現在の位置

第1回 小中一貫教育学校検討委員会

開催日時

 平成28年6月9日(木) 18時00分~20時00分

開催場所

 教育委員会室

会議の議題

  1. 開会のあいさつ
  2. 委員の紹介
  3. 会議の成立について
  4. 委員長及び副委員長の選出
  5. 会議の公開について
  6. 諮問及び趣旨説明
  7. 今後の審議スケジュールについて
  8. 小中一貫教育に関する国の動向について(意見交換)
  9. 高槻市の小中一貫教育の現状について(意見交換)
  10. 次回委員会内容確認及び事務連絡

配布資料

(1)次第(PDF:64.1KB)

(2)高槻市附属機関設置条例(抜粋)(PDF:65.4KB)

(3)高槻市小中一貫教育学校検討委員会 委員名簿(PDF:42.1KB)

(4)高槻市小中一貫教育学校検討委員会規則(PDF:40KB)

(5)高槻市小中一貫教育学校検討委員会の会議の公開に関する要綱(PDF:54.8KB)

(6)高槻市小中一貫教育学校検討委員会傍聴要領(PDF:66KB)

(7)諮問書(写)(PDF:43KB)

(8)審議会スケジュール(案)(PDF:18.4KB)

(9)小中一貫教育に関する国の動向(PDF:500.5KB)

(10)高槻市の小中一貫教育の現状(PDF:499.6KB)

   (11)高槻市教育振興基本計画(冊子及び概要版) ※下記リンク先をご覧ください

高槻市教育振興基本計画

(12)委員意見シート(PDF:41.2KB)

公開・傍聴者

1名

出席委員

岩井八郎委員、藤村裕爾委員、高須賀嘉章委員、宮脇智幸委員、萬谷由美委員、井口康子委員、関由起子委員、沖田厚志委員、国久昌弘委員

事務局

一瀬教育長、中原教育管理部長、横山教育指導部長、石崎教育管理部部長代理、鐘ヶ江教育管理部部長代理、安田教育指導部部長代理、小澤教育指導部参事兼教職員課長、丹羽総務課長、仲学務課長、中村保健給食課長、原田地域教育青少年課長、原教育指導課長、青野教育指導課主幹、佐藤教育センター所長、田口総務課副主幹、奥総務課副主幹、山本総務課副主幹、今福学務課課長代理、橋長保健給食課課長代理、矢野地域教育青少年課課長代理、西山教育指導課副主幹、的場教職員課副主幹、松井教育センター副主幹、中村教育センター指導主事

 

議事録

事務局(丹羽総務課長)

 定刻となりましたので、第1回高槻市小中一貫教育学校検討委員会を開催させていただきます。本日の会議は、委員長が選出されますまでの間、事務局の方で進行をさせていただきたいと思います。私は、教育管理部総務課の丹羽と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、開会に先立ちまして、一瀬教育長よりご挨拶をいただきたいと存じます。教育長、よろしくお願いいたします。

事務局(一瀬教育長)

 こんばんは。教育長の一瀬でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 高槻市小中一貫教育学校検討委員会の開催にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 本日お集まりの委員の皆様におかれましては、公私とも大変お忙しい中にも関わりませず、本検討委員会の委員をお引き受けいただきまして、本当にありがとうございます。心よりお礼を申し上げます。

 また、平素より本市の教育全般にわたりまして、ご支援、ご協力を賜りまして重ねてお礼を申し上げます。

 さて、今日、子どもたちを取り巻きます教育環境は大きく変化しております。先日の熊本地震、あるいは相対的貧困といわれる貧困の問題、学力の二極化等さまざまな課題を前に、あらためて、未来を担う子どもたちを育む「教育」の果たす役割と使命について、強く認識しているところでございます。

 本市におきましては、これまで全ての子どもたちの力を最大限にのばすため、2学期制、小学校における全学年35人以下学級編制、中学校における土曜学習などの教育施策を進めてまいりました。

 平成26年度には、「たのもしい子、かしこい子、つながる子、きわめる子」をめざす子ども像に掲げ、学校、家庭、地域、行政が互いの役割を果たしながら一丸となり、全ての子どもに社会参画力を育成するべく「教育振興基本計画」を策定いたしました。本計画は、平成27年度に開催されました第1回総合教育会議の場で協議され、高槻市における教育の目標や施策の方針等を示した教育に関する大綱となったところでございます。

 また、平成22年度からは、更なる教育の充実をめざし、小中一貫教育についての研究を進め、今年度、全校区での実施にいたったところでございます。

 今年度4月1日から、本市のような小中一貫を進める市町村、学校現場を支援する動きとして、小中一貫教育に関わる新しい学校の設置が可能となるなど国による制度化が図られたところでございます。

