現在の位置

第3回 小中一貫教育学校検討委員会

開催日時

 平成28年8月8日(月) 15時00分~17時00分

開催場所

 教育委員会室

会議の議題

  1. これまでの審議及び質問を受けて
    ・他市の先行事例等
    ・カリキュラムについて
  2. 高槻市がめざす小中一貫教育の方向性について(意見交換)
  3. 次回委員会内容確認及び事務連絡

配布資料

(1)次第(PDF:55.5KB)

(2)第1回・第2回委員意見(要旨)(PDF:121KB)

(3)他市の先行事例及び他市からの視察に見る本市の特長(PDF:516.6KB)

(4)カリキュラムについて(PDF:440KB)

(5)高槻市がめざす小中一貫教育の方向性(案)(PDF:207.2KB)

(6)高槻市がめざす小中一貫教育の方向性(案)補足資料(PDF:467.3KB)

(7)確かな学力の育成のために リーフレット(PDF:1.2MB)

(8)委員意見シート(PDF:48.4KB)

公開・傍聴者

0名

出席委員

岩井八郎委員、沖田厚志委員、藤村裕爾委員、高須賀嘉章委員、宮脇智幸委員、萬谷由美委員、井口康子委員、関由起子委員、国久昌弘委員

事務局

中原教育管理部長、横山教育指導部長、石崎教育管理部部長代理、鐘ヶ江教育管理部部長代理、安田教育指導部部長代理、小澤教育指導部参事兼教職員課長、丹羽総務課長、仲学務課長、中村保健給食課長、原教育指導課長、青野教育指導課主幹、佐藤教育センター所長、田口総務課副主幹、奥総務課副主幹、山本総務課副主幹、今福学務課課長代理、橋長保健給食課課長代理、西山教育指導課副主幹、的場教職員課副主幹

議事録

委員長

 それでは、定刻となりましたので、第3回高槻市小中一貫教育学校検討委員会を開催いたします。

 本日は、本委員会の委員全員の出席がありますので、本委員会規則第3条第2項により、会議が成立していることを報告します。

 なお、本日、傍聴者はおられません。

 では、事務局より資料の説明をお願いいたします。

事務局(丹羽総務課長)

 それでは、まず、資料の確認をお願いいたします。

  • 次第
  • 資料1 第1回・第2回委員意見(要約)
  • 資料2 他市の先行事例及び他市からの視察に見る本市の特長
  • 資料3 カリキュラムについて
  • 資料4 高槻市がめざす小中一貫教育の方向性(案)
  • 資料5 高槻市がめざす小中一貫教育の方向性(案) 補足資料
  • 資料6 確かな学力の育成のために リーフレット
  • 資料7 委員意見シート

 本日の資料については、以上でございます。不備等ございましたら、お知らせいただきますようお願いいたします。

委員長

 ありがとうございました。では、本日の流れについて事務局から説明していただけますでしょうか。

事務局(丹羽総務課長)

 本日の大きな流れでございますが、次第にもありますように、まず、「次第1、これまでの審議及び質問を受けて」ということで、これまでに委員のみなさまよりいただいたご質問やご意見について、それらにお答えする形で、他市の先行事例等及びカリキュラムの編成・開発について説明いたします。続いて、「次第2、高槻市がめざす小中一貫教育の方向性について」を、事務局より説明をさせていただきます。その後、みなさまにご審議いただくという形で進めさせていただきたいと存じます。

委員長

 みなさま、よろしいでしょうか。それでは、「次第1、これまでの審議及び質問を受けて」について事務局より説明をお願いします。

事務局(丹羽総務課長)

 それでは、前回いただきました他市の先行事例、また高槻市が他市より注目されている点について聞きたいというご意見にお答えする形で、資料1 第1回・第2回委員意見(要旨)及び資料2 他市の先行事例及び他市からの視察に見る本市の特長について、説明いたします。

 <資料1 第1回・第2回委員意見(要旨) 説明>

 <資料2 他市の事例及び他市からの視察から見る本市の特長 説明>

事務局(原教育指導課長)

 続きまして、前回「高槻市にとってのカリキュラムとは何か、何が課題か」というご質問をいただいておりましたので、お答えする形で「資料3 カリキュラムについて」と「資料6 確かな学力の育成のために」について、説明いたします。

 <資料3 カリキュラムについて 説明>

 <資料6 確かな学力の育成のために リーフレット 説明>

委員長

 ありがとうございました。今の説明について、何かご質問ご意見等はございますか。

委員

 資料3のスライド9、教職員の負担感・多忙感の解消が98%となっていますが、これは解消されたということですか。

事務局(原教育指導課長)

 教職員の負担感・多忙感の解消が課題であると感じている学校が98%という回答の結果でございます。

委員

 教職員の負担感・多忙感は小中一貫教育を進めていれば必ず出てくることですが、これを解消するアイデアは高槻市では何かありますでしょうか。

事務局(丹羽総務課長)

 今までのこういった課題や各委員のみなさまからいただきましたご意見、方向性については、次の資料4の中で事務局として整理いたしておりますので、その中でよろしくお願いいたします。

委員長

 よろしいでしょうか。それでは、先に進んでいきたいと思います。

 次第2、「高槻市がめざす小中一貫教育の方向性について」、事務局より説明をお願いします。

事務局(丹羽総務課長)

 <資料4 高槻市がめざす小中一貫教育の方向性(案) 説明>

事務局(佐藤教育センター所長)

