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土壌汚染対策

土壌汚染とは?

有害物質がこぼれたり、有害物質を含む排水が土壌へ浸透したりすることによって土壌が汚染されます。土壌汚染は、いったん生じると大気や水中に比べて移動がしにくく、汚染が長期間土中にとどまりやすいという特徴があります。

土壌汚染は放っておくと、人の健康に影響を及ぼすおそれがあります。このおそれ(可能性)のことを「リスク」といいます。

  • 汚染された土が口に入ったり、直接皮膚に触れる。
     ⇒直接摂取によるリスク
  • 汚染された土から有害物質が溶け出した地下水を飲む。
     ⇒地下水等の摂取によるリスク

汚染された土や地下水を人が摂取しないように遮断する措置をとれば、リスクは低減することができます。

措置の方法としては、土の有害性の程度や暴露の状況に応じて、封じ込め、遮断、浄化(汚染の除去)などがあります。

土壌汚染対策法

土壌汚染対策の実施を図り、国民の健康を保護することを目的として「土壌汚染対策法」が平成15年2月15日より施行されています。

土壌汚染対策法では、鉛、砒素、トリクロロエチレン等の物質を調査対象物質とし、次の場合に土壌汚染状況調査を実施し、結果を高槻市長に報告することが定められています。

  • 有害物質使用特定施設の使用の廃止時
  • 調査が猶予されている土地において、900平方メートル以上の土地の形質変更を行うとき
  • 一定の規模以上の土地の形質変更で、土壌汚染のおそれがあると高槻市長が認めるとき(有害物質使用特定施設がある事業場等の土地は900平方メートル以上、その他の土地は3,000平方メートル以上)
  • 土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると高槻市長が認めるとき

 

有害物質使用特定施設とは、水質汚濁防止法に規定する特定施設において、特定有害物質を使用等する施設のことです。

 

土壌の汚染状態が指定基準に適合しないときは、健康被害のおそれの有無に応じて、その土地を要措置区域又は形質変更時要届出区域として指定し、公示します。これらの区域では、土地の形質の変更が制限され、汚染土壌の運搬にかかる規制を受けます。

土壌汚染対策法に基づく区域情報

一定の規模以上の土地の形質の変更を行う皆様へ

飲用井戸の実態把握調査について

土壌汚染対策法に基づく調査により溶出量基準を超える土壌汚染が判明したとき、健康被害のおそれの有無(飲用井戸の有無)に応じて、当該土地に対して土壌汚染に関する区分がなされます。
市では、これらの土壌汚染に関する区域の区分を判断するとともに飲用井戸の衛生を確保するため、地下水飲用の実態を調査しています。

飲用井戸をお持ちの方はご連絡ください

大阪府条例(土壌汚染対策制度)

土壌汚染対策法に加えて、大阪府内の土壌汚染に対応し、土壌汚染による府民の健康影響を防止するため、土壌汚染に関する規制等の規定を含んだ「大阪府生活環境の保全等に関する条例」が平成16年1月1日より施行されています。

この条例では調査対象物質として土壌汚染対策法の物質にダイオキシン類が追加され、次の場合に土壌汚染状況調査を実施し、結果を高槻市長に報告することが定められています。

  • 有害物質使用届出施設等の使用の廃止時
  • 調査が猶予されている土地において、900平方メートル以上の土地の形質変更を行うとき
  • 一定の規模以上の土地の形質変更で、ダイオキシン類に係る土壌汚染のおそれがあるとき
  • 有害物質使用届出施設等を設置している工場敷地で、900平方メートル以上3000平方メートル未満の土地の形質変更
  • 有害物質使用特定施設等を設置している工場敷地で、900平方メートル未満の土地の形質変更

土壌の汚染状態が指定基準に適合しないときは、健康被害のおそれの有無に応じて、その土地を要措置管理区域又は要届出管理区域として指定し、公示します。これらの区域では、土地の形質の変更が制限され、汚染土壌の運搬にかかる規制を受けます。

大阪府条例に基づく区域情報

大阪府土壌汚染に係る自主調査等の実施に関する指針について

法及び条例の適用を受けない自主的な土壌調査や汚染の除去等の措置の実施に関する事項を定めたものとして、「大阪府土壌汚染に係る自主調査等の実施に関する指針」が策定されています。市長は自主調査や自主措置の実施者に対して指導又は助言をすることができます。

土地の所有者への情報提供について

有害物質使用特定施設等を設置し、管理有害物質を使用等している事業者は、施設や有害物質に変更等が生じた際は、土地の所有者へ有害物質の種類に関する情報を速やかに提供するよう努めなければなりません。

大阪府汚染土壌処理業に関する指針について

土壌汚染対策法において、汚染土壌の適正処理を確保する観点から汚染土壌処理業(浄化等処理施設、セメント製造施設、埋立処理施設、分別等処理施設及び自然由来等土壌利用施設)の許可制度が設けられています。大阪府下では、「大阪府汚染土壌処理業に関する指針」に基づいて許可の判断が行われます。

お問い合わせ先
高槻市 市民生活環境部 環境政策課
高槻市役所 本館5階 
電話番号:072-674-7486
ファクス番号:072-661-3198
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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