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女性の職場での活躍を推進する法律が4月に施行

企業などが女性の活躍推進に向け積極的に取り組むよう促す「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が平成27年8月に成立しました。

日本では、職場での女性の活躍は不十分な状況です。長時間労働を前提とする労働環境が根強く、仕事と生活の両立ができずに就業継続やキャリアアップを諦める女性が多くいます。約6割の女性が第1子出産を機に離職しており、「育児・介護などを理由に働いていないが、就業を希望している」という女性は約300万人に上ります。また、役員や管理職などの指導的地位にある女性の割合は諸外国と比べて低い水準です。

課題分析と対策を義務化

同法では、従業員301人以上の企業や国・地方公共団体に対し、女性の採用比率、勤続年数の男女差、管理職に占める女性比率などの状況把握や課題の分析、行動計画の策定、情報の公表を義務付けており、事業主に対する行動計画部分は4月に施行されるため、3月中の策定・届出が必要です。

また、女性の活躍に関する取り組み状況が優良な企業は、厚生労働大臣の認定を受け、認定マークを商品などに付けられるようになります。女性の活躍の「見える化」が進むことで、企業側も働きやすい職場であることをアピールでき、私たちも女性の活躍の場を身近に知ることができるようになります。

働く女性が、その思いを叶えることができる社会、ひいては、男女がともに、多様な生き方・働き方を実現でき、生産性が高く持続可能な社会の実現に向けて、積極的な取り組みが進められています。

 

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