現在の位置

第4回 小中一貫教育学校検討委員会

開催日時

 平成28年9月2日(金) 15時00分~17時00分

開催場所

 教育委員会室

会議の議題

  1. 小中一貫教育学校の在り方について(答申)素案について(意見交換)
  2. 次回委員会内容確認及び事務連絡

配布資料

(1)次第(PDF:51.7KB)

(2)小中一貫教育学校の在り方について(答申)素案(PDF:1.7MB)

(3)高槻市立中学校区別児童生徒数見込み一覧(PDF:102.6KB)

(4)-1 施設一体型小中一貫校を選定するにあたって(PDF:1.9MB)

(4)-2 施設一体型小中一貫校を選定するにあたって(PDF:141.5KB)

(5)委員意見シート(PDF:49KB)

公開・傍聴者

3名

出席委員

岩井八郎委員、沖田厚志委員、藤村裕爾委員、高須賀嘉章委員、宮脇智幸委員、萬谷由美委員、井口康子委員、関由起子委員、国久昌弘委員

事務局

中原教育管理部長、横山教育指導部長、石崎教育管理部部長代理、鐘ヶ江教育管理部部長代理、安田教育指導部部長代理、小澤教育指導部参事兼教職員課長、丹羽総務課長、仲学務課長、中村保健給食課長、原田地域教育青少年課長、原教育指導課長、佐藤教育センター所長、田口総務課副主幹、奥総務課副主幹、山本総務課副主幹、今福学務課課長代理、橋長保健給食課課長代理、矢野地域教育青少年課課長代理、西山教育指導課副主幹、藤田教育センター副主幹、中村教育センター指導主事

 

議事録

委員長

 それでは、第4回高槻市小中一貫教育学校検討委員会を開催いたします。
 本日は、本委員会の委員全員の出席がありますので、本委員会規則第3条第2項により、会議が成立していることを報告します。
 なお、本日の傍聴者は3名おられます。
 では、事務局より資料の説明をお願いします。

事務局(丹羽総務課長)

 それでは、まず、資料の確認をお願いいたします。

  • 次第
  • 資料1 小中一貫教育学校の在り方について(答申)素案
  • 資料2 高槻市立中学校区別児童生徒数見込み一覧
  • 資料3 施設一体型小中一貫校を選定するにあたって
  • 資料4 委員意見シート

 本日の配付資料については次第を含めまして、以上5点でございます。不備等ございましたら、お知らせいただきますようお願いいたします。

委員長

 ありがとうございました。では、本日の流れについて事務局から説明をお願いいたします。

事務局(丹羽総務課長)

 本日の大きな流れでございますが、まず、委員長より答申素案について、趣旨説明を頂き、その後、事務局から答申素案についての説明をさせていただきたいと存じます。答申素案の説明後、補足資料の説明もさせていただき、そののち、委員の皆様にご審議いただくという流れで進めていけたらと存じます。

委員長

 それでは、みなさま、よろしいでしょうか。「次第1、小中一貫教育学校の在り方について(答申)素案」について、まず、私の方から趣旨を説明をいたします。
 今回の答申素案は、これまでの本委員会で説明のありました小中一貫教育に関する資料と委員の皆様からの意見を踏まえ、まとめたものです。
 本委員会は、高槻市教育委員会より、平成28年度より全校区で実施されている連携型小中一貫教育の成果と課題を踏まえまして、小中一貫教育の効果をさらに高めるための今後の在り方について、意見を求められました。
 本委員会では、小中一貫教育をめぐる国の動向や先行事例、高槻市の現状等を踏まえながら、子どもたちのよりよい成長のために、どのような小中一貫教育の在り方が望ましいのか、これまで審議を重ねてまいりました。
 高槻市は、子どもたちの成長のために、二学期制をはじめとする大きな教育改革を進めてきましたが、これからも一層の進化を遂げていかなければならないと私は考えています。
 今、世間を騒がせています次期の学習指導要領を見ましても、高槻市が進めている小中一貫教育を核とした「縦の接続」と地域や保護者との「横の連携」がより一層必要であることは明らかです。
 前回、事務局から説明のありました今後の方向性について、委員それぞれの立場からさまざまな意見をいただきました。それらを踏まえて一定の方向性をまとめさせていただきました。
 今日は、この素案をもとにしまして、さらに意見交流をおこない、よりよい答申にしていけたらと思います。
 それでは、答申素案につきまして、もう少し詳しい部分について、事務局より説明をお願いします。

事務局(丹羽総務課長)

 それでは、まず、資料1 小中一貫教育学校の在り方について(答申)素案について説明いたします。その後、資料2 高槻市立中学校区別児童生徒数見込み一覧について説明いたします。

 <資料1 小中一貫教育学校の在り方について(答申)素案 説明>

 <資料2 高槻市立中学校区別児童生徒数見込み一覧 説明>

事務局(原教育指導課長)