 本検討委員会では、それら国の動向や本市の小中一貫教育に関する現時点の成果や課題を踏まえ、本市の大きな教育改革の一つである小中一貫教育の効果をさらに高めるために、委員それぞれのご経験やお立場から貴重なご意見をいただけるものと確信しておるところでございます。

 本日本当に遅い時間からの開催となっておりますが、何卒よろしくお願いを申し上げたいと思います。はなはだ簡単ではございますが、開会にあたっての私の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

事務局(丹羽総務課長)

 教育長、ありがとうございました。それでは、本日机に置かせていただきました資料について、ご確認をお願いしたいと思います。

  • 資料1 次第
  • 資料2 高槻市附属機関設置条例(抜粋)
  • 資料3 高槻市小中一貫教育学校検討委員会 委員名簿
  • 資料4 高槻市小中一貫教育学校検討委員会規則
  • 資料5 高槻市小中一貫教育学校検討委員会の会議の公開に関する要綱
  • 資料6 高槻市小中一貫教育学校検討委員会傍聴要領
  • 資料7 諮問書(写)
  • 資料8 審議会スケジュール(案)
  • 資料9 小中一貫教育に関する国の動向
  • 資料10 高槻市の小中一貫教育の現状
  • 資料11 高槻市教育振興基本計画(冊子及び概要版)
  • 資料12 委員意見シート

 本日の配付資料につきましては以上12点でございます。恐れ入りますが、不備等ございましたら、挙手にてお知らせいただければと存じます。

 それでは、お手元にございます次第の2番、委員紹介に移らせていただきます。

 資料2の「高槻市附属機関設置条例」をご覧いただきますでしょうか。先の3月市議会におきまして、教育委員会の附属機関としてこの委員会が設置されることとなりまして、別表の末尾に、この委員会が追加されたところでございます。

 そして、この表に定められている委員会の構成に基づきまして、委員の選考を行なわせていただきまして、5月16日の教育委員会におきまして、資料3「委員名簿」のとおり、皆様にお願いすることが決定したところでございます。

 それでは、事務局から、委員名簿の順に、本日お集まりいただきました委員の皆様のお名前をご紹介させていただきます。お願いいたしておりました自己紹介等につきましては後ほど会議の中でお願いしたいと存じますので、この場ではお返事のみよろしくお願いいたします。

  (委員の所属等・名前を順に紹介)

事務局(丹羽総務課長)

 引き続きまして、本日出席しております事務局職員の紹介を機構順にさせていただきます。

  (事務局職員紹介【課長級以上】)

事務局(丹羽総務課長)

 その他、関係課の職員も出席しておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、次第の3番に移りたいと思います。会議の成立についてでございます。

 この委員会の組織及び運営につきましては、資料4「高槻市小中一貫教育学校検討委員会規則」に定めてございます。その第3条第2項に定足数といたしまして、過半数の出席が必要と定めてございます。本日につきましては、9名ご出席いただいておりますので、この会議は成立しておりますので、ご報告いたします。

 引き続き、次第の4番「委員長及び副委員長の選出」に移らせていただきます。

 先程の規則の第2条で、委員の互選により、委員長と副委員長の選出が定められているところでございます。

 まず、本会議の議事を運営する委員長の選出をお願いしたいと存じます。委員長には、どなたか適任の方はいらっしゃいませんでしょうか。

委員

 事務局の考え方を聞かせていただけますでしょうか。

事務局(丹羽総務課長)

 事務局といたしましては、京都大学で教育社会学を研究されており、高槻市在住の岩井八郎委員に委員長をお願いできればと考えておりますが、委員の皆様、いかがでしょうか。

  (拍手)

事務局(丹羽総務課長)

 ありがとうございます。それでは、委員長には、岩井委員を選出させていただくことで、異議なしということでよろしいでしょうか。

  「異議なし」

事務局(丹羽総務課長)

 ありがとうございます。それでは、岩井委員を委員長にということになりましたので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、副委員長の選出でございます。こちらにつきましては、委員長のお考えはいかがでしょうか。

委員長

 中学校校長会の沖田厚志さんが、学校現場の経験もあり適任と思いますが、委員の皆様、いかがでしょうか。

  (拍手)

事務局(丹羽総務課長)

 ありがとうございます。それでは、副委員長には、沖田委員を選出させていただくことで、異議なしということでよろしいでしょうか。

  「異議なし」

事務局(丹羽総務課長)