 <資料5 高槻市がめざす小中一貫教育の方向性(案) 補足資料 説明>

委員長

 ありがとうございました。これまでの審議を踏まえ、高槻市の小中一貫教育の方向性を整理していただき、それを説明していただきました。

 この委員会は、「国の情勢や連携型小中一貫教育の成果と課題を踏まえ、小中一貫教育の効果をさらに高めるための今後の在り方」を諮問されているという課題を持っています。最終的には、この課題を答申として、在り方をまとめていく必要があります。今日は、資料4を中心に、「高槻市がめざす小中一貫教育の方向性」について、審議していきたいと思います。

 資料4では、現時点の方向性として、7点提示して説明していただいています。

 それでは、時間も限られていますので、順に意見をうかがっていきたいと思います。まずは、1.施設一体型小中一貫校の設立、2.小中一貫教育の柱となるカリキュラムの編成と授業改善の研究について、ご意見をいただければと思います。

委員

 学校規模は、どれくらいの規模が研究開発に適切だと考えているのですか。

事務局(丹羽総務課長)

 先ほど先行事例の中でも、数点ご紹介いたしましたが、いろんな内容の部分がございますし、規模についても様々な部分がございました。今回教育内容の様々な点をご審議いただくということで、今回まとめさせていただいた部分についてや、そういった規模の部分についても、ご意見等をいただければと考えております。

委員

 やはり小中一貫教育を進めていくとすれば、施設一体型の小中一貫校ができることが理想的だろう、しかしお金の問題もありますので、そうあちこちに作ることもできないだろう。ということで、リーディングスクールとして、1つモデル的に学校を作っていくことについては、私は賛成です。

 ただ、新しく作ると施設面でもとてもいい学校ができて、他の学校との格差が出てくるでしょうから、他の学校との不公平感が無くなるようにしていってほしいと思います。より進めていくためには、施設一体型が必要だと思っています。

 前回カリキュラムについて事務局のほうでまとめてほしいと話をしたところ、このように説明していただきました。前回カリキュラムといえば、学習指導要領がある。これが小中通して一貫しているものである。それ以上何が必要なのかというような話をしたのですが、今日の説明を聞きまして、1つは、学習指導要領にはあまり拘束されない、「いまとみらい科」というような高槻独自の、小学校から中学校まで通してやっていける、そういう教科を作っていこう、というのがあり、もう1つは、既存の教科は学習指導要領に拘束されるが、ここにどうやって小中の柱を通していこうか、というのがあります。

 これは質問ですが、このリーフレットに書かれているのを見て、あえて言えば、ここまでできていれば十分ではないかと思っています。これがどこまで浸透しているのか、何がまだ足りないと考えているのか、カリキュラム編成に課題があるというのなら、いったいどんなあたりがこれからの課題となっているのか、お答えいただきたいと思います。

事務局(佐藤教育センター所長)

 教科についての課題、そしてこれからやっていかないといけないことについてのお答えをさせていただきます。まず、そもそもカリキュラムについて全教員が共有をしていくために、このリーフレットを作成しました。その中で、なかなか浸透していない部分があります。それは1つには、「思考力・判断力・表現力」を育成する学習プロセスで、リーフレットの3ページに書いています。これはある1つのモデルを書いているのですが、子どもたちにこの力を育成するという時間を設定して、各校が指導方法を工夫しているのですが、その辺がまだなかなか進んでいないという課題があります。ですから、最近よく出てきます言語活動とか、次の学習指導要領に出てきますアクティブラーニングとか、そういうものが「思考力・判断力・表現力」を育成するにつながる言葉となっておりますが、その辺を今後も研究を進めながら、全校で展開できるようにしていかないといけないと考えております。

委員

 なかなか浸透していない、進んでいないと話に出ていましたが、現場の校長先生方へ、その辺をお聞きします。

委員

 それぞれの学校では、アクティブラーニング等、言語活動の充実を図った授業づくりに、いろんな形を取りながら取り組んでいるのは確かだと思います。ただ、教育委員会が目指していることと、現場の私たちが考えていることとの違いがあるかもしれません。そこがまだ、やり方や目指すものや、こういうふうな手立てでやっていこうという方向性が、もう少し校区の小小同士が同じようにここまで育てる、例えば聞く力でも小学校6年生だったら、人の話をメモしながら、次を考えながら、という力をつける、というような、9年間の学習指導要領の知識・技能ではない部分の、思考・判断・表現の部分の継続性はまだでききれていません。研究中で、それを目指していかなければならないとは考えておりますが、中学校3年生ではどういう力をつけなければならないかというところのイメージができきれていないのは確かです。

委員

 現在進行中だけれども、まだ確立できていない。

委員

 そうです。やらなければならないというのは、どこの小学校も、中学校も考えておられると思います。

委員

 たぶん、ここまで作っている市はあまりないと思います。

委員

 中学校でいうと、本校も言語活動の充実もアクティブラーニングも取り組んでいますが、先生の説明、おしゃべりがまだまだ多いというのが今の状況です。子どもたちに話し合い活動であったり、考えさせるという部分でいうと、まだプリント学習が多かったりします。だから、目指すところは、子どもたちが自分で考えて、子どもたち同士でその考えを交流したり、「何で」ということを聞き合う中で深めていく、またそれをもう一度自分はどうだったかを振り返る。そういうようなことは、すいぶん定着はしてきていると思うのですが、例えばベテランの先生は今までのやり方で云十年とやっていますから、なかなかそのやり方を変えるというのが難しい部分もあります。やはり先生の説明、おしゃべりが多い。そこを子どもに説明させたら面白いのに、というようなことはあります。

