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平成24年第15回高槻市教育委員会定例会会議録

平成24年11月15日(木曜日)午前10時00分、平成24年第15回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。 

出席委員(5人)

1番 勝山 葉子 委員
2番 間石 成人 委員
3番 岸本 一男 委員
4番 中村公美子 委員
5番 一瀬   武 委員

説明のために出席した事務局職員の職、氏名

教育管理部長 上田 昌彦
教育指導部長 山岡 利夫
教育管理部部長代理 石 正伸
教育管理部部長代理 鐘ヶ江一朗
教育管理部参事兼中央図書館長 堀江 公夫
教育指導部参事兼教育指導課長 福井   弘
総務課長 田中 宏和
総務課主幹 四宮 明男
学務課長 小阪 智啓
学務課主幹 小原 和郎
学務課主幹 仲   靖之
保健給食課長 中村 秀行
地域教育青少年課長 川口 隆志
文化財課長兼しろあと歴史館長 宮崎 康雄
文化財課主幹兼今城塚古代歴史館事務長 易永 一義
城内公民館長 木田喜八郎
教育指導課主幹 小澤 康信
教育指導課主幹 安田 信彦
教職員課長 横山   寛
教職員課主幹 水野 雅友
教育センター所長 中西 浩一
教育センター主幹 松本ちよみ
総務課副主幹 丹羽 正裕
総務課副主幹 田口 裕之
地域教育青少年課副主幹 亀井   学
城内公民館副主幹 大塩 由美
中央図書館副主幹 藤岡 敏文
中央図書館副主幹 田中 英夫
教育指導課副主幹 佐藤 美恵
教育指導課副主幹 原   綾
教職員課副主幹 吉川 智之
教職員課主査 黒田 政時
保育幼稚園総務課長 大野 篤史
保育幼稚園事業課長 万井 勝徳
保育幼稚園総務課副主幹 鶴井   裕

議事日程

日程第1 報告第4号     高槻市の連携型小中一貫教育について

日程第2 承認第12号   高槻市教育委員会人事異動の承認について

日程第3 議案第37号   附属機関に関する条例全部改正原案について

日程第4 議案第38号   一般職の職員の給与に関する条例及び高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例中一部改正原案について

日程第5 議案第39号   特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正原案について

日程第6 議案第40号   高槻市立図書館条例中一部改正原案について

日程第7 議案第41号   平成24年度歳入歳出補正予算(第2号)教育費原案について

日程第8 選挙第1号     高槻市教育委員会委員長選挙について

日程第9 議案第42号   高槻市教育委員会委員長職務代理者指定について 

書記

木下 諭

( 午前10時00分開会 )

勝山葉子委員長
 ただいまから、平成24年第15回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。なお、本日の本会議に傍聴の希望がございましたので、許可をいたしております。
 本日の本会議の出席委員は、5名でございます。なお、本日の本会議の署名委員は、2番 間石委員 3番 岸本委員にお願いいたします。

勝山葉子委員長
 ここで、会議録の承認をお願いいたします。本日は、平成24年第14回定例会会議録の承認をお願いいたします。会議録の朗読を省略してご異議ございませんか。 

(異議なし)

(署名委員 会議録署名)