 ありがとうございます。それでは、沖田委員を副委員長にということになりましたので、よろしくお願いいたします。

 では、これからは、規則第3条に従いまして、岩井委員長が議長となって、会議を進めていただきたいと思いますので、岩井委員長、沖田副委員長におかれましては、それぞれ委員長席、副委員長席にお進みいただきまして、進行のほうをお願いいたします。

  <岩井委員長・沖田副委員長が委員長席・副委員長席へ移動>

委員長

 それでは、議事を進行させていただきます。皆様、よろしくお願いいたします。

 まず、会議を進めるに当たりまして、第1回目の会議ですので、次第の5にありますように、会議を公開するための事務手続き的な段取りについて、事務局から説明をお願いいたします。

事務局(丹羽総務課長)

 それでは最初に、会議の公開についてのご説明をさせていただきます。

 高槻市におきましては、「審議会等の会議の公開に関する指針」を定めておりまして、会議の公開を推進しておりますが、審議する内容が個人情報に関する審議会につきましては、その審議会において、会議を非公開とすることができることとなっています。

 この委員会におきましては、個人情報に関して審議することは想定できませんので、事務局といたしましては、この委員会の会議は、公開すべきと考えております。

 事務局のほうで、資料5の「会議の公開に関する要綱」と、資料6の「傍聴要領」を定めさせていただいております。なお、この要綱と要領の内容は、高槻市全体での会議の公開のとりまとめをしております法務課の例によって作成したものでございます。

 委員の皆様には、この会議の公開につきまして、ご了解をいただきたいと存じます。

委員長

 ただいま事務局から説明がありました。今後、この会議を公開することにいたします。その手続きなどについては、資料5の公開要綱と、資料6の傍聴要領によって行うことについて、委員の皆さん、ご異議ございませんか。

  「異議なし」

委員長

 本日、傍聴者の方はおられますか。

事務局(丹羽総務課長)

 傍聴者の方はおられます。

委員長

 それでは、入室いただいてください。

  <傍聴者入室>

委員長

 引き続いて、事務局の方から、次第の6「諮問及び趣旨説明について」説明をお願いします。

事務局(丹羽総務課長)

 本日はまず、委員長に「諮問書」をお渡しさせていただきまして、その後、事務局から「諮問の趣旨」についてご説明させていただきたいと考えております。

委員長

 それでは、事務局から説明がありましたとおり、まず「諮問書」を受け取りまして、その後、「諮問の趣旨」について説明していただくことで、よろしいでしょうか。

  「異議なし」

事務局(丹羽総務課長)

 それでは、教育長から諮問書を手交させていただきます。恐れ入りますが、教育長と委員長におかれましては、会場中央までお進みをお願いいたします。

  <諮問書の朗読・手交>

事務局(横山教育指導部長)

 みなさん、こんばんは。教育指導部長の横山でございます。

 私から諮問の趣旨につきまして、補足説明をさせていだきます。

 現在、子どもや教育を取り巻くさまざまな課題を解決するために、全国各地で、地域の実情に応じた小中一貫教育の取組が広がっております。

 また、昨年度の6月に学校教育法が一部改正され、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校等の制度が新たに創設されました。このような国の動きも踏まえ、全国的に小中一貫校の設置予定数は制度化以前に比べ大幅に増加しており、今後も増えていくと予想されております。

 一方、本市につきましては、平成20年度に開催した「学びの連鎖強化ビジョン」シンポジウムの提起を受け、子どもを育てる地域社会全体の教育力の向上を目指し、平成22年度より、教育力向上事業「ラーニングSプロジェクト」に取り組んでまいりました。

 このプロジェクトの具体的な施策として、平成22年度に第四中学校区が文部科学省研究開発学校の指定を受け、同じく第二中学校区は市が研究指定を行い、連携型小中一貫教育に関する研究を進めてきました。

 その成果を受け、平成24年度からは順次、研究校を広げ、それぞれの中学校区で児童生徒や地域の実情に応じた連携型一貫教育の準備を進め、今年度からは、全中学校区で「連携型小中一貫教育」を実施し、子どもたちに21世紀の社会を生き抜く力としての学力を獲得させるために、義務教育9年間を通した系統性や連続性のある指導に取り組んでいるところでございます。

 教育長の挨拶にもございましたが、今回の検討委員会では、国の動向と本市のこれまでの研究の成果や課題を踏まえ、校区の見直しや統廃合が目的ではなく、教育効果をさらに高めるために教育内容の視点で、これからの高槻市の小中一貫教育の在り方についてご検討いただきますようお願いいたします。