 私のほうからは、先行事例や市内中学校区の取組から「施設一体型小中一貫校を選定するにあたって」と表題にあります資料3についてご説明させていただきます。

 <資料3 施設一体型小中一貫校を選定するにあたって 説明>

委員長

 ありがとうございました。答申素案と施設一体型小中一貫校のモデルとなる校区について説明していただきました。
 今日の意見交流を踏まえて、最終的な答申としてまとめていく必要があります。今日も、たくさんのご意見をいただきたいと思います。
 答申は、

  1. 小中一貫教育をめぐる国の動向、
  2. 高槻市の小中一貫教育の目的、
  3. 高槻市の小中一貫教育の現状、
  4. 効果をさらに高めるための今後の在り方

からできています。
 先ほど説明のあった校区のことを含め、目次の4「効果をさらに高めるための今後の在り方」について、丁寧な審議をした方がよいかと考えます。まずは、今まで説明のございました資料の内容が中心となっている目次の1~3、ページ数でいうと、1ページから10ページまでの内容で、何かお気づきのことやご意見があれば、いただきたいと思います。いかがでしょうか。

委員長

 よろしいでしょうか。
 それでは、目次4.効果をさらに高めるための今後の在り方について、ご意見をいただきたいと思います。いかがでしょうか。

委員

 4の1.施設一体型小中一貫校の設立のところで、施設一体型になると今通っている学校より遠くなる児童生徒も出てくると思うので、その辺の安全に通える対策等を考えていただきたい。
 それから、公立幼稚園は今23園ありますが、施設一体型になると、どうなっていくのかという疑問があります。

事務局(丹羽総務課長)

 幼稚園との部分でございますが、今回ご審議いただいているのが、小中一貫ということで、幼稚園、就学前の部分との連携については、今まで本市でも行ってきていると思っております。今後、今回いろんな方向性をいただきまして、施設のハード面や、今まで取り組んできたソフト面での連携を含めて、具体に検討していく中で考えていくものと考えております。いただきましたご意見につきましてはできる部分については答申案に盛り込んでいきたいと考えております。

委員

 例えば樫田小学校は中学校から遠いですが、施設一体型にできるのかどうか、そういった地域についての話題は出たことがありましたか。

委員長

 今まで具体的な地域については出ていないですね。

事務局(仲学務課長)

 各学校間をみますと、確かに樫田小学校は中学校と距離がだいぶ離れてございます。樫田小学校は特認校という形で、広く市内から児童が通うようになっておりますので、そのことについてはどういう形になるのか、学校の形態自体が違うということがございますので、今後全校区で実施していくことになりましたら、その段階で考えていかなければならないと考えております。

委員

 資料3の「つくばスタイル科」や、「単元を「めざす子ども像」との関連で捉え」ということで、四中校区でやっているのは、単元をキャリア教育と関連付けていく、これはすごく良いと思っていますので、ぜひ積極的にすすめて欲しいと思っています。四中校区は取組が進んでいるということは知っていたのですが、なかなか他の中学校区へ浸透していないので、施設一体型も並行して進めながら、他の中学校区にも四中校区のすばらしいキャリア教育と関連付けた教育をすすめていっていただけるとよいと思います。この教科を小学校でやると中学校で役に立つというような子どもの理解があれば、単元への取組にも、学力向上にも繋がっていくと思います。
 子どもと接していると、何故こんな勉強しないといけないのかと思っている子どもが多いですから、こういうキャリア教育に繋げられる定義付けがあれば、学力向上にもよい影響があるので、ぜひ、この四中校区の取組を、施設一体型でも取り組んでいただいて、さらに他の中学校区にも広げていただきたい。保護者からみると若干校区間に格差が出ているようなイメージがあるので、ぜひその辺も他の中学校区に広げていただきたいと思います。

委員

 教育センターの部分ですが、文章中にたくさん出てきて、何か重要な役割を果たすように書いてあるのですが、現状や小中一貫を導入してからの役割をもう少し具体的に説明していただけますか。

事務局(佐藤教育センター所長)

 現在、教育センターとしては、教育センターの建物と隣接している教育会館で研修を行ったり、指導主事が各学校へ行って、授業改善の取組をしております。
 今回答申素案の4の3.教育センターの機能の充実のところに書かせていただきましたが、子どもたちに、特に思考・判断・表現の知識理解を活用した学力を育成するための授業のイメージを作るといったときに、実際に教育センターの指導主事がこのカリキュラム研究校の中に入り込んで、授業づくりをしていく形を考えております。
 具体の授業については、学校が主体でカリキュラムを作っていくということになりますが、学校単独でカリキュラム開発をしていくのは難しいところがありますので、そこにつきましては、教育センターの指導主事が学校に近い存在として、一緒に研究を進めていくというようなイメージを持っております。

委員

 そうすると、教育センターに施設一体型の小中一貫校の担当者がおられて、その人が中心となって、授業を作っていくということですか。

事務局(佐藤教育センター所長)

