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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう !!

常時301人以上の労働者を雇用する事業主は、平成28年4月1日までに、1.自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、2.行動計画の策定・届出、3.情報公表などを行う必要があります。(300人以下の企業は努力義務)。

1 自社の女性の活躍状況の把握、課題分析

行動計画の策定にあたっては、次の女性の活躍状況(基礎項目1~4)については必ず把握し、課題分析を行ってください。※(区)は雇用管理区分ごとに把握することが必要。

1 採用した労働者に占める女性の割合 (区)

2 男女の平均勤続年数の差異 (区)

3 労働者の各月ごとの法定時間外労働と法定休日労働の状況 (1年間分)

4 管理職(課長職以上、役員除く)に占める女性労働者の割合

このほか、男女別の採用における競争倍率(区)、男女別の配置の状況(区)など、厚生労働省令で定める21の選択項目についても状況把握、課題分析を行うことが効果的です。

2 行動計画の策定、社内周知、外部公表、届出

  • 状況把握、課題分析を踏まえて、女性活躍推進に向けた数値目標、取組内容、取組の実施時期、計画期間(2~5年間が望ましい)を盛り込んだ、行動計画を策定してください。
  • 行動計画は、すべての労働者に周知してください。
  • 行動計画は、自社のホームページや、厚生労働省の「女性の活躍・両立支援総合サイト」内の「女性の活躍推進企業データベース」(H28年2月頃公表予定)に掲載し、外部に公表してください。

外部サイトへ厚生労働省「女性の活躍・両立支援総合サイト」

  • 行動計画を策定したら、一般事業主行動計画策定・変更届を大阪府労働局雇用均等室に、届け出てください。 

3 自社の女性の活躍に関する情報の公表

厚生労働省で定める、14項目(採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の平均継続勤務年数の差異、管理職に占める女性労働者の割合 等)の中から、1つ以上選択し、自社のホームページや、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に掲載し、公表してください。

行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。

☆ 女性活躍推進法の詳細は、厚生労働省ホームページ「女性活躍推進法特集ページ」をご覧ください。

外部サイトへ厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」

☆ 大阪労働局ホームページ内の「女性の活躍推進情報コーナー」にも、行動計画の例、行動計画策定届の様式、策定届の記載例などを掲載しています。

外部サイトへ大阪労働局ホームページ

お問い合わせは、大阪労働局雇用均等室(06-6941-8940)へ

お問い合わせ先
高槻市 市民生活部 人権・男女共同参画課
高槻市役所 総合センター 8階
電話番号:072-674-7575
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※フォームでのお問い合わせは回答までに日数をいただきます。
お急ぎの場合は必ずお電話でお問い合わせください。

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