高槻市は、本市内に従業員の居住を目的とした住居を、新たに取得した企業に対して、その費用の一部を助成します。
※内容について予告なく変更する場合がありますので、申請にあたっては事前に産業振興課にご相談ください。
補助対象社宅戸数 |
市内に事業所等がある |
市内に事業所等がない |
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1~4戸 |
対象外 |
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5~9戸 |
50万円 |
対象外 |
10戸~19戸 |
100万円 |
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20戸~29戸 |
200万円 |
|
30戸~39戸 |
300万円 |
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40戸~49戸 |
400万円 |
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50戸以上 |
500万円 |
※補助対象期間中に要した、補助対象社宅に係る補助対象経費の合計額が、補助金額となります。(なお、各補助対象社宅戸数に対する補助限度額は上表のとおりです。)
補助金の交付対象者の主な要件は次のとおりです。
※補助金交付要綱第4条第2項に定める暴力団等に該当する者は除く
補助金の交付対象となる社宅等(以下「補助対象社宅」という。)は、次の要件を全て満たす必要があります。
令和2年3月1日(日曜日)~令和3年2月28日(日曜日)
令和3年3月1日(月曜日)~令和3年3月11日(木曜日)に、申請書に必要書類を添えて直接、産業振興課(市役所総合センター9階)へご提出ください。申請書は、令和2年4月1日から産業振興課で配布するほか、市ホームページにも掲載します。
※次の添付書類が揃っていない場合は受付できませんので、ご注意ください。
【申請時の添付書類】
※補助対象社宅に入居者の雇用及び住民登録の状況を確認しますので、住民税の給与支払報告書(特別徴収)をご持参ください。(提出不要)
※5. 6. は社宅等の所在地、契約金額、契約日、契約者の氏名・押印がある箇所
申請期間:令和3年3月1日(月曜日)~令和3年3月11日(木曜日)
書類審査等により、要件に適合しているか審査を行います。
審査完了後、交付決定の通知を送付します。
交付決定通知書送付時に請求書を同封しますので、期日までにご提出ください。
請求書を受付後、順次口座振込みにより補助金を交付します。
案内パンフレット(社宅等整備促進補助金)(PDF:259.2KB)
高槻市社宅等整備促進補助金交付要綱(PDF:125.3KB)
補助対象社宅入居者の雇用及び住民登録に関する調書(様式第3号)(WORD:36KB)
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