 はい。イメージとしてはそうです。担当がいまして、一緒に日常的に関わって、カリキュラムを作っていくというようなイメージです。研究校はカリキュラム作成の中心を担う形になりますので、他校からも先生が来て、ここで開発している中身、教材などをそのまま自分たちの学校に借りていって、少し工夫をして、授業がすぐにできるようなシステムとか、そういうものを考えております。

委員

 そうすると、教育センターの中に担当の部署を作って、教育センター自体の組織を変えていくというようなイメージで考えてよろしいですか。

事務局(佐藤教育センター所長)

 はい。現在の教育センターの実情ではなかなかそこまで入っていくのが難しいので、拡充をした中でこういう態勢がとれたらと考えております。

委員

 全体的に教育センターの役割がよく出てくるのですが、もう少しイメージがよくわかるように工夫をしてほしいと思います。

委員

 資料3、つくば市はうまくいっているようですが、つくば市の教育総合研究所というのが、教育センターに当たるのではないかなと思ったのですが、つくば市の教育総合研究所の位置付け、例えば人数とかは、つくば市は約22万人の都市ですが、高槻の教育センターと比較してどうなのでしょうか。

事務局(佐藤教育センター所長)

 イメージとしては、つくば市の教育総合研究所に近いものを見ているところもありますが、つくば市の教育総合研究所の職員数等の数値的なものについては把握できていません。

委員

 高槻もこれからやるので、どこかを参考するのに、春日学園がよさそうだと思っていたのですが、このつくば市の教育総合研究所がかなり大きな役割を担っているのではないかと想像しています。つくば市よりも高槻の人口は多いので、例えば高槻の教育センターの指導主事の人数など多いものがあるのかどうか。1度見に行かれたらと思います。
 教育センターの役割がかなり大きいように思います。各学校の先生は忙しいので、各学校の校長に責任を持たせるわけにはいかないし、誰かが責任を持ってやるとすれば、教育センターがきちんとやらないからいけないといえるぐらいの力と権限を持って、つくば市だったら教育総合研究所、その辺が責任を持ってきちんとやる。そのためには教育センターに人とお金をかけていかないとうまくいかないのではないかと思います。

委員

 私もそれは思いました。
 この文章を見ますと教育センターの組織としての位置付けをもう少し明確に出されたほうがいいのではないかと思います。つくば市がモデルになるのかはわからないのですが、つくば市は設置のときにかなりの人数をとっているのではないかと思うので、高槻市もそれぐらいのことができるかどうか気になるところです。
 ただ、おそらく1校でモデルを作ったとしても、そこだけでやっているというようなことになってしまうので、教育センターを少し充実させて、そこから他校に情報を発信するという仕組みを作るというのが図柄としてはわかりやすい。
 他にどこか教育センターのモデルになるようなところはありますか。

委員

 つくば市の施設一体型の一貫校は、今も1校なのですか。この資料3では学校数が小学校38校、中学校14校は、連携型一貫校で14学園となっているのですが、1校だとするとまだ試験的なのかなと考えるのですが、その辺はどうなのでしょうか。拡大されていっているのかどうか。

事務局(原教育指導課長)

 現在のつくば市では、施設一体型が1校ということですが、今後、平成29年4月に1校、30年4月に2校の施設一体型の義務教育学校を設立する予定ときいております。

委員

 そのつくば市のことで、資料3のスライド7の学力調査の結果ですが、これはつくば市立の全ての学校の平均ですよね。つくば市立春日学園だけ一貫校としてスタートして、後はこれからやろうとしています。もし高槻で1つどこかの学校をやったときに、みんなそこを目標とするので、このようなものを出していくことになると思う。つくば市もたぶん春日学園だけでみるとこれよりもいいから他もしようとしていると思うのですが、そこだけのデータはありますか。

事務局(原教育指導課長)

 春日学園だけの学力調査の結果は、ホームページに載っているのを見たのを覚えている限りでは、市の平均と比べますと、春日学園の調査結果のほうが高かったというように記憶しています。

委員

 先ほどの続きですが、つくば市は今1校がやっていて、来年にはもう1校がやる。高槻もそういうような歩みでやっていくという理解でいいのですか。

事務局(中原教育管理部長)

 この間の議論でもしていただきましたが、1つ小中一貫校を作るには桁違いのお金がかかりますので、1年に1校ずつというペースには到底ならないのではないかと思います。どういうふうに進めていくのかは、高槻市全体の財源の問題もありますので、今の時点で1つ作って数年後にまた作るというようなペースを決めているものでもなく、そこは今後の検討の段階でございます。

委員

 ということは、まず1校をスタートさせましょうという話でしょうか。

事務局(中原教育管理部長)

 はい、おっしゃるとおりです。この間議論いただいていて、施設一体型の小中一貫校を作ることは効果があるということですので、行うとすれば、まずどこからやるのがよいのかということもご議論いただきたいと思っております。

