令和2年度高槻市社宅等整備促進補助事業について

高槻市は、本市内に従業員の居住を目的とした住居を、新たに取得した企業に対して、その費用の一部を助成します。

※内容について予告なく変更する場合がありますので、申請にあたっては事前に産業振興課にご相談ください。

1．補助限度額

※補助対象期間中に要した、補助対象社宅に係る補助対象経費の合計額が、補助金額となります。（なお、各補助対象社宅戸数に対する補助限度額は上表のとおりです。）

2．補助対象者の要件

補助金の交付対象者の主な要件は次のとおりです。

1. 法人格を有する団体であること。ただし、国及び地方公共団体、その関係機関は除く。
2. 高槻市における市税の滞納がないこと。
3. 破産法第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申し立てがなされていないこと。

※補助金交付要綱第4条第2項に定める暴力団等に該当する者は除く

3．補助対象の社宅等の要件

補助金の交付対象となる社宅等（以下「補助対象社宅」という。）は、次の要件を全て満たす必要があります。

1. 補助対象社宅は、補助対象者が補助対象期間内において新たに所有若しくは賃借し、その戸数が5戸以上（市内に事業所等がない企業は10戸以上）であること。ただし、当該月の初日以外の日から所有若しくは賃借した場合は、当該月の翌月初日から所有若しくは賃借したものとする。
2. 補助対象社宅には、補助対象者が住民税の特別徴収義務者となる従業員が、同社宅に住民登録した後に最初に到来する1月1日において居住していること。

4．補助対象経費

• 社宅等を所有する場合、施設の維持管理に要する費用(電気料金、ガス料金、水道料金、管理に要する費用等）
  ※土地及び減価償却の対象となる資産に要する費用、租税公課は除く
• 社宅等を賃借する場合、社宅等の賃借に要する費用（家賃、共益費等）※保証金は除く
• 社宅等への入居に要する費用（引越し費用、不動産仲介手数料等）
• その他市長が必要と認める経費

5．補助対象期間

令和2年3月1日(日曜日)～令和3年2月28日(日曜日)

6．申請方法

令和3年3月1日(月曜日)～令和3年3月11日(木曜日)に、申請書に必要書類を添えて直接、産業振興課（市役所総合センター9階）へご提出ください。申請書は、令和2年4月1日から産業振興課で配布するほか、市ホームページにも掲載します。

※次の添付書類が揃っていない場合は受付できませんので、ご注意ください。

【申請時の添付書類】

1. 法人の登記事項証明書
2. 高槻市における市税の完納証明書
3. 要件確認申立書（様式第2号）
4. 補助対象社宅入居者の雇用及び住民登録に関する調書（様式第3号）
5. 社宅等を所有する場合、当該事実を確認できる書類（建築工事請負契約書、売買契約書等の写し）
6. 社宅等を賃借する場合、賃貸借契約の内容及び社宅等として利用する目的で賃借することが確認できる書類（賃貸借契約書、入居者への引渡し書等の写し）　
7. 補助対象経費の支出が確認できる書類（領収書等の写し）

※補助対象社宅に入居者の雇用及び住民登録の状況を確認しますので、住民税の給与支払報告書（特別徴収）をご持参ください。（提出不要）

※5. 6. は社宅等の所在地、契約金額、契約日、契約者の氏名・押印がある箇所

7．手続きの流れ

1.　申請

申請期間：令和3年3月1日(月曜日)～令和3年3月11日(木曜日)

• 補助金の交付申請書と、必要書類を産業振興課へ直接ご提出ください。
• 補助対象社宅に入居者の雇用及び住民登録の状況を確認します。
• 申請は先着順です。ただし、書類の不備などの状況により、順番が前後する可能性があります。
• 申請期間内であっても、交付見込額が予算額に達した時点で、受付を終了することがあります。

2.　審査

書類審査等により、要件に適合しているか審査を行います。

• 状況により、追加資料の提出を求める場合や実態調査を実施する場合があります。
• 補助要件を満たしていない場合は、補助金を交付できません。

3.　交付決定

審査完了後、交付決定の通知を送付します。

4.　請求

交付決定通知書送付時に請求書を同封しますので、期日までにご提出ください。

5.　振込み

請求書を受付後、順次口座振込みにより補助金を交付します。

• 不正や、補助要件に合致しない事実を確認した場合は、既に補助金の交付を受けた場合であっても、その補助金を返還していただきます。

申請書等ダウンロード