勝山葉子委員長
 それでは、議事に入ります。日程第1、報告第4号、「高槻市の連携型小中一貫教育について」を議題といたします。報告を求めます。

教育指導部長(山岡利夫)                                  (報告)
 ただ今上程されました、報告第4号「高槻市の「連携型小中一貫教育」について」をご説明いたします。
 お配りしておりますリーフレットをご覧ください。
 本市ではこれまでも教育の推進にあたりまして、小・中学校が連携して生徒指導、人権教育、特別支援教育、道徳教育、キャリア教育等さまざまな教育分野、教育推進に当たりまして充実を図って参りました。また、全国的に見ても先進的な取組を行ってきたところでございます。その際、学校・家庭・地域が連携をしながらその充実を図り、「知・徳・体」の調和のとれた人格の完成と自立した社会人の育成をめざして取組を進めてきたところでございます。
 しかしながら現在、「21世紀の社会を生き抜く力としての学力を子どもたちに獲得させること」を目的として取組の一層の充実を図っていくためには、その多くが各学校における取組にとどまりがちな学習指導に関して、小・中学校が連携しながら9年間を通して一貫した指導を行うという視点に立ち、取組を進める必要がございます。今後は、各中学校区におけるこれまでの連携の充実を一層図りながら、特に小・中学校が9年間を通して一貫した学習指導に力をいれ、連携型小中一貫教育の推進に取組んでまいりたいと考えております。
 中学校区で「15歳時のめざす子ども像」を設定し、その実現のために各中学校区の小・中学校が「目標」「教育内容」「指導法」を共有しながら一貫した学習指導に取り組もうとするものでございます。
 また、小学校1年から4年までの前期、小学校5年から中学校1年までの中期、中学校2年・3年の後期といういわゆる4・3・2という区切りにつきましては、児童生徒の発達段階や学習段階を考慮した上でのひとつの取組モデルとしてお示しをさせていただいております。
 現在の本市児童生徒の学力状況につきましては2ページ以降に、平成24年度大阪府学力・学習状況調査の結果の概要をお示ししております。また次に、9年間の指導計画や授業のあり方など、その考え方をお示ししております。
 なお、今後の取組予定でございますが、今年度以降順次、連携型小中一貫教育研究校を中学校区ごとに本市教育センターより委嘱し、平成28年度を目途に全中学校区での実施をめざしております。また、第四中学校区は平成22年度から今年度まで文部科学省の研究開発学校として、第二中学校区は平成22・23年度に本市教育センターの学校教育推進モデル校として先行的に研究を進めてまいりました。
 以上、誠に簡単ではございますが、「高槻市の「連携型小中一貫教育」について」のご説明とさせていただきます。ご意見を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

勝山葉子委員長
 ただいま、報告が終わりましたが、委員の皆さん何かご意見はございませんでしょうか。

間石成人委員
 小学校・中学校のギャップをいかに解消するかというのが大切なことだと思うのですが、四中あるいは二中の校区で先行して試行されていて、そこで「15歳時のめざす子ども像」というのをどのように設定されて、実際にやってみられて、どういう成果が得られ、あるいはどういう問題点が明らかになったのか。少しそのあたりを教えていただけますか。

教育センター所長(中西浩一)
 四中校区・二中校区、それぞれにおける連携型小中一貫教育の取組についてでございますが、四中校区におきましても二中校区におきましても、進行の度合は多少違いますけれども、「15歳時すなわち義務教育終了時における子どもたちに、具体的にこういう力をつけてほしい」ということを小学校・中学校すべての教員が共有することで、それまで各小学校・中学校ごとであった様々な取組がすべて1つの子ども像に向かって、方向が定まったということがございます。
 それにあわせまして、各教科等のカリキュラムのあり方、あるいは具体的な指導法、子どもたちにとっての学び方などについて、小学校同士、あるいは小学校・中学校を通じて一貫して共有することで、先生方にとっても非常に意欲的に取り組めるものになっていると考えております。

間石成人委員
 その中で、小学校の教員、中学校の教員は、それぞれ小学校から中学校、中学校から小学校へ出向いて、具体的に教科の指導とかまで踏み込んでやっているわけですか。そうではなくて、問題あるいは課題や目標、情報を共有していこうという、そういう趣旨なのですか。

教育センター所長(中西浩一)
 四中校区におきましては、一部の小学校教員が中学校へ、また中学校の教員が小学校へという異動をしながら取り組んでおります。二中校区におきましては、そのような形ではなく、具体的な目標をそれぞれの学校で共有することで、それぞれ年に数回、授業研究会等をして集まりながら、全体で子どもの姿を見ながら、目標に向かっているかどうかを確認しながら進めております。

間石成人委員
 今言われましたように、いろんな違いが中学校区によって試みられている。それは最終的にこういう形で市内全中学校区共通でやる、ということになるのですか。それとも、それは中学校区ごとにそれぞれの実情や考え方に合わせてやり方は多様であっていい、ということになるのですか。

