現在の位置

【事業者の皆さまへ】新型コロナウイルスに関する情報について

令和3年4月19日更新

令和3年4月19日(月曜日)更新内容

  • 大阪府営業時間短縮協力金(第1期)の再申請の受付が4月27日(火曜日)から開始されます。
  • 大阪府営業時間短縮協力金(第2期)の申請期間が5月14日(金曜日)まで延長になりました。

令和3年4月8日(木曜日)更新内容

  • 新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金の項目を追加しました。

ご覧になりたい項目をクリックしてください。

【プレミアム付商品券】

スクラム高槻「地元のお店応援券」 

【Go To キャンペーン】

GoTo商店街/ GoToEat(食事券)/ GoToトラベル(地域共通クーポン)

【給付金・補助金】

持続化給付金(受付終了)/ 家賃支援給付金(受付終了)/ 一時支援金/ 休業要請支援金(受付終了)/ 休業要請外支援金(受付終了)/ 大阪府営業時間短縮協力金(第1期)/ 大阪府営業時間短縮協力金(第2期)/ 中小企業等支援給付金(受付終了)/ 事業者応援給付金(受付終了)/ 小規模事業者持続化補助金に係る売上減少証明

【融資・債務保証】

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)/ 新型コロナウイルス感染症特別貸付(商工中金)/ 特別利子補給制度/ 新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料補助型)/新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金/大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金/ セーフティーネット保証4号認定/ セーフティーネット保証5号認定/ 危機関連保証認定/ 信用保証料補給金/ 高槻市中小企業事業資金融資/ 新型コロナウイルス対策マル経融資

【雇用関連】

雇用調整助成金(大阪労働局)/ 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(厚労省)/ 時間外労働等改善助成金の特例(厚労省)/ 大阪府雇用促進支援金

【その他】

中小企業・小規模事業者の相談窓口情報/ 中小企業デジタル化応援隊事業/ 新型コロナウイルス感染症に関する国・府のホームページ/ 経済産業省支援策パンフレット

スクラム高槻「地元のお店応援券」について

令和2年12月31日(木曜日)をもって終了いたしました。

新型コロナウイルス感染症の影響で、経済活動の制限を受けた市内の店舗を応援し、また、市民の家計への支援とするため、市内の店舗で使用できるプレミアム率150パーセントの商品券「スクラム高槻”地元のお店応援券”」を発行します。

スクラム高槻「地元のお店応援券」(第2弾)について

新型コロナウイルス感染症の影響で、経済活動の制限を受けた市内の店舗を応援し、また、市民の家計への支援とするため、市内の店舗で使用できるプレミアム率150パーセントの商品券「スクラム高槻”地元のお店応援券”」第2弾を発行します。

詳細は、以下のページをご覧ください。

プレミアム付商品券事業第2弾 スクラム高槻「地元のお店応援券」の発行について

Go To 商店街事業について

3密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援する事業です。

応募対象者

特定の商店街等(商店街その他の商業の集積)の活性化につながる取組を実施できる商店街組織等

※商店街組織(任意団体含む)、商工会、商工会議所、温泉街、飲食店街、民間事業者(DMO,まちづくり会社)等

対象となる事業

  • 消費者や生産者が、地元や商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベント等の実施(オンラインを活用したイベント実施も含む)
  • 地域の良さを再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーションの制作

事業実施箇所

  • 申請者の所在エリア及び隣接するエリア
  • オンラインイベント、商材開発、プロモーションの場合はエリアの制限はなし

上限額

300万円×申請者数
+500万円(2者以上で連携し事業を実施する場合に限る)
※ただし、1申請あたりの上限額は1,400万円とする。

対象経費

イベント等を実施するために必要な経費

詳しい内容は経済産業省のホームページをご覧ください。

(※募集に関する情報は、随時更新されています。)

外部サイトへ経済産業省ホームページ

Go To Eat 大阪キャンペーン プレミアム食事券について

新型コロナウイルス感染症の拡大は、観光需要の低迷や、外出の自粛等の影響により、地域の多様な産業に対し甚大な被害を与えています。

このため、新型コロナウイルス感染症の流行の収束状況を見極めつつ、甚大な影響を受けている大阪府内の飲食業を対象とし、期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーンを講じています。

