等給付を受給するために会社から渡される書類です。ハローワークへ初めて行く時に提出するものです。
  • 雇用保険受給資格者証
    ハローワークへ離職票を提出した後、指定された失業等給付の受給説明会で渡される書類(裏面に写真が貼ってある証明書)です。
  • 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(被保険者用)
    雇用保険の資格を喪失(退職)したとき、確認のために会社から渡される書類です。

納付猶予特例期間中は・・・

  • 納付猶予特例期間中に障がい等になった場合には、障がい基礎年金等の納付要件の対象期間として算定されます。
  • 追納された場合には老齢基礎年金額に反映され、追納がない場合でも、受給権発生のための受給資格期間(カラ期間)になります。
  • 学生納付特例の適用校に在学されている場合は学生納付特例をご利用ください。

学生納付特例制度

申請に必要なもの

  • 年金手帳
  • 印鑑
  • 失業された方は下記のいずれかの添付書類をお持ちください。
    雇用保険被保険者離職票
    雇用保険受給資格者証
    雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(被保険者用)

追納することができます

納付猶予特例の承認を受けた期間は「年金の受給資格期間」としては算入されますが、「基礎年金の年金額」には反映されません。
承認を受けた期間の保険料は10年以内なら後払いできる追納制度があります。
追納された場合は老齢基礎年金額に反映されますので、年金受給額を増やすために追納をお勧めします。

追納についての詳細
納付状況 納付猶予特例 特例期間分の保険料を追納 特例を受けずに保険料納付
年金額 年金額には反映されません 全額の年金 全額の年金
受給資格期間 受給資格期間に算入 受給資格期間に算入 受給資格期間に算入

なお、3年度以上さかのぼって追納される場合は、当時の保険料額に加算額がつきます。

吹田年金事務所・街角の年金相談センター

吹田年金事務所付近の地図(PDF:7.2KB)

関連リンク

外部サイトへ保険料を納めるのが難しいとき(日本年金機構のホームページ)

お問い合わせ先
高槻市 市民生活部 市民課 国民年金チーム
高槻市役所 本館1階 1番窓口
電話番号:072-674-7073
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

吹田年金事務所
〒564-8564 吹田市片山町2-1-18
電話番号:06-6821-2401(代表)

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