教育センター所長(中西浩一)
 中学校区によって様々な課題も異なりますので、中学校区に合う形でと考えておりますが、基本的に「めざす子ども像の策定、それを実現するための具体的な各小中学校におけるカリキュラムの9年間の年間指導計画の編成、そして校区で一定の指導方法を必ず共有する」ということの枠組みに関しては、すべての校区で行っていただき、他の具体的な細かい内容につきましては校区の実態に即した形でそれぞれやっていただくということになっております。

一瀬武委員
 間石委員が言われた部分と重なる部分もあると思いますが、11月10日の土曜日に四中校区で3年間の研究開発の成果について発表されました。内容は本当によかった。スタートした時の状況からすれば、本当に子どもたちが大きく成長したと、研究開発の成果は大いに上がったと、身内ですが、私は高く評価しております。見られた方もそういう感想が非常に多かったのではないかと思います。校長先生からも、各地から見学された方々からお褒めの言葉をいただいていると聞いております。
 四中の研究開発の際、「15歳時のめざす子ども像」というのは、「今と未来を切り開く子どもを育む」というテーマになっていた。これが四中校区のめざされる子ども像であったと思います。そして、その際のキーワードとして「社会への参画力」ということをずいぶん言われました。
 先ほど説明がありましたが、「社会への参画力」といった言葉は、われわれ教員であれば理解できるし、あるいは教育を専門的に研究される方であればこういう表現はわかるわけですけれど、教育というのは、子どもたち、保護者、地域の方にわかってもらうという作業がいると思います。この四中校区でいえば、「社会への参画力」というのは、具体的にそれぞれの教科でどういうことになるか。そこの指導がこれから大切になってくると思いますし、そこは難しいところだと思っております。
 そういう前提をふまえて、各中学校区で連携型小中一貫教育を進められていると思いますが、各中学校区での進捗状況、これはどうなのか。四中と比べてみてどのくらいなのか、ということも含めてお聞かせ願いたい。

教育センター所長(中西浩一)
 各校区の進捗状況でございますが、今年度、市内の4つの中学校区に教育センターの研究委嘱をさせていただいております。4つの中学校区それぞれで校区の実情が違いますので、進行の度合は多少違いますが、まずは各小中学校が現在作成しておりますめざす子ども像を持ち寄って、校区の15歳時におけるめざす子ども像を策定しております。校区によっては、今年度既に共有して、次の9年間の指導計画作りに入っている校区もございますし、まだ策定の最中という校区もございます。
 具体的には、めざす子ども像をしっかりと確認していくための方法として、すべての校区において共通している取組として、年間に数回程度の校区における校内授業研を行っております。公開で授業研究会をもち、教員が同じ視点で子どもを見ながら、めざす子ども像に向かっているかどうか、あるいは、めざす子ども像をどのように考えるべきか、ということを行っております。

勝山葉子委員長
 間石委員の質問のときに、第二、第四中学校区の取組の今の状況、いいところと改善すべきところを言われたと思います。この3年間やってきて、28年度に全中学校区実施を目指す上で気をつけたほうがいいこととか、共有できたらと思うのですが、教えてもらえないでしょうか。

教育センター所長(中西浩一)
 まず1つは条件整備があると思います。つまり、先生方が集まって、いろんな協議、話し合いを持つ時間を作り出すためのさまざまな工夫が1つあげられると思います。
 それからもう1つは、明治の学制の発布以来長年にわたる、小学校・中学校それぞれにおける、長い間に作られた文化や価値観の違いというものがございますので、その負の部分をお互い見るのではなく、めざす子ども像を実現するために、どの部分をお互いプラスに見ていけばいいかというところ、そこの発想の転換が必要ではないかと思います。この文化の違いというものを子どもたちのためにお互い乗り越えていこうという、その過程が大きな課題だと思っております。