委員

 全部やる、一気にやるという雰囲気も感じたのですが、違うのですね。

委員
 つくば市はそれだけ財源があるということですか。

事務局(中原教育管理部長)

 つくば市は人口も子どもの人口も大変増えていると聞いております。そういう意味では教育の都市だろうと思います。市の実情は高槻とは全く違うのではないかと思います。

委員

 つくば市は東京までかなり近くなったので、そういう意味でたぶん人口が増えるような条件があって、学校を新しく作ることも可能だとは思うのです。そういうところであれば、新しい学校を設置することも考えられますが、高槻の場合はそこまではいかないといったときに、1校作ることの意義みたいなことをもう少し考えなければならなくて、それで先ほどいったような教育センターみたいなことをやったらいいのですが、連携型のところにどれくらい効果を拡げることができるか等を考えていかないと、1校作ることの意義があまり出てこないと思います。

事務局(中原教育管理部長)

 委員のおっしゃるとおりだと思います。教育センターの話が出ておりましたが、小中一貫教育を進めるとすれば、どこかをモデル的に作って、そこで作り上げられた教育カリキュラム上のことであるとか、指導上のことであるとか、そういう成果を全市的に広げていく。そういう意味合いでのモデル校ができないだろうかということで議論いただいております。

委員

 要するに、もしやるのであれば、情報をどうやって発信し、皆さんに理解していただくかというふうなところをもう少し考えておいたほうがいいだろうと思うのです。そう簡単に2校3校と作れるような状況ではないでしょうから。

委員

 4の3.教育センターの機能の充実の留意事項に今までの意見が出ていると思うのですが、この3.の最初の方向性のところに、もう少し具体的に人的拡充や、カリキュラムセンター室の設置や、研修の場とか、そういうことを書けないのか。「システムを構築することが望ましい。」とだけ書いてあるが、具体的に何をするのかなと思う。留意事項でこういう具体的な意見も出されており、今も教育センターを活用してとの意見も出されているので、カリキュラムセンター室や、人的拡充等は具体的に書く必要があるのではないかと思います。

事務局(横山教育指導部長)

 今おっしゃっていただいたように、方向性として人的拡充とか、具体のものを出せればいいのですが、留意事項にカリキュラムセンター的な役割ということで、打ち出してはいますが、今後これについても教育委員会内部で検討していく必要があります。まだまだ検討するところが非常に多くございますので、現時点ではそこまで具体的にはお示しできないところがございます。

委員

 施設一体型小中一貫校を進めるにあたり、どこの校区がいいかを、この中でも話し合ったほうがいいということで、どこがいいか想像するのですが、通学の問題もあるので、できれば遠くない所で、そういう面では、施設一体型を進めるのであれば、先に進んでいる四中校区とかそういうところがベストではないか。ただ、学校がどんな形でとか、地域のこともあるので、解消しないといけない問題は山積みになると思います。今の段階でどこの校区でやるのがいいかとなると、分散校は難しいと思うので、分散になっていない四中校区が最適な学校区ではないかと思います。

委員

 具体的な校区はこれから論点になっていくと思うのですが、施設一体型小中一貫校を設立するということで、カリキュラム研究の拠点校という文言は出てくるのですが、まちづくりやまちの活性化みたいなことを考えてできたらいいと思うのですが、そういうところは考慮されていないのでしょうか。

事務局(丹羽総務課長)

 まちづくりの部分につきましては、先行事例の紹介をさせてもらった中でも、まちづくりの核としての公共施設みたいなコンセプトを打ち出している施設一体型はございますので、地域に根ざした学校というところで、そういった視点については留意しながら答申案の精査を進めていきたいと思います。

事務局(中原教育管理部長)

 今、委員がおっしゃられた観点は答申素案の中で申し上げますと、17ページの7.保護者・地域社会との協働の推進の理由のところに、まちづくりについて書いております。「まちづくりの側面も持ち合わせていること、あるいは防災やまちづくりの拠点としての役割がより一層求められる。まちづくりの核としての公共施設としての学校が施設一体型小中一貫校には求められている」ということを、今までの議論でも出ておりましたので、ここに書いております。ただ、その観点をもって学校をどう選ぶのかということにはなりにくいと思います。むしろ教育的な効果としてどうなのかということで、学校を選択していったらどうだろうというのがお願いをしているテーマでございます。

委員

 答申を求められた委員会の場合、方向性に留めるというのが無難じゃないかなと思います。1校をこの場で決めてしまうのはかなり荷が重いのではないかと思ったりするのですが。どこにするかは教育委員会に任せたほうがいいような感じがします。

事務局(丹羽総務課長)