詳しい内容は府のホームページをご覧ください。

外部サイトへGoToEat 大阪キャンペーン 専用ホームページ

キャンペーンへの参加方法

本キャンペーンの参加にあたっては、加盟飲食店舗の登録が必要です。

【募集期間】令和2年9月23日14時~令和3年2月26日17時

※本キャンペーンに参加するにあたり、『大阪府が発行する新型コロナウイルス感染防止ステッカーの掲示』及び『大阪コロナ追跡システムの登録』が参加条件となります。

外部サイトへ加盟飲食店舗お申し込みフォーム

本件に関するお問い合わせ先

Go To Eat 大阪 キャンペーン プレミアム食事券コールセンタ ー

平日 午前10時~午後5時 (土・日・祝日休業、年末年始12月28日~1月3日休業)

電話:0570-666-609

GoToトラベル 地域共通クーポンについて

GoToトラベルにおける「地域共通クーポン」の取扱店舗の登録申請が開始されています。

地域共通クーポンは、35%の宿泊補助とは別に旅行代金の15%を旅行先の土産物店や飲食店などで使えるクーポンとして還元する施策です。

【GoToトラベル】地域共通クーポン取扱店舗の登録申請開始について

本件に関するお問い合わせ先

GoToトラベル事務局 事業者向けコールセンター
電話:0570-017-345 (10~19時まで/年中無休)

持続化給付金について

令和3年2月15日(月曜日)をもって受付終了いたしました。

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えするため、事業全般に広く使うことができる「持続化給付金」が創設されました。

支給額は、法人200万円、個人事業主100万円です。

ただし、昨年一年間の売上からの減少分が上限となります。

詳細は、経済産業省ホームページの持続化給付金特設ページをご参照ください。

外部サイトへ持続化給付金特設ページ

家賃支援給付金について

令和3年2月15日(月曜日)をもって受付終了いたしました。

令和2年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する「家賃支援給付金」が創設されました。

支給額は、法人600万円(最大)、個人事業主300万円(最大)です。

詳細は、経済産業省のホームページをご参照ください。

外部サイトへ家賃支援給付金特設ページ

一時支援金について

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受け、売上が減少した中小事業者に対し、「一時支援金」が創設されました。

支給額は、中小法人60万円以内、個人事業主30万円以内です。

申請期間は、令和3年3月8日(月曜日)から令和3年5月31日(月曜日)までです。

詳細は、経済産業省ホームページをご参照ください。

外部サイトへ一時支援金特設ページ

申請方法

申請に必要な書類を用意した後、登録確認機関に事前確認をしてもらう必要があります。

  1. 上記特設ページから、アカウント登録を行う
  2. 登録確認機関に事前確認の事前予約を行う
  3. 事前確認の実施(TV会議、対面、電話を通じた書類の有無の確認など)
  4. 事前確認完了後、マイページにて必要事項の入力などを行い、申請

登録確認機関を探す

以下のページから事前確認機関を検索してください。

外部サイトへ登録確認機関検索

申請サポート会場から申込する

申請サポート会場では、電子申請の入力サポートを行っています。

以下のページからご確認ください。

外部サイトへ申請サポート会場を探す

本件に関するお問い合わせ先

一時支援金事務局相談窓口(0120-211-240)

IP電話等の場合(03-6629-0479)通話料がかかります

開設時間 午前8時30分から午後7時まで(土日祝日含む毎日)

休業要請支援金(府・市町村共同支援金)について

令和2年6月20日(土曜日)をもって受付終了いたしました。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による休業要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、家賃等の固定費を支援し、将来に向けて、事業継続を下支えする「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」が創設されました。

高槻市では、大阪府と共同(市と府が2分の1ずつ費用を負担)で、この支援金制度を実施しています。

支給額は、中小企業100万円、個人事業主50万円です。

制度内容の詳細については、大阪府ホームページをご参照ください。

外部サイトへ大阪府ホームページ(休業要請支援金(府・市町村共同支援金))

休業要請支援金について

令和2年7月14日(火曜日)をもって受付終了いたしました。

大阪府において、上記休業要請支援金(府・市町村共同支援金)の支給対象外の事業者で、自主休業や外出自粛等に伴う売り上げ減少等で経営に深刻な影響が生じている中小企業・その他法人・個人事業主に対して、家賃等の固定費を支援し、事業継続を下支えする「休業要請支援金」が創設されました。