 なお、委員の皆様におかれましては、幅広い観点から忌憚のないご意見、自由闊達なご議論をしていただきますようよろしくお願いいたします。

 趣旨説明は以上でございます。

委員長

 ただ今、諮問書をいただきまして、諮問の趣旨についても説明いただきました。

 先程の趣旨説明にもありましたように、この審議会では、平成28年度から高槻市で実施しております連携型小中一貫教育の成果と課題について検証し、小中一貫教育の効果をさらに高めていくために、様々な点について検証していくということですので、どうぞよろしくお願いいたします。

 これから審議に入っていくわけですが、それに先立ちまして、委員の皆様の自己紹介を兼ねまして、簡単にお話いただければと考えております。

 それでは、まず私から自己紹介させていただきます。

  <各委員の自己紹介>

委員長

 ありがとうございました。

 それでは、審議を進めていきたいと思います。具体的な審議の進め方について、事務局から説明をお願いいたします。

事務局(丹羽総務課長)

 本検討会につきましては、5回の開催を予定しております。おおまかな進め方の案につきましては、資料8の審議会スケジュールに記載しておりますので、ご確認をお願いいたします。

 事務局といたしましては、まず、今回と次回の2回にわたりまして、小中一貫教育に関する国の動向や、本市の小中一貫教育の現状、成果と課題につきましてご説明させていただきたいと考えているところでございます。その後、委員の皆様のご意見をお聞きしながら、本市が目指す小中一貫教育の形について整理していけたらと考えております。

委員長

 事務局より説明がございましたが、スケジュールについては、資料8のスケジュール案に沿って進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

  「異議なし」

委員長

 それでは、事務局から説明がありましたとおり、次第の8「小中一貫教育に関する国の動向について」説明を受けたいと思います。資料番号は「9」です。それでは、事務局から説明をお願いいたします。

事務局(安田教育指導部部長代理)

  <小中一貫教育に関する国の動向(資料9)に沿って説明>

委員長

 ありがとうございます。ただいま詳しい説明がございましたが、何かご質問等はございますか。

委員

 連携型があって、一貫型があって、連携型の小中一貫教育、それから連携型でない小中一貫教育という表現があります。高槻市で現在やっておられるのは連携型の小中一貫教育になるのですね。その辺りの言葉づかいについてわかりやすく説明していただけるとありがたいのですが。

事務局(原教育指導課長)

 資料の17・18ページを御覧ください。17ページにあります義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校、これは国の類型による新しく設置された学校になりますが、これにつきましてはいずれも高槻市は当てはまりません。

 現在、高槻市では連携型の小中一貫教育ということでご説明しておりますが、これは18ページの3にある、施設分離型の校舎のことを指しており、17ページの2つの新しい枠組みではない形で、9年間の一貫した教育を進める学校ということで、連携型小中一貫教育校と呼んでおります。

 高槻市では以前からこの呼び方をしておりましたので、このたび新設されております小中一貫型小学校・中学校と混同するところがあるかと思いますが、そのように捉えていただけたらと思っております。

事務局(中原教育管理部長)

 補足いたしますが、国が今回定めました先程の17ページの表にありました連携型というのは、15ページにある、設置者がそれぞれ違うということを指しております。

 例えば、高槻市と島本町が連携をして小中一貫教育学校を設置するというような場合を、国では連携型と呼んでおります。

 高槻でやってきた連携型の小中一貫はそうではなく、小学校と中学校が連携をしてやる、ということで連携型という呼び方を従来からしておりましたが、国は、連携型は違う市町村が一緒にやるということで定義づけをされております。

 そのため、言葉としては混同しがちなのですが、国の定義づけと本市が使ってきた連携型の意味合いが違うということを、まずはご理解いただけたらと思います。

委員

 わかりました。連携という言葉の使い方がいくつかあるということですね。小学校と中学校が分離していてそれを連携というように使うときもあるし、違う市町村で連携というようにも使う、ということですね。

 それから先ほど仰っていたのですが、4・3・2制で運営される場合、それと18ページの3の分離型の校舎で行うということになると、どう考えたらいいのでしょうか。

 つまり4・3・2制になるが、校舎は小学校と中学校と別になりますよね。それで4・3・2制というシステムをやろうとする。この18ページの3の施設分離型の校舎と、4・3・2制という仕組みとの関係がよくわからないのですが。

事務局(原教育指導課長)

 施設分離型と、4・3・2制の関係についてのご質問でございますが、従来でしたら小学校は6年間を括りとして教育目標が掲げられていて、内容も6年間の塊でもって捉えます。そして中学校は3年間で教育目標そして内容の塊でもって考えるというふうに行っていたものを、9年間を一括りに、中学校区で教育目標を1つとして捉えてください、ということで、研究をしてきていただいております。