 今のところの部分でございますが、今回諮問させていただいている内容が連携型小中一貫教育の効果をさらに高めるための方向性というような、非常に理念的なものでございます。その中で今回1.から8.と付帯意見という形で、今までのご議論をまとめさせていただきました。その議論の中では施設一体型は効果があるが、なかなか一斉にというのは現実的ではないというところで、1つやっていくとすればどういった観点で、どういったところが良いだろうかというのが、今までご議論をいただいた流れの上での話かなというふうに考えております。今回の答申については、方向性を決めるということで、答申をいただいた後に教育委員会としましては、答申を尊重させていただいた上で、具体のさまざまな検討を行っていくことになると考えております。これまでの議論を踏まえて、どのような要件を備えた校区が望ましいか、またそれを現状と照らしたときにどのあたりが思い浮かぶかということについて、ご議論いただければというふうに考えております。

委員長

 前にもお話しましたが、早く施設一体型の小中一貫校を作るべきと言うか、それともじっくり検討してやるべきと言うか、考えが分かれるところです。1つ学校は早く作るということで進めたらどうかとは言ったのですが。もちろん別の考え方もあって、丁寧にいろんな要素、国の情勢等をみて、もう1回現状を考えてやっていくということはできなくもないとは思うのですが、いかかですか。何か物事を動かそうと思えば、早いことやるほうがいいとは思いますが。

委員

 私もそう思います。小中一貫教育の流れは、今の教育改革の中で確かな流れだと考えます。いろんな形の学校を作っていこうという国の流れがありますが、法改正して義務教育学校を作っていくというのは国としては画期的な考え方と思いますので、その流れは確かなものだと思います。高槻市のこれまでの取組を見たら、連携型でやれるところまで取組をやってきたというふうに思っています。あと1歩進めるためには施設一体型の小中一貫校のリーディングスクールとして位置付けていくのが正しい方向かなと思っていますので、施設一体型は必要だろうなと思っております。
 私が前回懸念したことは、施設一体型の学校とそうでない学校でギャップが出てくると思うのです。保護者にしてもずいぶん不公平感があるというふうに懸念が出てくるだろうと思いますので、そこについても答申素案で言及されていますね。他の学校から見たら、あの学校だからできるのだという妬みみたいなものも出てくるかも知れない。そのためにはどうしたらいいのかと言えば、教育センターの役割が非常に重要になってくるだろうと思いますので、それもこの答申素案には書かれております。この流れの中で進めていかれたらいいのかなということと、どの校区を対象としていくのかという議論や意見が出ておりましたが、「中学校区の取組について」〈選定するにあたってのポイント〉の資料にうまくまとめられておりますので、この4点の条件について詰めていかれたらいいのではないかなと思います。

委員

 12ページの留意事項に、「施設一体型の学校を設立することにより、全市の小中一貫教育の質が向上するよう」と書かれていますが、施設一体型の校区だけ学力が伸びても、意味がないということはないですが、高槻市全体の子どもたちの学力が伸びるということが狙いであることは忘れてはなりません。教育センターが入って取組を進めたからといって、すぐには高槻市全体に何かを下ろすということはできないと思いますが、3ヵ年とか、5ヵ年計画でこのカリキュラムは高槻市全体に効果的だから下ろすといったように、具体の何ヵ年計画でこのような内容を市全体に下ろすといった部分を示していただいたら、他校の学校の校長や職員も、具体的に来年はこれをしていったら効果があるというイメージもできて、高槻市全体がよくなっていくのではないかなというふうに思います。

委員

 全体的にはいいと思います。とりあえずモデル校を作って一貫教育をやってみて、いいところを教育センターが支援して、他もまねして、全体に効果が出ていけばいいのですが、どこの校区ですればいいのかというのは、これだけのデータからだけでは判断できないと思います。例えば、学校の大きさの問題もあるし、子どもの通学も校区の真ん中に太い国道等があったらよくないとか、そういった全体を考えるデータがないので、今ここでどこに施設一体型の学校を作るかを決めるのは無理だろうと思っています。それは教育委員会のほうで相談して決めていただきたいと思います。例えば阿武山中校区では児童生徒数が急減しているので、教室の余分があるとか、そういうことも関係するかわからないので、ここで決めるのは難しい。

委員

 確かに地理的な問題等、地域の事情はこの資料等を見るだけでは判断できません。どこかで選定のポイントを作ってしないと、あれもこれもクリアしていくというのは難しいと思います。委員が言われたように、この4つのポイントで、教育内容の部分から見ていったときに、施設一体型の学校と他の学校との取組のギャップをどう埋めるかというのは大きな課題だと思うのです。
 ただ、施設一体型の小中一貫校を設置する校区・学校に大きな負担があるということは、間違いないと思います。小中の教職員の意思疎通のための校区の会議は必要ですし、拠点校としての具体の取組に向けての活動内容等の論議もいる。多くのことを小中一貫して考えていかなければなりません。そういうことを考えると、今どの校区も小中の全体研修会や授業研などは行っているわけですが、小中での会議の積み重ねの部分や、組織体制、小中で一緒にやったという協働の実体験、ということを考えると、「いまとみらい科」のカリキュラムを小中で作っていった経験のある四中校区は、やりやすいというと語弊がありますが、進める校区として適当なのかなとは思っています。
 先ほどまちづくりのことで思ったのは、例えば四中校区は摂津富田駅があって、近隣に大学がわりとあるので、学生がたくさんいます。そう考えると施設一体型の中に大学との連携や大学生との交流、そういう場を作れると思うし、例えば幼児や年配の方が集える場、人が集える一体型の施設があればまちが活性化すると思います。例えば大学が近くにないところは、あるところから行ってもらうなどの対応は必要になると思います。さまざまな問題はありますし、他部局との連携も必要でしょうが、せっかく作るのであれば夢がある話にしてほしいと思います。