支給額は、以下のとおりです。

中小企業・その他法人は、府内に2以上の事業所がある場合100万円、1事業所の場合50万円

個人事業主は、府内に2以上の事業所がある場合50万円、1事業所の場合25万円です。

制度内容の詳細については、大阪府ホームページをご参照ください。

外部サイトへ大阪府ホームページ(休業要請外支援金)

大阪府営業時間短縮協力金(第1期)について

令和3年3月22日(月曜日)をもって受付終了いたしましたが、再度申請を受け付けることになりました。申請期間は、令和3年4月27日から令和3年5月14日までです。詳細については、後日大阪府のホームページにて公表されます。

大阪府において、令和3年1月14日から2月7日までの25日間、大阪府全域の飲食店等で営業時間短縮等に応じた事業者に対し、「大阪府営業時間短縮協力金」が創設されました。

支給額は、1店舗あたり、以下のいずれかです。

  • 150万円(令和3年1月14日から2月7日まで要請を遵守)
  • 126万円(令和3年1月18日から2月7日まで要請を遵守)
  • 6万円×閉店日までの日数(令和3年1月14日(又は18日)から閉店日まで要請を遵守)

制度内容の詳細については、大阪府ホームページをご参照ください。

外部サイトへ大阪府ホームページ(大阪府営業時間短縮協力金)

大阪府営業時間短縮協力金(第2期)について

大阪府において、令和3年2月8日から2月28日までの間、大阪府全域の飲食店等で営業時間短縮等に応じた事業者に対し、「大阪府営業時間短縮協力金(第2期)」が創設されました。

支給額は、1店舗あたり、以下のいずれかです。

  • 126万円(令和3年2月8日から2月28日まで要請を遵守)
  • 6万円×閉店日までの日数(令和3年2月8日から閉店日まで要請を遵守)
  • 6万円×開店日から令和3年2月28日までの日数(開店日から令和3年2月28日まで要請を遵守)

申請期間は、令和3年3月8日(月曜日)から令和3年5月14日(金曜日)までです。(当日消印有効)

制度内容の詳細については、大阪府ホームページをご参照ください。

外部サイトへ大阪府ホームページ(大阪府営業時間短縮協力金(第2期))

申請方法

府ホームページから申込

上記の大阪府ホームページで入力後、必要書類を添付して申請

申請書等を手書きして申込

以下からダウンロード又は産業振興課(総合センター9階)、市民生活相談課(同センター1階)で用紙を入手し、記入したものを必要書類と同封して郵送

外部サイトへ申請書等ダウンロード

郵送先

〒556-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10 ACTビルITM棟

大阪府営業時間短縮協力金申請事務局(第2期)

本件に関するお問い合わせ先

大阪府営業時間短縮協力金コールセンター(06-6210-9525)

開設時間 午前9時から午後7時まで(日曜日・祝日を除く)

高槻市中小企業等支援給付金(新型コロナウイルス感染症対策)について

令和3年3月31日(水曜日)午後5時15分をもって受付終了いたしました。

休業要請支援金(府・市町村共同支援金)の対象とならない事業者のうち、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上が減少し、セーフティネット保証等に係る融資を受けた事業者に対し、給付金を支給します。

支給額は、1事業者につき20万円です。 (※一事業者1度限りとなります。なお、先に高槻市事業者応援給付金(10万円)が支給されている場合には、差額10万円の支給となります。)

対象者

以下のすべてに該当する事業者

(1)高槻市内に事業所・店舗を有する法人または個人

(2)休業要請支援金(府・市町村共同支援金)の対象となっていない方

(3)令和2年2月17日以降に、以下のいずれかの融資を受けていること

  • セーフティネット保証4号、5号、又は危機関連保証に係る融資
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫又は商工組合中央金庫)
  • 小規模事業者経営改善融資(通称:新型コロナウイルス対策マル経 日本政策金融公庫)
  • 高槻市中小企業事業資金融資制度に基づく融資
  • その他新型コロナウイルス感染症の影響で、国・府の制度により創設された事業向けの融資(令和2年2月17日以降に限る。(独)中小企業基盤整備機構の共済制度貸付、社会福祉協議会による貸付は対象外です。)

※ただし、高槻市暴力団排除条例(平成25年高槻市条例第33号)第2条第1号に規定する暴力団及び同条例第7条に規定する暴力団員等に該当するものを除く。

本件に関するお問い合わせ先

産業振興課(072-674-7411)