委員

 それは例えばどういう授業ですか。全ての授業ですか。

委員

 全ての授業というか、単元の中のある時間に、毎時間できない部分もありますが、先生がその結論をつい言ってしまう。そういうふうに考えたのは「何で」だということを子どもたちに言わせて、「何で」とかわかったとかいうことをやっていくと、子どもたちの思考力、考える力もついていくと思うのですが、待てない、つい回答を言ってしまう。小中でも校区でもそういう話をずいぶんしてきていますので、そういう考え方はずいぶん浸透していると思いますが、まだまだ、先生のそういう部分の説明が多かったりというようなことは課題だと考えています。

委員

 8月1日に文部科学省の中央教育審議会が、次の学習指導要領はこういうふうにまとめていこうということを発表しています。2日の新聞にかなり報道されているのですが、その中で、特に印象的だったのは、授業を変えていきましょう。でキーワードは先ほど言われたアクティブラーニング。先生が一方的に講義して押し付けるような授業ではなく、子どもたちが主体的に対話的に学びながら、深い学びを、というのがキーワードなのですね。それは今まさに委員が言われたような授業を目指していくということからいえば、これから高槻市が目指していこうとしているカリキュラムの仕上げとしての指導方法の一貫性というのは、持ち上げ過ぎですけれども、時代の先端を行っているというふうに思うので、この方向性はとてもいいのかなというふうに思っています。

委員

 指導方法ですが、今委員からもありましたが、本当に昔と違った指導方法になっているということは、子どもたちを見ていて、参観に行かせていただいてよくわかっております。例えば遠足・修学旅行でも、今までであれば先生についていくだけが遠足・修学旅行であったのが、子どもたちに一切を任せて、子どもたちが自分で計画を立てて、何を楽しむか、何をするかというところまで全て子どもたちが自分で考えていくような学習指導方法が、子どもたちに考えさせるという、生きていく力に大切なことを教えていただいていると、すごく感じていますし、これからも続けていただきたいです。

 それともう1点、施設一体型については、私も非常に賛成ですけれども、資料5のスライド2、カリキュラム編成と開発にもありましたように、研究が早いほど学力の向上がある、施設一体型にはいきなり各校一斉にはできないと思うのですが、格差が生じていくのは非常に怖いと思っております。当然、すでに早くやった学校が向上して、特に四中や二中が早くにやっているというのがわかっていますし、学力の差も出てきていたり、いろんな面でいろんなことを聞きますので、早急にその辺のすでに小中一貫をやっているところとの格差も減らしていただけたらなと思っています。今後の話になりますが、学習指導方法のほうでは高槻らしい高槻独自のカリキュラムを組んでいただけるだろうなと、ぜひ期待をしております。

委員

 資料4だけでいいと思うのですけれども、資料5を見ていると何かわからなくなったので、この資料5、補足資料は要らないのではないのかというのが私の意見です。

 資料4の1.今後の在り方の(1)方向性の1.施設一体型小中一貫校の設立は、非常にいいと思いますし、小中一貫教育で施設一体型が理想的だと先生が仰っていますように、私も最初からそう思っています。それでいいです。

 2.小中一貫教育の柱となるカリキュラムの編成と授業改善の研究の「今後の在り方」を見ると、「教育センターの支援を受けながら」とあって、「モデル校として、教育センターや他校の教員」とあって、「教育センターの機能を充実し」とあるのですが、教育センターというのは、教育委員会ではなくて別の組織なのですか。高槻の文化関係でいうと文化振興課ではなくて文化振興事業団みたいな位置づけなのかと思ったのですが、説明していただけますか。

事務局(佐藤教育センター所長)

 教育センターですが、教育委員会の1つの課としてあります。何をしているかというと、教職員の研修、そして研究や調査もしております。今回、学校を支援しながらというところにつきましては、学校と一緒にカリキュラムの研究を行ったり、開発ということで教科を作っていくということを一緒にやっていくということになります。

委員

 教育委員会の一部で、1つの課ですね。

 続けて、理想的には、他市先行事例にありました、つくば市の春日学園ですね。これが一番よさそうに思いました。1,600人ということは、9学年で、だいたい1学年180人くらいですね。そして、1番いいのは全ての教員が小中両方の免許を取得済みというところですね。これがないと職員が一緒に集まって、会議を一緒にやっていても、小学校の免許しかない、中学校の免許しかない、というのでは、先生方がギクシャクしないかなと思います。これが1つの建物で一緒に会議をやるためには必須ではないか、そうでないとまとまらないのではないかと思いました。2.の「今後の在り方」の2番目にありました、1つ「モデル校」、「拠点校」を作るならば、このつくば市の事例を目指していけばいいのではないかなと思いました。

委員

 これを作るのにどれくらいかかるのですか。

委員

 1,600人くらいが入る学校というと結構大きいですね。

委員

 学校の適正規模というのを文部科学省が示しておりまして、少なくともクラス替えができる、小学校では1学年3クラスくらいが適正規模と言われています。中学校も同様ですね。たぶん1,600人はすごく大きな学校で、大きすぎますね。

委員

 学校現場から、前回も少し意見を言わせていただいて、小中一貫教育の成果、効果を高めるということでは、私も委員の方々が仰っていたように、施設一体型の学校を作るということが望ましいというふうに思っています。現実的には予算面、また一斉にそういう学校になってしまったときには現場の混乱、ということを考えると、1つ施設一体型の学校、校区を作って、研究と検証をしていきながら他の校区についても導入を考えていくのがいいのではないかなというふうには思っています。

