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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、休業することとなった中小企業の労働者のうち、休業中に会社から賃金(休業手当)を受けることができなかった労働者に対して、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」が創設されました。

詳細は、厚生労働省ホームページをご参照ください。

外部サイトへ厚生労働省ホームページ(外部サイト)

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響による休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方

申請期間

休業した期間によって、締切日が異なりますので、ご注意ください。

申請開始日は、休業した期間の翌月初日からとなります。(1月の休業であれば、2月1日から申請可能)

中小企業にお勤めの方

休業した期間 締切日(郵送の場合は必着)
令和2年4月~9月

令和3年12月31日(金曜日)

(疎明書を添付)

令和2年10月~令和3年3月 令和3年12月31日(金曜日)
令和3年4月~12月 令和4年3月31日(木曜日)
令和4年1~3月 令和4年6月30日(木曜日)

大企業にお勤めの方

休業した期間 締切日(郵送の場合は必着)

令和2年4月~6月

令和3年12月31日(金曜日)

令和2年11月27日~令和3年3月
令和3年4月~12月 令和4年3月31日(木曜日)
令和4年1月~3月 令和4年6月30日(木曜日)

令和2年11月27日~令和3年4月を休業した場合について

全国では、令和3年1月8日から4月までに休業した場合が対象となりますが、令和2年11月7日以降に時短要請等を発令した都道府県は、要請の始期以降の休業も含むとされています。

大阪府の時短要請は、令和2年11月27日に発令されているため、同日以降の休業も対象となります。

必要書類

  • 支給申請書
  • 支給要件確認書
  • 申請者本人であることが確認できる書類の写し
  • 振込先口座を確認できる書類の写し
  • 休業前および休業中の賃金額が確認できる書類の写し
  • 疎明書(令和2年4月から9月分を申請する場合のみ)

支給申請書、支給要件確認書、疎明書(参考様式)は、厚生労働省ホームページからダウンロード、又は市役所産業振興課(総合センター9階)でも配布しています。
市役所総合センター9階のエレベーターホールに置いていますので、休日や平日の時間外でも入手することができます。(センター休館日を除く。)

中小企業にお勤めの方が令和2年4月から9月までの休業分を申請する場合

令和2年10月30日に公表されたリーフレットの対象となる場合は、疎明書を添付することで申請が可能です。申請期限は、令和3年12月31日(金曜日)となりますので、ご注意ください。

令和2年10月30日公開のリーフレットの対象となる方

  • いわゆるシフト制で働いている
  • 日々雇用で働いている
  • 登録型派遣で働いている
  • ショッピングセンターの休館に起因するような外的な事業運営環境の変化に起因する休業である
  • 上記以外で、所定労働日が明確であり、自己都合による休業ではないにもかかわらず、労使で休業の事実について認識が一致しない場合

申請方法

以下の2種類があります。事業主からまとめて申請することも可能です。

郵送での申請

必要書類を封入し、以下まで郵送してください。

〒600-8799

日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当

インターネットでの申請

厚生労働省ホームページをご覧ください。

外部サイトへ厚生労働省申請ページ(外部リンク)

本件に関するお問い合わせ先

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

電話番号 0120-221-276

開設時間

平日 午前8時30分から午後8時まで

土日祝(年末年始除く) 午前8時30分から午後5時15分まで

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