 その9年間で1つの教育目標を具現化するために、段階をおった子どもたちの実態に応じた、4年間の内容の括り、そして3年間、2年間という分け方でもって学習を進めていくというような考え方で実施をしているところでございます。

委員

 4・3・2制では、真ん中の3年の部分が小学校と中学校に2つに分かれており、5年生6年生は小学校で、7年生は中学校で教えている。このように分かれていてやれるのかということですね。

 極端な例ですが、京都市では、小・中の建物が隣接しているのですが、小学校6年生は、中学校の校舎で教えています。そこでは中学校のようなシステムで、教科担任制を中心として教えています。隣接しているからできる訳ですが。

 吹田市では6年生が、年間20時間くらいなのですが、中学校に行って中学校の先生から教えてもらうことがあります。これも分離型ですが、隣接型の、距離の近いところで教えています。

 経緯としてはいろんなことがありましたが、色々やりくりをしながら、4・3・2制を他市では進めています。

委員

 4・3・2制にしてしまうと、教育内容は変わる可能性が出てくるのではないですか。今と同じように、小中での分離型ではなくて、違う型を考えてもいいのではないですか。

委員

 この審議会では、そういうことを考えることになると思います。小と中が分離されているのは18ページの3ですね。9年間の一貫教育というと小中全体で考えるということになりますよね。全体のプランをたてるのであれば、小中一貫教育と呼んでいいいのだと思います。その括りの中で4・3・2制というのを考えて、3の中で、小学校と中学校の間の関係を何か考える、そのようなことだと思います。簡単な理解ですけど。

委員

 高槻が4・3・2制で何年間かテストをやってきたということですが、この小学校4年と5年のところで段差がある、それ以降は6年と中学校1年のところで段差がある。それを何とか段差がない形にしようというふうに取れるのです。18ページの形態でいいますと1ですね。校舎も一体で1年生から9年生までが同じところで校長先生も全部の先生も一緒にやる。これができたら段差はたぶんできないだろうなと、普通の人は考えると思います。

 だから、4・3・2制にしても、5年になるところで段差ができてしまいます。5年から中1までを3年の塊にしたとします。そうしても、今度は中1と中2とのところにまた段差ができるかもしれません。だから、4・3・2制にしても、塊にしてしまうと、どこかで段差ができてしまうと、素人的には思ってしまいます。どこで区切ったとしても。

 要するに、教育方針とかいろんなものが校長先生によっても違ったりすれば、絶対差ができるはずですよね。

 一番いいのは、先生や校舎の問題は別にして、1年生から9年生までの子どもたちが同じところにおって、先生も同じように教育していけば、一番理想的にはいいのではないか、そういうふうに思えるのですが。

委員

 ある程度の段差はあってもいいと思うのですけれども、大きすぎるのがいけないというような話です。

委員

 2ページに全国の状況がありますが、高槻市はどこに入るのですか。

事務局(原教育指導課長)

 平成26年5月1日の調査の高槻の回答状況でいうと、高槻市は1つ目の「小中一貫教育を実施中」の211市町村に当てはまります。また、一番下の小中一貫教育の取組件数:1130件の中にも入っているということでございます。

委員

 17ページの併設型の中の「未定3件」というのはどういう内容なのですか。

また、3つの類型は18ページで説明されているのですが、この未定とはどんな形態なのですか。

事務局(丹羽総務課長)

 未定3件というのは、いわゆる校舎の形態が現段階では未定だということでございます。

委員

 校舎がまだ建ってないということですか。

事務局(山本総務課副主幹)

 こちらの調査は、本年度中に移行する予定の施設に対する調査で、検討中の学校も含むものになっておりますので、校舎の形態は未定だけれども、いずれかの校舎の形態で、併設型の小中一貫型小学校・中学校を行うと表明している市町村については「未定」とされております。

委員

 まだ決まっていないということですね。ということはこの3つの型しかないということですね。

事務局(山本総務課副主幹)

 文科省がいっている形態はこの3つになるのですが、それぞれ多様な校舎の形態が含まれているのが実情でございます。大きくはこの3つに分けております。

委員

 理解しないといけないのは、すでに箱、入れ物は決まっているのです。すでに市町村によって学校は設置されているわけですから。

 その中で、例えば、生徒数等の制約が大きいので、それを文科省が読み変えているのです。現状に合わせてタイプを分けて、それに何か新しい課題みたいなのをつけているから、複雑になってくる。今回、急に義務教育学校というものが設けられていますが、新しい校舎を作れればいいのですが、いきなりそういうことは難しいですよね。