 ただし、その場合、先ほど委員が仰られましたけれども、次の2.小中一貫教育の柱となるカリキュラムの編成と授業改善の研究に関わってくるのですけれども、施設一体型の学校で何を担うのかが課題だと思います。例えば2.の「今後の在り方」のところで、先ほど説明がありましたけれども、施設一体型の小中一貫校をカリキュラム開発の拠点校のひとつとしてと書いてありますが、カリキュラム開発とは何のカリキュラム開発を考えているのか、具体的には何をどういうふうに考えておられるのか、それを明確にして絞っていく必要があると思っています。だから、施設一体型の学校で何をしてほしいのかということをきちんとしておかないと、あれもこれもという形では、ちょっと難しいと思っています。そういうふうになると負担軽減が、かえってそうならなかったり、あるいはそういう学校の成果を全市的に広げるということも難しいのではないかなというふうに思っています。

 だから、例えば「本市がめざす教育のモデル校として」と書いてありますが、「本市がめざす教育のモデル校」ってどういうことなのか、もう少し具体的に明らかにする必要があります。先ほど委員が仰られましたが、カリキュラム、教育課程といったときに、学習指導要領があるわけで、それをあわせればというのが単純な考えで、狭義のカリキュラムというような部分であります。

 ただ、私の感覚でいうと、今中学校2年生でこの単元をやっています。では、この単元は小学校のどの時期のどの単元と関わっていて、この単元がずっときていて、そしてこの中学校2年生のこの単元の学びは、中学校3年生のここの単元につながっているとか、将来的にはこういうことに関係する、というようなことはとても大事だと思うのです。でも、なかなかそこまではいかない。そういうことを考えた上でも施設一体型は有効だとは思うのですが、そういう教科のカリキュラムの研究、それとカリキュラム開発といわれたときに、どうそこを明確に考えておられるのか。そのあたりを整理していただきたいと思います。委員のカリキュラムって何という部分を踏まえて、私はそういうところを思っています。施設一体型ができた、あれもこれもという形では、その辺が明確になっていないということであれば、ちょっと難しいと思っています。

委員

 今先生が仰ったことは、教育センターがやるということに、この2.の「今後の在り方」でなっていますよね。だから教育センターには優秀な人がたくさんいるだろうと思っていたのですが、どうみても、それは教育センターの仕事ですよね。教育センターの人が頑張れば学校の先生の負担が減るわけですよね。ちゃんとやれるだけの人がいるかどうかは知らないですけど。

委員

 それは教師は自分の担当の教科をやりますよ。

委員

 現在は連携型で施設分離型で進んでいるのですが、これは一定の成果をおさめて、いよいよ施設一体型にしていこうと、こういうところまできたと判断していいのですよね。この文章からすると。それが(1)の方向性になるわけですが、そういうことを踏まえて、この拠点校とかモデル校とかが出てくるのですけれども、一定の負担が軽減される施設一体型ということからすると、それぞれの学校で一定の負担軽減をこういうふうな形でやっていきますよみたいな方向性だったらいけるけど、そういう意味合いを持って拠点校としていくことをいうのか、それとも、ある程度進んできたところを拠点校と、モデル校と位置づけて、その部分はその学校で研究課題として取り組んで、その成果をほかの学校が習っていくという形にしていくのか。その辺のプロセス的なことが読んでいても理解ができないのですが、その辺を教えていただきたいと思います。

事務局(佐藤教育センター所長)

 今、お尋ねの件につきまして、まず、カリキュラム開発のところですが、先ほど資料5に沿って説明したところでいうと、郷土学みたいなものを1つ新たに作っていきたいと考えております。そうなると、これまでにそれを新たに作ることをしていた学校とか、これまでに調査研究を行ってきた学校というのがノウハウとしては持っているかなというふうに思っています。カリキュラム開発は具体的には新たな郷土学、そして教科のところでは学び方とか、校長先生方からもご意見をいただきましたが、各学校間、ステージ間の学びの連続性、そういったものを研究していきたいと考えています。ですから開発と研究とは大きく違うのですけれども、開発は郷土学習、そして教科としては学び方とか連続性の研究というふうに考えております。

委員

 イメージであるのは、郷土学習やキャリア教育の視点と書いてあるのですけれども、割と地元密着型の形の教科を何か新しく1つ作って、それについて実験的に小中一貫のような形で授業を組んでいく、そういった形でやっていくというのが1つイメージとしてあると考えたらいいですか。

事務局(佐藤教育センター所長)

 はい、そうです。

委員

 そういうのをやっていく場合は、学校の先生の異動が考えられなくなるということはないですか。そこの学校でずっと結果が出るまで取り組んでいただかなければいけないみたいなことにならないですか。

事務局(横山教育指導部長)

 全てを一貫校の教職員に任す、開発しなさいという、いわゆる丸投げをするということではなく、教育センターがあくまでも指導して研究開発し、その中で、施設一体型の学校ですと、今までできないような試みができるというふうに考えております。そういったところで教職員を縛って異動がないというふうな考えはございません。

委員

 先ほどの教育センターの話ですが、教育センターには優秀な人材がいるというふうに思いますけれども、限度はありますし、施設一体型の一貫校の成果を全校区の取組に活かすとか広げるといったときに、これは学校現場だけでできるものではないし、広げるといったときには、教育センターと当然共同・連携が必要だというふうに考えています。ただ、教育センターの人員、指導主事を増やして、もう常駐するくらいの感じで、関わっていくことが必要だと、私は思います。