委員

 先ほど地域との連携というお話がありましたが、資料3の6ページのつくば市の写真を見ていましたら、入り口のところに防災倉庫がある。高槻では学校にこういうのを作ってくれません。防災倉庫1つとらえても地域との連携をよく考えていると思います。

事務局(中原教育管理部長)

 高槻の学校にも、危機管理課が設置している防災の備蓄倉庫はございます。基本的に学校が避難所になっていますので防災の倉庫を設置しています。

事務局(小澤教育指導部参事兼教職員課長)

 基本的に全小中学校にございます。校内の部屋を活用したりして、危機管理課が管理して倉庫にしています。

委員

 コミュニテイでは倉庫がなくて困っているのですが。市の倉庫はどんな形ですか。この写真のような形ですか。また詳しく教えてください。

事務局(仲学務課長)

 市の倉庫は校舎の中にある場合も、校舎の外にある場合もあります。校舎の外にある場合は、このような形で、市の倉庫として明示されています。

事務局(小澤教育指導部参事兼教職員課長)

 避難所を設置する場合は、方面隊の方が来られて設置するので、そのための物品を置いています。敷地の中に倉庫を建てていない学校もございます。

委員

 それと文言の修正ですが、16ページの7.の2行目が「よりより教育」になっています。

委員

 四中校区を施設一体型にするかは別にして、取組自体はすごく進んでいると思いますので、その取組を他の中学校区に広げていくという取組はされているのでしょうか。

事務局(原教育指導課長)

 学校の取組について、四中校区は全国的にも視察が多い学校と紹介させていただきましたが、公開授業研というものを行っておりまして、その際に学校の取組を発信しております。私どももご相談を受けたときには四中校区の取組を紹介させていただきますし、四中校区は取組を冊子にしており、そういったものを使って情報の発信を行っております。

委員

 情報を発信しているということですが、全国の関心のあるところだけではなく、むしろ高槻市内の関連するところに情報がうまいこと行き渡るような仕組みはどういうものか、もう少し具体的に書いたほうがいいだろうと思います。1校作るが、そこだけのために作っているのではないというところを、そこから他への効果といった部分を詳しく書いておくべきだと思います。すぐに2つ目3つ目ができるわけではないので。

委員

 18校区あるうちの他の17校区は分離型でいくわけですから、その1校だけじゃなく、他の校区への効果もないと。

事務局(安田教育指導部部長代理)

 つくば市と今までの高槻市の取組で一番大きな違いは他校への効果と思うのです。つくば市も施設一体型が1校あって、それ以外は全て連携型です。ただ、つくば市は「つくばスタイル科」を全校でやっている。情報教育も全校でやっているので、春日学園だけが力がついているのではなくて、どこの学校もついています。この連携型小中一貫教育は、つくば市は平成24年度からスタートしているが、その2年前に教育総合研究所というのは作られています。そして教育総合研究所は「つくばスタイル科」の開発を学校と一緒にやっていって、しかも、新しい先生方にその「つくばスタイル科」の研修をしたり、各学校の実践を毎年集めてそれを蓄積し、「つくばスタイル科」をよりよいものにしていくという取組を継続的にしています。この仕組みが重要だと思っています。
 高槻の場合、教育センターの仕事は主に3つございまして、1つは研修、もう1つは相談、もう1つが研究開発です。今は、英語の研究を次の指導要領改定に向けて準備しています。しかし研究という部分が正直弱いと感じています。研修や相談にどうしても時間を取られてしまって、研究が弱いというところがありますので、全市で研究を進めていく仕組をつくるということでいうと、施設一体型を作るだけじゃなくて、教育センターの機能も充実させ、一緒に作り上げていく、そういうシステムを同時に作っていくところが大きなポイントになると考えています。

委員

 つくば市の場合、国の指定を受けてからスタートしているので、国という大きなものがあって進めていける体制が作られている。高槻では、国の指定等を受けることはできないのですか。

事務局(原教育指導課長)