高槻市事業者応援給付金(新型コロナウイルス感染症対策)について

令和2年7月31日(金曜日)午後5時15分をもって受付終了いたしました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売り上げが減少した事業者に対し、給付金を支給します。

対象者

以下のすべてに該当する事業者(個人事業主を含む)となります。

支給額は1事業者につき10万円です。

(1)中小企業や個人事業主、医療法人等の中小企業信用保険法第2条に規定されるもの。 ※農業、林業、漁業、金融・保険業は対象外。

(2)令和2年3月31日以前に高槻市内に事業所を開設しており、申請日時点において当該事業を継続し、また、今後も事業を継続する意思を有していること。

(3)令和2年2月から6月のいずれかの月の売上等が前年同月と比較して減少していること。但し、令和元年6月2日以降に開業した場合は、別に定める内容で売上の比較を行うものとする。

(4)休業要請支援金(府・市町村共同支援金)の対象外であること。

(5)高槻市中小企業等支援給付金(新型コロナウイルス感染症関連)の交付を受けていないもの。

(6)性風俗関連特殊営業の経営者、暴力団の統制下にある事業者ではないこと。

本件に関するお問い合わせ先

産業振興課(072-674-7411)

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)について

日本政策金融公庫において、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、融資限度額が別枠となる融資制度「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が創設されました。

「特別利子補給制度」を併せて活用することで、フリーランスを含む個人事業主や売上高が減少した中小企業・小規模事業者について実質的な無利子・無担保を実施します。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかの要件に該当する方であって、中長期的に業況が回復し発展が見込まれる事業者

  1. 最近1カ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して、5パーセント以上減少
  2. 業歴が3カ月以上1年1カ月未満の場合は、最近1カ月の売上高が、次のいずれかと比較して5パーセント以上減少

  (1)過去3カ月(最近1カ月を含む。)の平均売上高

  (2)令和元年12月の売上高

  (3)令和元年10月~12月の平均売上高
 

※制度内容の詳細については、下記をご参照ください。

経済産業省 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け支援パンフレット7頁(PDF:600.8KB)

本件に関するお問い合わせ先

日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)

新型コロナウイルス感染症特別貸付(商工中金)について

商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9パーセントの金利引き下げを実施します。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかの要件に該当する事業者

  1. 最近1カ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して、5パーセント以上減少
  2. 業歴が3カ月以上1年1カ月未満の場合は、最近1カ月の売上高が、次のいずれかと比較して5パーセント以上減少

  (1)過去3カ月(最近1カ月を含む。)の平均売上高

  (2)令和元年12月の売上高

  (3)令和元年10月~12月の平均売上高
 

商工中金では、株主である中小企業の組合と、その組合員を融資の対象としています。未加入の場合は、借入申込時にご相談ください。

 

※制度内容の詳細については、下記をご参照ください。

経済産業省 コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け支援パンフレット8項(PDF:650.4KB)

商工中金 商工中金の危機対応業務パンフレット(PDF:611.8KB)

本件に関するお問い合わせ先

商工組合中央金庫相談窓口(0120-542-711)

特別利子補給制度について

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用した事業者を対象に利子補給します。

対象者

  • 個人事業主(フリーランスを含む):要件なし
  • 小規模事業者(法人):売上高15パーセント減少等
  • 中小企業:売上高20パーセント減少等

 

※小規模要件

  • 製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
  • 卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

 

※制度内容の詳細については、下記をご参照ください。

経済産業省 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け支援パンフレット9頁(PDF:649.9KB)

本件に関するお問い合わせ先

経済産業省 中小企業金融相談窓口(03-3501-1544)

新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料補助型)について

国において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けた中小企業等を対象に、保証料補助や利子補給をすることを受け、「新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)」が創設されました。

対象者

大阪府内において事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者で、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けている方

実施期間

令和2年5月1日(金曜日)から令和3年3月31日(水曜日)までに保証申込受付、かつ、令和3年5月31日(月曜日)融資実行分まで

※実施期間が延長されました。

本件に関するお問い合わせ先

融資条件等の詳細につきましては、下記の大阪府ホームページをご参照ください。

新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料補助型)チラシ(PDF:812.9KB)

外部サイトへ大阪府ホームページ(新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型))

新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金について

国において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、金融機関の伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む中小企業等を対象に、保証料を一部補助をすることを受け、「新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金」が創設されました。