 施設面でいえば、例えばカリキュラムセンター室みたいな施設をその学校に作って、そしてその学校内に資料を置いたり、あるいは他校からカリキュラムについての研修など、他校から集う、そういう拠点とする。そして若手の先生が増えていますから、そういう先生方の研修の場としても、そういう育成にも関わるような施設をその中に入れていく。そこに教育センターも入り込んで、一緒になってやっていくということが大事なのではないかなと思います。今の教育センターの現状では、一体型の学校ができて教育センターと連携してといったときに、いろんな業務の中に1つになってしまうので、せっかく作ったものが本当に広がっていくのかなという部分もありますので、そういうようなところは考えていく必要があると思います。

事務局(横山教育指導部長)

 今の委員のお考え、そのとおりだと思っております。先ほどお答えさせていただいたことと関わりますけれど、学校に負担をかけないということがございますので、教育センターの機能そのものを抜本的に考えるということも必要なことであると考えております。

委員

 参考までに、大阪府ですけれど、私は以前大阪府の教育センターに勤めていました。ちょうどその教育センターの隣に高等学校がありまして、そこを大阪府教育センター附属高等学校というふうに衣替えをしまして、そこに府の教育センターから研究課題を与えたりというか、実際に授業をしながら研究を進めていただく指導主事がそこに教えに行く、そこに若手教員をどんどん配置して若手教員を育てていくというような附属高校を作ったのです。高校だから、成績で輪切りをしてという現状がありますから、なかなかうまくいかない、難しいところがあるのですけれども、そういうふうな位置付けであっても面白いかなと思います。

委員

 それは教育センターの附属校として小中一貫校を作るということですか。

委員

 そこまでいかなくてもいいですが、位置付けとしてはそういう位置付けになっても面白いかなと。1つのアイデアです。

委員長

 今の1.、2.だけでなく、3.・4.・5.・6.・7.とありますので、教員の多忙感とか、意識改革、学年制などについてもご意見いただければと思います。

委員

 6.保護者・地域社会との連携・協力の推進ですが、保護者の目線で意見を言わせていただきます。まず方向性は、子どもたちが社会を生き抜く力を育成するためということで、本当に将来のことを考えていただいていると思います。せっかく子どもたちのためにやっていただいていることなので、学校だけ、教育委員会だけが認識した中で進めていくのではなくて、保護者の方にどれだけ周知していただくかというのがすごく大事になってくると思います。平成28年4月から全中学校区で小中一貫を進めていますということですが、本当に果たしてどこまで保護者がわかっていただいているのかなと正直思っています。実はこういう小中一貫が始まっているのを知らない保護者の方も中には結構いらっしゃるのが現実ではないかなと思います。いろいろ見せていただいて、これをどう保護者の方に伝えていくのかなというのが、正直私の疑問です。

 また、6.のところで、参考としてあります「保護者や地域住民等に対し丁寧な説明」というのが本当に必要だなと思います。教育委員会だけ学校だけで進んでいくのではなく、みんなが理解したうえで同じ方向に向かっていったら、すごくいい方向に向かっていくのではないかなと思うのです。今までも教育フォーラムとか保護者向けのリーフレットとかありましたが、果たしてこういうのをどこまで読んでいただいて理解していただいている保護者がいるのかなと思います。ですから、どうしたら保護者にもっとわかっていただいて、小中一貫ってこういうことだよ、子どもたちのためにこういうことを高槻市がやっているよというところを、もっと知っていただかないといけないと思います。将来的には施設一体型になっていくかと思うのですが、それをスムーズに進めていくためにも、みんなが同じ方向性に向かっていけたら、すごくいい高槻市になるのではないかなと思っています。

委員

 4.教職員の意識改革のところですが、「9年間を見通した評価の在り方」というのは、子どもの評価で先生の評価ではないですね。子どもをどう評価するかを統一する必要があるということだと思うのですが、今親も一番気にしているのは子どもがどう評価されるかということだと思うのです。だから非常に重要で、先ほど仰ったように、あそこの学校にいったら評価がよくなったとか、いい学校ができればそこにいきたくなるとか、それは親の常ですから、なかなか難しいかもわかりませんが、評価も客観的に、例えば不登校が増えたとか減ったとか、いじめがどうだったとか、そういうものは比較的簡単に出ますよね。成績も各学校や、教科ごとの試験もあります。ただ、最初の目的としていました、自主性のある子どもだとか、客観的な評価が難しいような項目の評価方法は非常に難しいと思うのです。自主性が増えてきたとか数字で表せないでしょう。だからそういう評価は、各中学校区における研究を進めるのではなくて、学校ごとではなくて、共通の、高槻市全体として評価をどうするのか統一する必要があると思います。

委員

 評価は難しいです。手を出すと本当に大変なことになると思います。それと突然の辞令みたいなものに大きく影響されるというところもあります。評価のあり方についてはなかなかそう簡単にはいかないと思います。だから個人的にはあまり表に出さないほうがいいだろうとは思います。

委員

 3ページの3.全中学校区における小中一貫教育の推進についての「今後の在り方」の下から2つ目です。先生の負担が一番気になっていまして、国の加配等の活用、また小中免許の併用率を計画的に高めるということで、当然これは進めていただかなければいけないですし、加配については、先生の負担の軽減になるので、引き続き府にも国にも呼びかけていただきたいと思っています。