 この義務教育学校は、児童生徒数は少ないのですか。

事務局(山本総務課副主幹)

 規模としては数十名の小規模学校から、1,500人規模の大規模な学校まで存在しているような状態になっております。

委員

 そうなのですか。小学校1年生から中学校3年生までで。

事務局(山本総務課副主幹)

 はい。現時点では、学校間にかなりの差があるというところでございます。

委員

 そうすると1学年100人いたとしても全学年で900人ということになりますね。大体の生徒の規模等を考えないといけないので。

委員

 11ページの中1ギャップへの対応に関する資料のところですが、やはり中1ギャップをなくすということが、この制度を変えるかなり大きな目的かなというふうに、私はずっと理解してきました。原因として、肉体的にも精神的にも成長がスピードアップして、小学校5・6年から大きくなっているということがあります。それに加えて、教育の教え方、やり方が全く変わるので、中1ギャップが起きるということです。

 この表で言う小学生というのは小6のことでしょうか、中学生は中1なのでしょうか。もしそうだとすると、例えば「どうしても好きになれない教科がある」というのは、小学生でも60%で、中学生は66%で多いのですけれど、「テストでよい点がとれない」とかは、かなりの差がある。

 この調査の欄外に小学生中学生と書いてあるだけでは、そのあたりがわかりません。もし小6と中1だとすると、これだとあまり差がないとも取れると思うのです。また、6年でもすでに60%が好きになれない教科があるという風に理解していいのでしょうか。解説をお願いします。

事務局(山本総務課副主幹)

 調査の対象につきましては小学校4年生から中学校2年生の子どもたちと保護者ということで、中学生は中学校1年生2年生が対象になっている、いうことでございます。

委員

 では、5・6年生でもすでに差がでてきている子どもたちがいるということですね。

委員

 10ページの不登校の増加に関する資料ですけれど、小6から中1で不登校の人数が180%増となっています。よく見ると、中1と中2の間でも12,000人増しています。

 小6のほうに中1が近づいていくのと共に、逆に中1と中2の間のギャップが大きくなるのではないかと感じるのですが、その辺りはどうお考えですか。

委員

 そのあたりを明解に説明するのは難しいかと思いますが、要するにこれを基にして、いくつか考えていかなければならないというふうな類の資料だと思っています。

委員

 12ページの3.に「教職員の負担軽減など解消を図るべき課題も存在する」と書かれており、すでに27年度くらいから学校現場では交流を活発にしていただいているのですが、本当に校長先生をはじめ、先生方が苦労されているのを保護者の立場からも見受けられます。

 そういう面では通常の教育以外で、他の学校へ行って小中一貫教育の打ち合わせをして、その後でまた子どもたちをみたり、指導をするとかという意味において、非常に教職員の負担が多いように思います。そうした負担を軽減できるように、時間配分等、簡素化できるところがあればやっていただきたいと思います。

 保護者から見ていてもそう感じるところがあるので、現場の先生たちは何も言ってはいないのですが、ぜひ配慮していただけたらと思います。

委員長

 よろしいですか。それでは、時間も過ぎましたので、引き続いて次第の9「高槻市の小中一貫教育の現状について」、資料番号は「10」です。事務局から説明をお願いします。

事務局(原教育指導課長)

  <高槻市の小中一貫教育の現状(資料10)に沿って説明>

委員長

 ありがとうございました。それでは、今の説明につきまして、何かご質問等はございますか。

委員

 これについて結果が何もないのですが。要するに学校がいろんな取組みをやったというのはわかるのですが、その結果として中1ギャップがどうなったとかいう結果というのがないのですが、また後で説明されるのですか。

事務局(丹羽総務課長)

 今のご質問の部分でございますが、これらを受けての本市における成果と課題につきましては、時間の関係等もございますので、次回にご説明させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。

委員

 先ほども少し話題にはなりましたけれども、4・3・2制で、施設分離型で9年間のカリキュラムをという部分では、それぞれ発達段階に合わせていくのは現実にはなかなか厳しいと思います。ただ、高槻の場合4・3・2制の真ん中の3年の部分を注視しながら、小5・6と中1をどう結ぶのかという辺りで、カリキュラムを系統的にやろうと、会議を校区内でやっています。

 例えば、指導方法が小学校と中学校で全く違う部分があります。音楽の授業の場合小学校では笛を中心にやりますが、中学校に入って笛の部分がほとんどなくて、歌ばっかりになります。そういう場合、子どもの意欲がどうなるかを考慮し、指導方法や教育内容を整理しています。