対象者

大阪府内において事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者で、セーフティネット保証4号・5号(※)、危機関連保証の認定を受け、経営行動計画書を作成し金融機関の伴走支援を受けられる方

(※売上減少率が15%以上のものに限る)

実施期間

令和3年4月1日(木曜日)から令和4年3月31日(木曜日)までに保証申込受付

 

本件に関するお問い合わせ先

融資条件等の詳細につきましては、下記の大阪府ホームページをご参照ください。

新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金チラシ(PDF:359.5KB)

外部サイトへ大阪府ホームページ(新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金)

大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金について

新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業のみなさまを支援するための融資制度が創設されましたので、事業復旧にご活用ください。

対象者

府内において1年以上継続して事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者で、最近1カ月の売上高が前年同月に比して10パーセント以上減少している方。

実施期間

令和2年2月17日(月曜日)から令和3年3月31日(水曜日)受付分まで

 

※制度内容の詳細については、下記をご参照ください。

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金チラシ(PDF:264.1KB)

本件に関するお問い合わせ先

大阪府 商工労働部 中小企業支援室 金融課(06-6210-9508)

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定について(セーフティーネット4号)

新型コロナウイルス感染症により売上高等が減少している資金繰り支援措置として、セーフティーネット保証が発動されました。この措置により、通常の保証限度額とは別枠での保証(100パーセント保証)が利用可能となります。

制度の利用にあたっては、事業所の所在する市町村の認定が必要です。

※創業1年未満の事業者等も利用できるように認定基準の緩和措置が取られています。

※制度内容の詳細については、下記をご参照ください。

新型コロナウイルス感染症の発生に係るセーフティネット保証4号の認定について

本件に関するお問い合わせ先

産業振興課(072-674-7411)

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定について (セーフティーネット5号)

業況の悪化している指定業種に属する中小企業者を支援するために5号認定があり、認定を受けると金融機関において大阪府制度融資「経営安定資金」の申込ができます。

制度の利用にあたっては、事業所の所在する市町村長の認定が必要です。

※創業1年未満の事業者等も利用できるように認定基準の緩和措置が取られています。

※制度内容の詳細については、下記をご参照ください。

外部サイトへ中小企業庁(セーフティーネット保証制度5号)

外部サイトへ大阪府(経営安定サポート資金(経営安定資金)、(経営安定資金 危機関連)

高槻市(セーフティーネット保証制度5号)

本件に関するお問い合わせ先

産業振興課(072-674-7411)

新型コロナウイルス感染症対策資金(危機関連保証)について

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

※創業1年未満の事業者等も利用できるように認定基準の緩和措置が取られています。

※制度内容の詳細については、下記をご参照ください。

新型コロナウイルス感染症の発生に係る危機関連保証の認定について(中小企業信用保険法第2条第6項)

外部サイトへ中小企業庁 危機関連保証制度「(大規模な経済危機災害等による信用収縮への対応)」

本件に関するお問い合わせ先

産業振興課(072-674-7411)

高槻市信用保証料補給金について

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けた中小企業者への資金繰り支援として、新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)を利用した場合に、国の支援において保証料がゼロにならなかった中小企業者に対して信用保証料を補給します。

対象者(令和3年4月1日現在)

以下の全てに該当する事業者

  1. 高槻市内に主たる事業所を有する中小企業者(小規模事業者を除く)
  2. セーフティネット保証5号の認定を受け、新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)に係る事業資金の借入を行った方
  3. 国の支援において保証料負担がゼロにならない方(セーフティネット保証5号の認定において、売上高の減少率が5パーセント以上かつ15パーセント未満であること)
  4. 交付申請時に市税の滞納がない方

外部サイトへ大阪府ホームページ(新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型))

申請手続きについて

  1. 融資保証決定後、「交付申請書(様式第1号)」及び「交付請求書(様式第3号)」に必要事項を記入し、融資実行金融機関にお持ちください。記入例(交付申請書・請求書)を参照してください。
  2. 金融機関窓口で、「交付申請書(様式第1号)」の記入内容に間違いがないかを確認してもらいます。
  3. 必要書類を産業振興課にお持ちください。

