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国民年金保険料の申請免除について(新型コロナウイルス関連)

所得減少に伴う国民年金保険料免除

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定以上所得が減少した方などは申請により国民年金保険料の免除を受けられる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での申請をお願いいたします。

 

対象となる方

以下の(1)及び(2)のいずれも満たしている方

※失業・事業の廃止または休止の場合は、ページ下の「失業、事業廃止に伴う国民年金保険料免除」をご覧ください。

(1)新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した

令和2年2月以降に、感染症の影響で業務(業務委託契約等を含む。)が失われるなどで収入が減少した。

(2)収入の減少により相当程度まで所得低下の見込みがある

(1)により、令和2年2月以降の所得の状況からみて、当年中に見込まれる所得(以下「簡易な所得見込額」という。)(※1)が、国民年金保険料の免除等の基準に相当する(※2)(※3)ことが見込まれる。

 

※1 「簡易な所得見込額」は、例えば、令和2年2月以降の任意の月の所得額を12ヶ月分に換算する簡易な方法で算出しても差し支えありません。
また、この「簡易な所得見込額」の対象となる所得は、事業収入・給与収入・不動産収入といった定期的かつ主要な所得のみで、譲渡所得や、退職所得、一時収入等の一時的な所得やその他の各種の所得は、考慮しない取扱とされています。

※2 この「簡易な所得見込額」が一部免除の所得基準に該当する場合は、それぞれ該当する一部免除等を適用する取扱となります。
なお、具体的な判定に当たっては、申告された簡易な所得見込額と前年の課税情報における控除額(例:社会保険料控除、医療費控除等)等を用いて判定する簡易な取扱とされます。

※3 免除等の判定に用いる扶養親族数は、前年の課税情報における扶養親族数を用いて判定する取扱とされます。

 

申請に必要な書類

国民年金保険料免除・納付猶予申請書

来庁の場合は窓口でお渡しします。郵送の場合は、以下のリンクから、年金機構ホームページでダウンロードしてください。

※免除・納付猶予の申請年度が7月~翌年6月となっているため、たとえば令和2年2月から令和3年6月まで免除・納付猶予を申請される場合、申請書は2枚必要となります。

外部サイトへ新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について(日本年金機構ホームページ)

年金手帳

郵送の場合は、書類に基礎年金番号を記入して頂くだけで結構です。

印鑑

本人が署名される場合は不要です

添付書類など

  • 簡易な所得見込額申立書(免除・納付猶予申請用)

来庁の場合は窓口でお渡しします。郵送の場合は、以下のリンクから、年金機構ホームページでダウンロードしてください。

(注)申立書は、令和元年度分(令和2年2月~6月分)と令和2年度分(令和2年7月~令和3年6月分)の2種類あります。
ダウンロードの際にはご注意ください。

 

外部サイトへ新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について(日本年金機構ホームページ)

  • 簡易な所得見込額の内容を明らかにすることができる書類

所得申立書の記載の内容を確認するための書類です。

申請書への添付は不要ですが、所得の申立書(臨時特例用)作成のために必要になります。

(例) 令和2年2月以降の任意の1ヶ月分の契約解除通知書等の写し(所得見込額等が分かるもの)

    事業所の業務帳簿(事業収入欄等)の写し

    給与明細書 など

 

※事後に日本年金機構がこれらの書類(※)を確認させていただく場合がありますので、申請から2年間は保管しておいてください。

 

申請手続き

持参の場合

市民課国民年金チームまたは支所

郵送の場合

〒541-0056
  大阪市中央区久太郎町4-1-3大阪御堂筋ビル
  日本年金機構大阪広域事務センター

 

免除対象期間

令和2年2月~令和3年6月

※免除・納付猶予の申請年度が7月~翌年6月となっているため、たとえば令和2年2月から令和3年6月まで免除・納付猶予を申請される場合、令和元年度分(令和2年2月~6月)と令和2年度分(令和2年7月~令和3年6月)の申請となります。

 

追納制度

免除期間の保険料は、10年以内であれば、さかのぼって納めることができます。(追納といいます。)

※免除を受けた年度から3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料に一定率を乗じた金額が加算されます。
 また、追納を行わない限り、全額納付した場合と比べ老齢基礎年金の受給額は少なくなります。

 

失業、事業廃止に伴う国民年金保険料免除

新型コロナウイルス感染症の影響により、失業、事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っている方などは申請により国民年金保険料の免除を受けられる場合があります。

対象となる方

本人(第1号被保険者)、配偶者、世帯主が失業、事業の廃止または休止の届出等を行っている方

 

申請に必要な書類

国民年金保険料免除・納付猶予申請書

来庁の場合は窓口でお渡しします。郵送の場合は、以下のリンクから、年金機構ホームページでダウンロードしてください。

※免除・納付猶予の申請年度が7月~翌年6月となっているため、たとえば令和2年2月から令和3年6月まで免除・納付猶予を申請される場合、申請書は2枚必要となります。

外部サイトへ国民年金に関する手続き(日本年金機構ホームページ)

年金手帳

郵送の場合は、書類に基礎年金番号を記入して頂くだけで結構です。

印鑑

本人が署名される場合は不要です

添付書類など

下記のいずれかの添付書類をお持ちください。郵送の場合はコピーを添付してください。

(失業された場合)

  1. 雇用保険被保険者離職票
  2. 雇用保険受給資格者証
  3. 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(被保険者用)

 

(事業の廃止(廃業)または休止をされた場合)

  1. 厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写し及びその申請時の添付書類の写し
  2. 履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書
  3. 税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書の写し(税務署等の受付印のあるものに限る。)
  4. 保健所への廃止届出書の控(受付印のあるものに限る。)
  5. その他、公的機関が交付する証明書等であって失業の事実が確認できる書類

※ 2から5までについては、別途、失業の状態にあることの申し立てが必要となります。

 

申請手続き

持参の場合

市民課国民年金チームまたは支所

郵送の場合

〒541-0056
  大阪市中央区久太郎町4-1-3大阪御堂筋ビル
  日本年金機構大阪広域事務センター

 

免除対象期間

令和3年6月まで

 

追納制度

免除期間の保険料は、10年以内であれば、さかのぼって納めることができます。(追納といいます。)

※免除を受けた年度から3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料に一定率を乗じた金額が加算されます。
 また、追納を行わない限り、全額納付した場合と比べ老齢基礎年金の受給額は少なくなります。

 

お問い合わせ先
高槻市 市民生活環境部 市民課 国民年金チーム
高槻市役所 本館1階 1番窓口
電話番号:072-674-7073
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

吹田年金事務所
〒564-8564 吹田市片山町2-1-18
電話番号:06-6821-2401(代表)

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