 私の経験で言うと、先ほど委員が仰っていたように、3日間、小学生が中学校の状況を体験するという形で、小学校6年生に対して中学校の先生が教えたり、ということをやっています。3日間朝からずっと中学校に来て、50分授業や教科担任制を体験しています。

 今後話題になると思うのですが、小中一貫といったときに、小学校間の連携というのはすごく大事だと思っています。2つの小学校で混合クラスを作って中学校に行き、小学校の先生が教科担任制で50分授業をしたり、あるいは小学校6年生の中学校への不安であったり、中学校ってどんなところというようなことをあらかじめ聞いて、中学生が答えるとか、また中学生は小6を歓迎し、もてなすということで、3日間の中でレクリエーションを考えたりしています。そういった中で、子ども達同士の交流も行い、小中の大きな違い、段差について解消していこうと様々な試みをしたりしています。

 小学校と中学校の校区全体での会議は、回数もなかなか多いですが、昔から担当者での交流というのはありました。しかし、なかなか担当者だけの交流だと、他の職員は何をしているのかわからず、成果が学校に返っていかないのが課題としてあります。

 そうした課題がある中でも、校区全体で1つのテーマで話をしたり、あるいは小学校間で合同の会議があったりというような中で、子どもの見方について共通理解や、子どもの理解がずいぶん変わってきたように思いますし、成果も出てきていると思います。まとまりませんが、多岐にわたる課題はこれからの議論が必要だと思います。

委員

 話はちょっと変わってしまいますが、先ほど委員が言われた取組の評価はどうなのか、次回に説明されるということですが、ちょっと消化不良の部分があるので、大雑把でいいので、これまでの取組はどういうふうに評価しているかを教えて欲しいと思います。

 また、課題があるとしたら、どういう部分にあると思っていますか。そのあたりについて、考えをお聞かせいただいたら、次回に向けて準備ができると思いますので、今言える範囲で説明していただけないでしょうか。

事務局(山本総務課副主幹)

 次回以降詳しくご説明させていただきますが、学校現場が感じている総合的な評価としましては、成果が認められる、大きな成果が認められると答えている学校が95%に上っております。また、課題があると答えている学校についても、同じほどの割合でございます。

 成果としては、学力向上や、中1ギャップの解消等多岐にわたるものが出ておりますが、課題の面では、負担感とか時間の確保等について、割合が高く上っているというところが出ております。その辺りについては次回また詳しくお伝えできたらと考えております。また、カリキュラムの面での課題意識も強いように出ております。

事務局(青野教育指導課主幹)

 小中連携の中で、中学校の不登校数につきましては、過去5年間の中でも段階的に減ってきているという状況がございます。

事務局(安田教育指導部部長代理)

 先ほど中1ギャップの部分で少し話題になっていたのですが、あの資料は小中一貫に限ったものではなく、全ての学校において小学校は4年生から6年生、中学校は1年生・2年生のデータで比較したものになります。小学校高学年と中学校1、2年生を比較すると中学生では非常に学習面で悩みが大きくなっているというようなことが、データからわかると思います。

 あわせて、4・3・2制のことも少し話題になっていたのですが、現行でいうと小学校6年間で目標を決めて、中学校3年間で目標を決めるというのが今までだったと思います。小学生1年生と6年生は全然違いますので、やはりもう少し丁寧に目標を決めて丁寧な教育をしていくことが大事だと思っています。

 例えば、サッカーで言うと小学校の低学年はまずボールを正確に止めたり蹴ったりという基本的な技術、これが低学年に求められることになります。次の段階になると、1人でボールを持って蹴るのではなくて、周りを使ってプレーをするという目標が次のステージになります。そしてその次はというと、チームとしてプレーをするというように、少しずつ目標がアップしていきます。

 それを学校教育の中でも同じようにとらえ、最初の4年間は基礎的なことをきちんと教え、5年生・6年生・中1の段階になり、内容がやや高度になるところでは、少し専門的なところも入れながら、その基礎・基本のさらなる定着を図ったり、それを使って考えさせる場面を入れていきます。最後の段階、中2・中3では卒業に向け、次のステージを視野に入れ、いろんな準備をさせていこうというように、4・3・2で目標を決めて、丁寧な指導をしていくというのが、高槻がやろうとしている小中一貫です。

 それによって、先ほどありましたような、不登校数の減少や、学力の向上という成果も出てきていますので、そういったデータは次回お示ししようと思います。ただ、先ほど委員のご指摘にもございましたが、5・6年生と中1の3年間が大事な部分なのですが、ここが最もやりにくい部分で、5・6年生と中1が別々の場所で教育を行なうと、系統だった指導が非常にやりにくくなっています。また、先生方の負担もここで大きくなっているというのも課題ですので、この辺りをどう解消していくのかというのが、今後の高槻の課題ととらえています。