必要書類

以下の書類を産業振興課窓口にお持ちください。

  1. 高槻市信用保証料補給金(新型コロナウイルス感染症対策)交付申請書(様式第1号)
  2. 金融機関保管の「信用保証書」(写し)1部
  3. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(写し)
  4. 法人の場合、履歴事項全部証明書(発行から3か月以内)(写し)
  5. 直近1年分の市税の完納証明書(写し)もしくは納税証明書(写し)
  6. 補給金の受取口座が確認できるもの(預金通帳の写し等)
  7. 高槻市信用保証料補給金(新型コロナウイルス感染症対策)交付請求書(様式第3号)

高槻市信用保証料補給金(新型コロナウイルス感染症対策)のご案内(PDF:137.5KB)

記入例(交付申請書・請求書)(PDF:93.5KB)

高槻市信用保証料補給金(新型コロナウイルス感染症対策)交付申請書(様式第1号)(PDF:68.8KB)

高槻市信用保証料補給金(新型コロナウイルス感染症対策)交付請求書(様式第3号)(PDF:59.2KB)

補給金を受けた後、繰上げ返済した場合

高槻市信用保証料補給金を受けた後、借入期間を繰り上げて償還し、保証協会から保証料の返納を受けた場合は、「繰上償還報告書(第4号)」をご提出ください。

高槻市信用保証料補給金(新型コロナウイルス感染症対策)繰上償還報告書(様式第4号)(PDF:54.6KB)

本件に関するお問い合わせ先

産業振興課(072-674-7411)

高槻市独自の融資制度(高槻市中小企業事業資金融資)について

高槻市では、融資を受けた際に大阪信用保証協会に払い込んだ信用保証料の全額を補給する制度を設けています。

 

市内の中小企業者の経営の安定と体質強化を図り、中小企業の振興発展に資することを目的として、市内で事業を営む中小企業者の方に事業に必要な資金を金融機関から借り入れできるよう大阪信用保証協会の保証を付けてあっせんする制度を設けています。

対象者

市内において、原則として同一場所で6カ月以上引き続き事業営んでおり、確定申告・決算に伴う納付状況を証することができる小規模企業者

 

※小規模企業者とは

中小企業信用保険法第2条第3項に定める

・常時使用する従業員が20名(商業・サービス業(娯楽業・宿泊業を除く)は5名)以下の会社・個人

・常時使用する従業員が20名以下の医業を主たる事業とする法人

・法に基づく事業協同小組合等(窓口でご確認ください。)

 

※制度の内容の詳細については、下記をご参照ください。

高槻市の融資制度について

本件に関するお問い合わせ先

産業振興課(072-674-7411)

マル経融資の金利引下げ(新型コロナウイルス対策マル経)について

小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常金利から0.9パーセント引き下げます。

対象者

最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5パーセント以上減少している小規模事業者の方

経済産業省 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け支援パンフレット10項(PDF:651.4KB)

本件に関する相談・お問い合わせ先

高槻商工会議所(072-675-0484)

小規模事業者持続化補助金の「一般型」及び「コロナ特別対応型」に係る売上減少証明書の発行

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が行う、経営計画に基づいた新たな販路開拓等、生産性向上に資する取り組みを行うために要する経費の一部を支援することを目的とした補助金です。

小規模事業者持続化補助金(一般型)

新型コロナウイルス感染症に起因して前年同月比10パーセント以上の売上減少が生じている事業者を対象に、採択審査時に加点(新型コロナウイルス感染症加点)が行われます。

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

前年同月比20パーセント以上の売上減少が生じている事業者を対象に、補助対象経費の一部について審査後、概算払いによる即時支給(交付決定額の50パーセント)が行われます。(令和2年5月1日より受付開始)

 

高槻市では、減収を証明するための「売上減少の証明書」を発行します。

(注意)下記のいずれかがあれば代用が可能ですので、「売上減少証明書」は必要ありません。

  • セーフティネット保証4号による市の認定書の写し
  • 危機関連保証による市の認定書の写し
  • 雇用調整助成金の支給通知書など、官公庁が発行する「新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが10パーセント(コロナ特別対応型では20パーセント)以上減少」したことが分かる証明書や認定書の写し

※制度内容の詳細については、下記をご参照ください。

小規模事業者持続化補助金チラシ(PDF:402KB)

外部サイトへ公募要領・スケジュール等の詳細

 