 それと4ページ、同じくそういうのが教職員の意識改革につながっていくのかなと思っています。来年度くらいから小学校で英語教育が義務化されていく中で、小学校の先生には英語が苦手だなと思っている先生もいると思うのです。小中一貫に対して、実際に先生たちの本音というのは、「うわ、めんどくさ」とか「またいややな」とか「また大変になる」という意識のほうが強いのではないかと思いますが、先生たちの意識をぜひとも汲み取っていただきたいと思います。先生たちがしんどい思い、つらい思いをするというのは、きっと子どもたちに伝わると思っています。先生になる方というのは、子どもたちに指導したい、子どもたちと交わりたい、子どもたちにいろんなことを教えてあげたいと感じて、教員になられると思っています。そういった方が、学習指導要領が変わることによって負担になって、違う方向にいってしまえば、子どもに一番大事なことが伝わらないのかな、と保護者目線でいうと心配になります。先生のケアであったり、ぜひ小中一貫に対して本音を聞く場があれば、先生たちの救いにもなるのかなと思いますので、ぜひ先生たちの本音を一度聞けるような場があればうれしいです。

委員

 一緒なのですけれど、保護者同士で先生の話題がよく出るのですけれど、保護者の望みは先生が元気でいてくださるということがすごく大きいです。安心して安全に通える学校もそうですが、教育指導などいろいろ難しいこともありますけれど、先生が元気なことが本当にすごく大事なところで、保護者も願っているところですので、負担の軽減とか、その辺は気になるところですので、ぜひともよろしくお願いします。

委員

 小中一貫教育をやりますよ、これだけ先生も元気になりますよ、というふうなキャッチフレーズが打てればいいのですが。

委員

 小中一貫だけでは先生は多忙にはなりませんので、小中一貫をした市がすごく忙しいわけでもなく、していなくても、今全国的に教師の多忙については言われています。ただ、小学校の教師でいいますと、中学校の情報が入って、私たちが小学校でやったことを、中学校が私たちのやり方を汲んでくれて、スムーズに連続性があるといいのですけど、学校行かなくなったとか荒れてきたと聞くと、徒労感のみが小学校の教師にどうしても出てくるのです。

 理想を言えば連携して中学校から、個々の伸びの情報などが入ってくると、小学校の教師は、時間的な物理的な疲労でなく、達成感等も得られると思いますので、連携してやっていくというのは、理想ですけれども、先生にとってはやりがいみたいな部分も無きにしも非ずです。

委員

 先生のやりがい、そこに頼り切ってしまう今の教育行政ですね。なかなかうまく進まない理由として教職員の負担感・徒労感が多かった。たぶん、多忙感がなくなったら負担感はなくなっていくでしょう。日本の先生は世界一忙しいというのが一昨年くらいの調査でありましたね。特に中学校でいうと、部活動には、あるいは授業以外の時間には日本の先生はすごく時間を使っているけれど、授業に関する時間は他国に比べて少ない。本務である授業になかなか力を注げない今の学校状況があって、これに対してどうするかというと、人の配置しかない。それは当面ほとんど望めない状況で、国が定数改善したのは十数年前で、教員が増えていかない状況にあります。文部科学省は一生懸命人が欲しいと言うけれど、財務省は一切見向きもしてくれない中で、教員が増える可能性はほとんどないです。来年ちょっと増えるかもしれないですけど。

 そういう中でキャパが決まっているのに、その中にどんどん追加されて先生は溺れそうになっているような状況ですね。としたら、例えば思いつきですが、部活動を停止している例も書いています。できたら、高槻市も思い切って、1週間に1回あるいは2週間に1回部活動のない日にして、ここは研修会議の日にするぐらいの大胆なことを小中一貫教育でやってほしいと期待するのです。他市でも例があります。

 文部科学省でも部活動の負担感というのをかなり問題にしていますね。教師だけじゃなくて子どもに対する負担感ですが。でもたぶんこれをやったら中学校にはクレームを出される先生はたくさんおられるでしょう。ちょっと思い切って、先生の多忙感を解消する方策を考えてほしい。小学校の先生でいったらもう1人学校に先生がいたらと思います。

委員

 幼稚園の現場からです。今の幼稚園は、各学区の小学校といろんな連携をしながら安心して小学校に上がれるようにということで先生方と常に協議をしたり、それから子どもたちに引継ぎをしたりしています。こういう大きな一貫校の設立になると、今でも幼稚園から小学校に上がるということはとても大きな施設に行くという感覚があるので、こういうまたもう1つ大きな一貫校、すごくクラス数も人数も多いところに幼稚園の子どもたちが上がっていくということで、今以上にとまどいもあるのではないかなと思う反面、きれいなところで、施設の整ったところで心地よく学習ができるということは最高のことだと思うのです。その辺をどういうふうに考えたらいいかなと思ったりもします。

 それから、今支援を要するお子さんがとても増えてくる中で、幼稚園から小学校に送るにあたっていろんな引継ぎをして丁寧に送るのですけれども、やはり指導の仕方も違うということで、親御さんのほうから悩みも聞くことがあります。反対に一貫校になったらそういうお子さんも9年間を通して一貫した指導ができるというよさ、先生同士でも意思疎通ができて、全体で、そういう指導方法がうまく積み上げられるというのは安心できるという気はします。

委員

 幼児教育から見ると、急に大きい施設に移るのは大変なことなのですか。感覚としてあまりよくわからないのですが。

委員

 今私のいる園はほとんど校区の小学校に上がるので、何回か小学校に行かせてもらったりするので、小1プロブレムということで、すごく子どもたちが落ちつかないというふうなことが何年か前に問題になっていたのですけれども、そこら辺の解消ということで、お互いに幼稚園の生活を小学校の先生に見に来ていただいたり、小学校から子どもたちが何度か授業に参加させていただいたりということで、そこら辺はずいぶん解消してきているのですけど、そういう施設、今以上に大きな施設というのはどうなのかなと思います。