勝山葉子委員長
 ありがとうございました。子どもたちは地域で育てるということなので、小学校・中学校の先生も文化の違いを乗り越えて、協力して子どもたちを育てていってもらいたいと思います。私も教員をしていたときに、公開授業をしたことがあり、準備が大変だったのですが、いろいろ意見を言ってもらって授業力が伸びたと思います。日本の教育のいいところは、先生方が熱心に授業をされていることだと思いますので、小中学校の先生方には、公開授業が増えて大変だと思いますが、頑張っていただきたいと思います。

勝山葉子委員長
 他に何かございませんでしょうか。それでは、本件は報告案件でございますので、これをもって終了いたします。
 続きまして、日程第2、承認第12号、「高槻市教育委員会人事異動の承認について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育管理部長(上田昌彦)                           (提案理由説明)
 ただいま上程されました日程第2 承認第12号 高槻市教育委員会人事異動の承認について、提案理由のご説明を申し上げます。
 本件につきましては、急施を要するため、教育長に対する事務委任等に関する規則第3条第2項の規定によりご決裁いただき、本日、ご承認いただきたく上程するものでございます。
 今回の異動について、市全体としましては、交通部における組織管理体制の見直し、生活保護関連業務の体制の強化、障害者総合支援法の施行に向けた体制の準備などを図るため、職員の配置を行っております。
 併せて、現在欠員状態にある部署の欠員や職員の長期在職を解消することを中心に異動が行われ、異動の規模としましては、市全体で28名となっております。4月に機構改革を伴う相当規模の人事異動を行っているため、今回は一般職の定期異動を中心に、必要最小限の範囲となっております。
 また、欠員状態の部署への対応として、本年6月に実施されました北摂共同採用試験合格者から前倒しで13名が採用されております。
 教育委員会におきましては、管理職1名の異動となっておりまして、他部局への出向が1名、他部局からの転入が1名となっております。また、11月1日付で新規採用職員を1名配置しております。
 また、芝谷、如是の両中学校で中学校給食を試行するのに伴い、給食調理員の配置を見直した関係で、別に11月1日付で一般職1名の異動を行っております。
 なお、10月31日付で1件の退職がございましたので、併せてご報告いたします。
 人事異動の詳細につきましては、議案書にお示ししておりますのでよろしくお願いいたします。
 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議のうえ、ご承認いただきますようお願い申し上げます。

勝山葉子委員長
 ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

勝山葉子委員長
 それでは、無いようですので、採決に入ります。承認第12号、「高槻市教育委員会人事異動の承認について」を原案どおり承認してご異議ございませんか。

(異議なし)

勝山葉子委員長
 ご異議が無いようですので、本件は原案どおり承認されました。
 続きまして、日程第3、議案第37号、「附属機関に関する条例全部改正原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育管理部長(上田昌彦)                           (提案理由説明)
 ただいま上程されました日程第3、議案第37号「附属機関に関する条例全部改正原案について」の提案理由のご説明を申し上げます。
 本件につきましては、要綱等により設置されていた附属機関に準ずる組織について、全庁的に見直し、教育委員会においては4つの組織を新たに附属機関として設置するため、附属機関に関する条例を全部改正するもので、教育委員会の所管の部分について、12月市議会に上程する原案決定をお願いするものでございます。
 改正の内容としましては、主な改正点は4つございます。
 まず、1つ目は、全庁的な見直しの中で、教育委員会としましては、(1)高槻市教育委員会事務評価委員会、(2)高槻市教育委員会学校結核対策委員会、(3)高槻市史跡整備指導検討会、(4)高槻市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会の4つの組織を、新たに、附属機関として設置するもので、これら4つの組織は、職員以外の外部の有識者を構成員とする合議体ですので、附属機関と位置づけるものでございます。
 資料の別表の4ページをご覧ください。教育委員会の附属機関の名称、担任事務、委員の人数、構成及び任期を定めております。それぞれの担任事務を申し上げます。
 高槻市教育委員会事務評価委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項に規定する点検及び評価についての調査審議に関する事務を担任する機関でございます。
 高槻市教育委員会学校結核対策委員会は、市立の小学校又は中学校において結核患者が発生した場合の学校の結核管理方針についての調査審議に関する事務を担任する機関でございます。
 高槻市史跡整備指導検討会は、市内に所在する史跡の保存及び公開についての調査審議に関する事務を担任する機関でございます。
 高槻市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会は、市立の小学校及び中学校において使用する教科用図書の選定についての調査審議に関する事務を担任する機関でございます。
 2つ目は、こうした附属機関の見直しの中で、現在条例に定めている高槻市幼稚園問題審議会については、就学前教育についての国の方針が流動的な状況にあるため、当分の間、幼稚園に関する総合的施策について、調査審議する見込みが無いため、廃止するものでございます。
 3つ目は、現行の「附属機関に関する条例」は、附属機関の名称と、担任する事務のみを定めておりますが、今回の大幅な条例改正の機会に、各附属機関の内容を明確にするため、新たに、委員の定数・構成・任期も定めることとして、条例を全面的に改正し、題名を「高槻市附属機関設置条例」と改めるものでございます。
 4つ目は、こうした附属機関の設置や廃止に伴いまして、附属機関の委員に支給される報酬を定める条例の改正も必要となりますので、附則第6条において、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、廃止する高槻市幼稚園問題審議会の委員の報酬額に係る規定を削除するとともに、新たに設置する附属機関の委員の報酬額を定めるものでございます。教育委員会の所管は第84号から第87号まででございます。
 なお、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。
 以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