 今国のほうで教育課程特例校というものがあり、毎年学校や市に対して研究を受けつけるシステムがありますので、今後もそういったことを活用した開発は可能かと思います。

委員

 答申素案の7.保護者・地域社会との協働の推進で、保護者や地域が子どもたちの学びや成長を支えるのはそのとおりですが、協働という作業の中身が具体的でないので、PTAも地域も学校と協働しようとしているのですが、なかなかうまい具合に協働作業できてはいません。どこか、例えばつくば市の取組で、地域と保護者との協働の部分で、学校が良くなっているという具体的な取組があれば、提示していただければうれしいです。したいなと思っていても何をしたらいいかよくわからないので。

事務局(山本総務課副主幹)

 事例については、もう少しリサーチしまして、答申案に具体例をあげて、協働が進むようにということも書けるように、もう少し調べたいと考えております。高槻市内におきましても、各中学校区で社会参画力の育成というふうに掲げて実施しております。例えば四中校区で地域の課題を保護者と地域と子どもたちが解決するというような活動が総合的な学習の時間に組まれていたり、城南中校区で防災訓練について地域も一緒に考えるような学習をされています。たくさん市内にも事例があると思いますので、そのあたりも含めまして答申案に反映できたらと考えております。

委員

 幼稚園についてです。小中一貫校のほうに向けて力を入れていますが、今までの高槻は幼少連携に力を入れて積み重ねてきたものがあり、今度小中一貫校のためにそちらに力を入れるとなると、就学前の教育との連携が置いていかれないかなと思います。さきほど委員がおっしゃったように就学前の子どもたちも、大学や地域社会もひっくるめたみんなが集える学校というのを、幼稚園としてもそういう形を作ってもらいたいと思います。

委員

 施設一体型が始まっていくと、大きな規模の施設になると思うのですが、最近は共働きの方が多いので保育所などから小学校1年生に上ってくる子どもが増えてきています。以前なら公立幼稚園からたくさんの子どもが上がってきていたが、最近は公立幼稚園から上ってくる子どもが少なくなり、仲間が少ない中ですごく不安を抱えて小学校1年生に上がってくる子どもが増えていますので、そういう視点も忘れてはいけないところだと思います。

委員

 小学校の低学年は小中一貫教育の中でそんなに大きな変化はないと思うのですが、どうでしょうか。

事務局(山本総務課副主幹)

 小中一貫が始まって、各校区で教職員の研修が始まったときには幼稚園・保育所の職員にも呼びかけて一緒に会議を持たれている校区のほうが多いように理解しております。そのときに中1ギャップと同じように小1プロブレムについても、幼稚園・保育所の先生から学ぶような機会を取っている校区もあります。各成長段階でギャップはあるというのが各学校の悩みでもありますので、幼稚園・保育所と小学校・中学校が一緒に学ぶような機会、研修は年数回、どの校区も取っております。発達段階における課題に対して一緒に解決するための取組を進めております。

委員

 今のように小学校が分かれているときは、ここの小学校に進学する幼稚園や保育所に直接聞きに行ったり、お子さんの話を引き継ぎにいったりできますが、いろんなところから来るようになりますと、きめ細やかさを忘れたらいけないとは当然思っていますが、実際、物理的に大変なことになるかなと思います。

委員

 同じことですが、施設一体型の小中一貫校においても、学校現場が大切にしないといけないのは保幼小中の連携の意識だと思います。校区の会議の中にもできる限り保幼の先生に入っていただいており、中学校の教員が幼稚園の先生に学ぶこともあります。例えば幼稚園の先生は大きな声で並ばせることはあまりせず、うまいこと並ばせたりされています。そういうようなことを含めて学ぶことがお互いあるので、そういった連携の意識は大事にしていかないといけないと思います。

事務局(小澤教育指導部参事兼教職員課長)

 先程委員がおっしゃった部分の縦の接続は、文科省の縦の接続の考え方がありまして、これは保幼小から大学までの縦の接続のことを言っています。今の小中一貫はその核として取り組んでいます。決して幼と小を切り離すためとか、中と高を切り離すための話ではないというのが前提です。
 私も昨年度までは四中校区の小学校にいたのですが、四中校区の就学前施設は富田幼稚園と富田保育所と北昭和台保育所があります。どこの小学校がどこの就学前施設と連携していくかというのもなかなか難しい話です。
 実際にどんなことをやっているかというと、赤大路小学校と富田小学校の1年生が富田幼稚園や富田保育所に行って交流をしたり、工夫をしながら幼小連携をしています。もし四中校区が施設一体型になった場合は、1年生がその3つの施設、全部に行くのか、分担していくのかわからないですが、一元的に連携が可能になります。また今は就学前の子達が入学してくるときに世話をするのが6年生です。6年生がトイレに連れて行ってあげたり、名札をつけたり、入学のときに対応するのですが、それでいくと前年度の5年生と交流したらいいのではないかということも考えてやっています。そういうことも施設一体型にすることによって逆にわかりやすくなりますので、小中一貫を進めることは保幼小との切り離しではないと考えております。