委員

 確かにそのとおりで、こういう小中一貫といったときに、小学校の高学年と中学校の接続みたいなことばかりに焦点がいって、低学年にあまり視野がいっていないというのが、こういう資料を見ていても、そのとおりだと思うので、それは大事なことだとは思います。

委員

 質問ですが、1つ授業方法、授業改善の分で、9年間つなげるという部分はわかったのですけれども、もう1つ総合の分で、郷土学、郷土研究みたいなのを仰った部分で、総合は四中・富田小・赤大路小で「いまとみらい科」をやっておられて、それは全市的にもすごく、校区で総合を取り組んでいくノウハウは学んだと思うんですけれども、同じことを他校区はノウハウぐらいでやってませんが、資料5に奈良市の例があがっていましたね。ああいうイメージで高槻の、高槻学ではないですが、何か高槻市全体で深めていこうというみたいなイメージはされているのですか。

事務局(佐藤教育センター所長)

 今お話のあった、高槻市の郷土学習ですが、イメージとして、小学校のときから社会科の中とかで地域学習というのをやっています。小学校3年生から、自分たちの校区のことを調べたりとかしています。もうちょっと学年が下がると、小学校1・2年生の生活科の中で、地域の公園めぐりとか言うところからスタートして段々学習する範囲が広がっていきます。小学校4年生になると大阪府とか、あと小学校高学年になると自分の国、そして世界というふうになっていくのですが、その学習プラス中学校になっていくと、市民としての学びというのもありますので、また地域に戻ってきて、自分たちの高槻市に参画していく力ということで、キャリア教育であるとか市民として社会に参画するというような学びを1つ、それぞれの発達段階に応じて作っていけたらというふうなイメージを持っております。

委員

 たぶんそういう授業のほうがやりやすいとは思います。いろんなものをやると重複する部分があり大変です。何か実験的な機会をいくつか組み合わせてというのは可能だと思います。

委員

 3.全中学校区における小中一貫教育の推進というところで、先ほどから教員の多忙感のことも言われているのですけれど、中学校区でいうと、校区割り、分散進学は大きな課題で、最後に補足のところであげていただいておりますが、今中学校区で保幼小中含めての連携をすすめる中で、分散進学の校区がある部分と、人的配置は大きな課題だと思います。現実的に難しいのはわかっていますけれど、例えば施設一体型ができると、その校区は加配か教育センターの人か何かあるでしょう、非現実的なことだとわかっているのですけど、例えばその他の校区に市費で少し配置があるとか、そういう中で小中一貫教育を全市的にやろうというように。

 守口市のホームページを見ると、小中一貫校の施設は本当にすごいです。これ親御さんが見たときに、同じ税金払っているのにとか言い出したら、進まないのはわかっているので、だから先ほど出た保護者や地域住民等に対する丁寧な説明をどうするか。このことは高槻市全体の教育の方向ですよとか。校区割りと人的配置を何とか考えてほしい。

委員

 だから私は、高槻市の中で一番不便なところに作ったらいいと思っています。一番不便なところに作らないと、一番便利なところに作るとそれは説明できないです。

委員

 今小学校で児童数が増えていっているところは若干ありますよね。だけれども、小学校のほとんどは減っていっている。小学校自身がこのままだと消滅するのじゃないかと、昨日の夏祭りでみなさんが話すことはそういう話ばっかりだったんですよ。その辺の実態がこの話の中でどういうふうに関係してくるのか。

委員

 確かに私がたまに行っていた小学校でも空き教室はたくさんありました。空き教室もたぶん相当あると思うので、そういうところに予算配置して何かするとか、教育というよりは、何か別の技術がいるかと思います。

委員

 トライシステムという言葉が2回出てきますが、これはどんなシステムなのですか。

事務局(小澤参事兼教職員課長)

 教職員の異動のときに、小学校の先生が中学校に行きたい、あるいは中学校の先生が小学校に行きたいというような、特別の希望を募るというシステムでございます。

委員

 これを実施することで、何人くらい異動しているのですか。

事務局(的場教職員課副主幹)

 基本的にはほとんど小学校の先生は小学校へ、中学校の先生は中学校へということが現状でありまして、よほど意識があるというような方になっておりまして、年度で1人とか2人とかというような現状ではございます。

委員

 人事の問題でいえば、小中の両方の免許の併用率を高めていくことと、乗り入れ授業ぐらいがより現実的な話になるのですかね。トライシステムはなかなか難しいと思えばいいですかね。

委員

 併用はどうやって進めていくのでしょうか。通信教育で取っていくのですか。

委員

 そういう市もあるのですよね。先ほど他市先行事例にあったつくば市の例とか。

 小学校課程を持っている大学は割と小学校免許を取りながら、中学校も一緒に取りやすくなっていますね。国語とか英語とか社会とか。でも中学校の免許を持っている先生はなかなか小学校の免許は取りにくいから、ここは何か手立てを考えないといけないですね。

委員

 6.のところで、防災のことも書いているので、気になる点をお聞きしたいのですが、現在避難訓練を全市的に行われるような取組をしているのですが、その中で避難所となるのが今の小学校であり中学校です。そういうシステムを作り上げようとしているのですが、施設一体型みたいな形でどこかの学校がなくなったりしていくと、そういうシステムに影響を与えないかと懸念しているのですが。今後は防災やまちづくりの拠点としての役割がよりいっそう求められると書いてありますので。