証明書発行について

証明書の発行を希望される方は下記ダウンロードの上、産業振興課窓口にご提出ください。

申し込み時に必要な書類

  • 一般型を希望する方

令和2年2月から令和2年6月5日(第2回持続化補助金の締切日)までの任意の1か月間の売上高が、前年同月比で10%以上減少していることが分かる証明

  • コロナ特別対応型を希望する方

令和2年2月から令和3年1月31日までの任意の1か月間の売上高が、前年同月比で20%以上減少していることが分かる証明

  • 創業1年未満で「一般型」を希望する方

令和2年2月から令和2年6月5日までの任意の1か月間の売上高が、直前3か月(例えば、3月から影響を受けた場合、令和元年12月から令和2年2月)の売上高の平均と比較して減少していることがわかる証明

  • 創業1年未満で「コロナ特別対応型」を希望する方

令和2年2月から令和3年1月31日までの任意の1か月間の売上高が、創業後の任意の連続する3か月の月平均売上高と当該期間の最終月又は当該期間以降の任意の1か月(例えば、令和2年4月と比較する場合、「令和2年1月から令和2年3月」か「令和2年2月から令和2年4月」)の売上高と比較して減少していることがわかる証明

※申請書の記載方法等については、産業振興課(072‐674-7411)までお問い合わせください。 

小規模事業者持続化補助金(一般型)新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書(WORD:22.6KB)

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書(WORD:27.3KB)

本件に関する相談・お問い合わせ先

高槻商工会議所(072-675-0484)

中小企業・小規模事業者の相談窓口を開設

新型コロナウイルス感染症の流行により、幅広い中小企業等への経営面、資金面への影響が懸念されることから、大阪府内では、中小企業・小規模事業者向け相談窓口を設置しています。

※相談窓口については、下記の一覧をご覧ください。

中小企業・小規模事業者向け相談窓口(PDF:56.5KB)

中小企業デジタル化応援隊事業について

テレワークやEC(電子商取引)等の活用について、中小企業デジタル化応援隊として登録されたIT専門家から助言等を受けることができます。専門家への謝礼金の一部を同事業の補助金により賄うことができます。

詳細は、経済産業省のホームページをご覧ください。

外部サイトへ中小企業デジタル化応援隊事業特設ページ

新型コロナウイルス感染症に関する国・府のホームページについて

外部サイトへ経済産業省ホームページ

外部サイトへ大阪府ホームページ

雇用調整助成金の特例措置について

雇用調整助成金とは、景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練又は出向)を行い、労働者の雇用を維持した場合に、その一部が助成される制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主に対する特例措置があります。

※制度内容の詳細については、下記のリンク先をご覧ください。

外部サイトへ大阪労働局ホームページ

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(事業者向け)

小学校などの休校により、従業員に休暇を取得させた事業者に対する助成金制度があります。

※詳細については、下記のリンク先をご覧ください。

外部サイトへ厚生労働省ホームページ(助成金)

時間外労働等改善助成金の特例について

新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入するか特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例的なコースが新たに設けられました。

※詳細については、下記のリンク先をご覧ください。

外部サイトへ厚生労働省ホームページ(テレワーク)

大阪府雇用促進支援金について

新型コロナウイルス感染症の感染の拡大により大阪府内の雇用情勢が悪化している状況において、事業主による労働者の雇用の促進を図り、もって失業者の早期の就業に資するため、求職者を雇い入れ、一定期間雇用している事業主に対し、雇用等に要する費用を支援する、「大阪府雇用促進支援金」が創設されました。

申請期間は、以下のとおりです。

対象年度

提出期限

(消印有効)

令和2年度分

(3か月の継続雇用の末日が令和3年3月31日までのもの)

令和3年4月12日

令和3年度分

(3か月の継続雇用の末日が令和3年4月1日から令和4年2月28日までのもの)

令和4年3月10日

支給額は、正規雇用労働者の雇い入れ1人あたり25万円、非正規雇用労働者の雇い入れ1人あたり12万5千円です。

詳細は、大阪府ホームページをご参照ください。

外部サイトへ大阪府ホームページ(大阪府雇用促進支援金)

「経済産業省 支援策パンフレット」について

経済産業省において、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまにご活用いただける支援策のパンフレットが公表されています。

※詳細については下記のリンク先をご覧ください。

外部サイトへ経済産業省 支援策パンフレット

お問い合わせ先
高槻市 街にぎわい部 産業振興課
高槻市役所 総合センター 9階 
電話番号:072-674-7411
ファクス番号:072-675-3133
お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用
※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。

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