委員長

 よろしいでしょうか。限られた時間でしたが、さまざまなご意見をいただきました。
 各委員からは、教育内容から四中校区を選定するという意見が出ていましたが、その他、ハード面やまちづくりの観点などからも考慮していくべきではという意見もありました。それらを踏まえ、教育委員会のほうで検討するという方向でやっていただければと思います。
 ただ、ゆっくり待ってというのではなくて、1つの施設を作ることについては、スピード感を持ってやってほしいと思います。
 カリキュラムとかについて、わりと先進的なことをやって、それを全市的に情報発信して各校区の役に立つということをやっていかないといけないので、そのためには教育センターをもう少し活用して、教育センターの組織づくりを明確にし、こういうふうな組織にすれば情報発信できて、他校に非常に役に立つというようなことを、もう少し具体的に書いていただいたほうがいいという話もありました。この素案ではその点が少しわかりにくいと思います。
 カリキュラム以外のところでは地域との連携とか、幼稚園との連携とか、さまざまな要素がありますので、それについて対応できるかという点についても、いくつか書けるところは書いてほしいというようなところですかね。
 概ねそのような意見が出ていたと思います。

事務局(丹羽総務課長)

 ありがとうございます。非常に限られた時間の中で、たくさんのご意見をいただきまして、1.から8.、またそれ以外にわたる部分につきましても、たくさんのご意見をいただいたと思っております。
 最後、委員長のほうでまとめていただきましたが、今回教育内容の観点から校区を選んでいくということで、今までの流れの中で、施設一体型については、リーディングモデル的な部分でというお話もあり、事務局としての考えを示したところでございます。教育内容の面からは、第四中学校区が適当だというご意見もいただく一方で、絞るのはこの場ではなかなか難しいのではないかという意見もありました。先ほどからのご意見にもありましたとおり、教育内容の面から中心にご議論いただくということで、ハード面等の部分については、今回の場では、あまり議論していただかなかった、ということもあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、今日いただきましたさまざまなご意見につきましては、委員長と今後調整のうえ、さまざまな留意事項にまとめる部分と、答申案のほうに反映していく部分と、一定調整させていただくことになると思います。
 最初に言いました、教育内容の面では、第四中学校区は一定適当かなといったところでもありますが、具体の部分、ハード面等については、この場ではなく、今後の教育委員会等の場での検討が必要になるかなというところでしょうか。

委員長

 この委員会としては、どこにすべきであると、いうふうな部分については、教育内容の面からすればそうかもしれませんが、どこかに決めるというのは、別の要素もたくさんありますので、具体の部分については教育委員会のほうで検討してほしいと考えます。

委員

 今の点について、先ほども言いましたが、どういう学校がふさわしいのかという方向性ぐらいは示しておく必要があるのかなというふうには思っています。
 資料3のスライド8で示していただいた選定のポイント、あるいは中学校区の取組についての資料にそって、学校選定をすべきであるというようなまとめ方はいかがでしょうか。
 地域事情とかいろんなことがありますから、そこは教育委員会のほうで考えていただいたらいいのではと思います。

委員長

 とくに、それでいいと思います。
 答申を出した後のプロセスはどのようになっていますか。

事務局(丹羽総務課長)

 まずは答申をいただいて、それを教育委員会としては尊重をさせていただく。その中で、委員長からもございましたが、いろんな幅広い内容の部分が入っておりますので、それを教育委員会としても検討して、尊重するということで、できるものはやっていくといったことでございます。ただ、答申の中でも、いつを年限にしてそこを目途に、というふうにはしておらない部分もございますので、そのあたりについては、今後の検討の中で、スケジュール感等も決まってくるものかなと考えております。

委員長

 それでは、次回が最終回なのですが、わたくし委員長と事務局で連携して、皆さんのご意見を踏まえ、最終的な答申案としてまとめたいと思いますが、よろしいでしょうか。

  「異議なし」

委員長

 ありがとうございます。それでは、次回までに、答申の最終案の作成を進めていきたいと思います。最後に「次第2 次回委員会」について、事務局から説明をお願いします。

事務局(丹羽総務課長)

 本日は長時間にわたりご審議いただきましてありがとうございます。次回、第5回目ということでございますが、10月3日(金)の15:00から、この会場、教育委員会室での開催を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。次回については、先ほど委員長からもございましたが、最終的な答申案をご確認いただく場になると存じております。
 つきましては、前回同様、資料4として、意見シートをつけてございますので、本日の答申素案について、本日の議論の中味も踏まえていただきまして、細かい点でも結構ですので、お気づきのことがございましたら、ご提出いただければと存じます。ご提出いただける場合につきましては、会議の準備の都合上、申し訳ございませんが、9月16日(金)をめどに頂戴できれば幸いでございます。

委員長

 ありがとうございます。ただいまの説明について、何かご質問等はございますか。
 よろしいですか。
 それでは、時間もまいりましたので、第4回の会議を終了いたします。長時間ありがとうございました。
 

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