委員

 予算措置があるのは防災のほうですね。だからそういうものと抱き合わせて施設を作っていくというほうが、予算獲得のためには賢明ではあると思う。新しく学校を作るのになかなか予算がつかないです。既存の施設をリニューアルするというのを名目に、防災的なものを入れるということは重要なことではある。老朽化したところでは、地域の防災施設にならないですから。

事務局(中原教育管理部長)

 確かに委員の仰るように、防災の拠点に小中学校がなっている、それはそのとおりでございまして、今も台風がくれば体育館を避難所に、職員が張りついて地域の人と一緒に避難所の開設をしていくというようなことを、年に1回の防災訓練とかも含めて、日常的にやっております。現実には台風が来たときには、冷暖房がある公民館のようなところが先に避難所として開設をされて、風雨が激しくなり、冷暖房がなくてもいいからとにかく逃げなければというときに体育館を避難所に開設する、段階的な使い方を実際にはしている状態です。いずれにしても地域の防災の核としての学校施設という性格はこれからも変わらないと思います。

 ただ、この小中一貫の話が進んでいって、具体にどこの学校がどのようになるというときに、改めて該当する地域の防災計画をどう作り直すのかということを議論する必要があると思っております。具体のことが決まらないと、防災の体制をどうするかというのは決まりにくいと思います。そういう意味ではタイミングとしては、具体化した段階での議論になるのかなというふうに思っていますが、仮に施設一体型を実施した場合には、その学校が当然のことながら防災拠点になってくる、地域の核になってくるということは前提だろうと思います。

委員長

 他にご意見ございませんか。ご意見をいただいていないのは5.と7.ですかね。

委員

 5.学年の区切りの3つ目に、「一方で、4-3-2制についての意識化が不十分であるとの声もある」とありますが、意識を変えなさいというのは無理だと思っています。システムを変えないと。となったときに、ここに書かれているのですが、前期の4のところは今までの小学校の学級担任制できめ細かな丁寧にやっていく。中期の3のところは教科担任制を積極的に取り入れていきましょう、こういうシステムを作りましょう。そこには小中乗り入れ授業、中学校から先生がやってきて授業をしてもらう。ここに書かれていますように中期がとても大切だと思うので、4-3-2制というシステムをきちんと作らないといけない。中期の3は一体何をするのか、というようなことをしていかないと、意識だけを変えなさいというだけでは何も変わらないのではないかなと思います。

委員

 施設一体型になると、この学年の区切りというのはどういうイメージをしたらいいでしょうか。何かイメージがありますか。

 この4-3-2制というのはどちらかというと分離型で、前期の4が今までの小学校の1年生から4年生のイメージで、中期の3が小学校高学年と中学校1年生が交流するというイメージで、後期の2が従来の中学校2、3年生というような形で、一体型というよりむしろ分離型のようなイメージがあるのですけれども、そうではないのですか。

事務局(原教育指導課長)

 今ご意見にありました4-3-2制についてですけれども、これまで高槻が行っております従来の連携型小中一貫教育においても、この制度に取り組んでおります。この制度は、発達段階、学習指導内容にあわせたものととらえておりますので、施設の分離型、一体型には変わりがないと考えます。しかし、施設が一体型になりますと、乗り入れ授業などは同じ建物内に小中の職員がおりますので、頻繁に行うことで充実した取組になると考えます。施設が分離型でも一体型でも、同様に取り組むことが可能と考えます。

委員

 前期の4は小学校に教員を張り付けて、後期の2も中学校に教員を張り付けて、中期の3だけが小中を行ったり来たりするというようなイメージがありましたが、そういうわけでもないのですね。

委員長

 他にはありませんか。

 事務局としては、答申の素案と作らないといけないので、まだもう少しこういう点でご意見いただきたいということがございますか。

事務局(丹羽総務課長)

 一定、多岐にわたってご意見をいただいているというふうに考えております。

委員長

 よろしいですか。今までいろいろとみなさまからご意見をいただいたわけですけれども、次回までにまた事務局と私のほうで話を進めながら、答申の素案を具体的に進めていきたいと思っています。それから、施設一体型を作るとなると、どこの校区がいいかとか、そのときの説明はどうするかということも重要になってきますので、そういう点につきましても慎重に考えて話を進めていきたいと思っています。

 ご意見がありましたら、またご意見の用紙がついておりましたので、それでご意見いただければと思っております。

 それでは「次回委員会」について、事務局からお願いします。

事務局(丹羽総務課長)

 次回は、第4回目でございますけれども、9月2日(金)の15:00から、同じくこの会場、教育委員会室での開催を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。次回につきましては、先ほど委員長のほうからもございましたが、ご発言等も踏まえまして、答申素案について、ご審議いただきたいというふうに考えております。

 つきましては、これも先ほど委員長のほうからもございましたが、前回同様 資料7 委員意見シートをつけてございますので、意見等がございましたら、ご活用いただければと考えております。恐れ入りますが、ご提出いただける場合は、会議の準備の都合上、申し訳ございませんが、8月19日(金)をめどに頂戴できれば幸いでございます。事務局からは以上でございます。

委員長

 たくさんのご意見をいただきありがとうございました。その他何か説明等についてご質問や、何かもう一言言っておかないといけなかったということがございましたら。

 よろしいですか。

 それでは、時間もまいりましたので、第3回の会議を終了いたします。お暑い中、長時間ありがとうございました。

 

お問い合わせ先
高槻市 教育委員会 教育管理部 総務課
高槻市役所 総合センター 11階 
電話番号:072-674-7612
FAX番号:072-674-7641
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