委員

 次回にまたお話いただいたらと思うのですが、6ページの「連携型小中一貫教育の実施に向けた研究スケジュール」の表の見方についてお聞きします。

 第二中学校については、小学校4校とモデル校としての取組をした後に、連携型小中一貫教育研究校としての取組をされたとあります。この第二中学校区の連携型小中一貫教育研究校での連続した取組と、五領中、川西中、城南中学校区の意識はかなり違うのではないかと思ったりしているのですが、その辺りのことを少しお話いただきたいと思います。

 それから第四中学校区については、文部科学省の研究開発学校としての取組をされて、25年度から連携型小中一貫教育を開始されたとあります。そういった、すでに高槻市内で連携型小中一貫教育を開始されたところがある中で、第一・第三中学校区等は25年度に、第六・第七中学校区等は26年度といったように、順次各中学校区で研究を始めておられます。

 このあたりの手法について、先に取り組んだ学校の影響がどういう形で出てきているのか、その辺りを少し知りたいと思います。次回、成果と課題についての中で説明してもらえたら結構です。それぞれの取り組みについて、かなり違う要素があるのではないかと思っています。

事務局(丹羽総務課長)

 今いただきましたご質問はご意見を踏まえて、次回また改めましてご用意させていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。

委員

 感想も含めて申し上げますが、はじめの説明の際に、これは統廃合が前提ではないというふうに言われた事は大切な事だと思っています。大阪の各地や全国的にも、統廃合の1つのきっかけとして、理屈として、小中一貫教育が出てくることが多い。そうじゃないというのはとても重要なことだというのが1点。

 もう1点は、教育課程、カリキュラムについてです。私は小中一貫教育というのは、中1ギャップの解消というのは1つの目的ではあろうと思いますが、文科省がこれを提案したときには、新たな多様な教育のあり方を模索してくださいというふうに言っています。

 私は高槻の取組にそこを期待したいと思っています。小学校・中学校というのは壁が厚いです。高槻に限らず、教員の壁はとても厚いです。ここを突破していくためには、統一したカリキュラムを作りながら教員が汗を流していく、その中で共通理解ができる、そういう取組が進みつつあるのだなということを確認させていただきたいというように思っています。

事務局(一瀬教育長)

 そのとおりでございます。そういう方向で進んでいるということだけは、ここで申し上げておきたいと思います。

 それから先ほど来、委員も段差のことを気にされておったわけですけれど、これはあくまで、現状での表でございます。例えば小学校6年生から中1までのギャップができて、そういう現状のまま中学校2年生に進級しているということがあるのです。これを解消しようという狙いもあるということです。この表はそういう形でとらえていただけたらと思います。

 また、高槻で一貫教育を進めている中では、不登校数は減っているという現状は踏まえていただきたいと思います。

委員長

 よろしいでしょうか。それでは、時間もまいりましたので、事務局から、次回以降の進め方について、説明をお願いします。

事務局(丹羽総務課長)

 次回につきましては、7月4日(月)の15時から、この会場、教育委員会室での開催を予定してございますので、よろしくお願いいたします。次回につきましては、本日ご説明させていただきましたこと、また、ご質問ご意見いただいたこと等を踏まえまして、本市の小中一貫教育の成果と課題について、ご説明をさせていただき、その後、各委員の皆様から小中一貫教育についての意見交換等をいただき、現状認識を深めてまいりたいというふうに考えてございます。

 つきましては、次回の審議をより良いものとするため、本日限られた中でのご質問ということもございましたので、本日の内容や次回の審議に向けまして、ご質問やご意見がございましたら、誠に恐縮ではございますが、資料12にございます「委員意見シート」にご記入いただき、事務局までお寄せいただけたらと思います。決して義務ではございませんが、様式にはこだわりませんので、メールでもファックスでも結構でございますので、本日についての部分また次回についての部分、ご意見ご質問等いただければと考えてございます。なお、会議の準備の都合上、申し訳ありませんが、6月24日(金)をめどに頂戴できれば幸いでございます。以上でございます。

委員長

 よろしいでしょうか。他にご質問等はございますか。

 それでは、これにて第1回の会議を終了したいと思います。どうも今日はご苦労様でした。ありがとうございました。

 

お問い合わせ先
高槻市 教育委員会 教育管理部 総務課
高槻市役所 総合センター 11階 
電話番号:072-674-7612
FAX番号:072-674-7641
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