勝山葉子委員長
 ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

一瀬武委員
 そもそも論になるのですが、教育委員会も要綱等で組織を設置して、教育行政をいろいろ助けていただいていたわけですけれど、条例によらず要綱で組織を設置することもまだできるわけですね。ということからすれば、附属機関にしなければならない条件というのはどういうものですか。

総務課長(田中宏和)
 今回の見直しにつきましては、先ほど提案理由説明させていただきましたとおり、全庁的な見直しでございます。附属機関にあたるかどうかについて、一定の基準を定めて判断していきました。
 その基準の中におきましては、1つは、「組織の構成員に外部の者を含む」かどうか。要するに外部から委員をお招きして、お教えいただくということがあるかどうか。
 もう1つは、「組織の構成員に市の公費から報酬又は報償費を支出している」かどうか。そのお見えいただいた委員の方に対して報酬あるいは報償費等の形でのお支払いをしているかどうか。
 それから、「市の提示した案件に対して、必要な調査、検討等を行う合議制の組織である」かどうか。合議体というような位置づけで、市の依頼しました案件を調査・検討をしていただくかどうか。
 この3点を基準といたしまして、それにあたる場合につきましてはいわゆる附属機関にあたるということで、これは条例化すべきという判断の中で、今回全庁的な見直しが行われました。教育委員会としましては先ほどの4件が附属機関にあたるということで、今回改正をお願いしておりますのでよろしくお願いいたします。

一瀬武委員
 ということは、その3点が必要十分条件ということですか。

総務課長(田中宏和)
 そのとおりでございます。

岸本一男委員
 教育長の質問と若干かぶるところがあるのですが、学校結核対策委員会について、高槻市感染症発生動向調査委員会というのがありますが、感染症の委員会があって、結核というものは感染症ですが、別に設けないといけない理由というのが何か具体的にありますか。

保健給食課長(中村秀行)
 高槻市の学校結核対策委員会でございますが、こちらにつきましては、高槻市立の小中学校で結核が集団発生した場合に、各学校においてどのような対策をとっていくかという部分に特化したものでございます。その他の感染症につきましては、さまざまな感染症がございますので、全体を見渡すというような形になっていると考えております。
 市の感染症発生動向調査委員会につきましては全体を見られる。教育委員会の学校結核対策委員会につきましては、学校でどのようにしていくかということに特化したものでございます。

岸本一男委員
 学校の結核に特定された理由というのは、最近若干増えてきているとか、そういった傾向があるのでしょうか。

保健給食課長(中村秀行)
 結核でございますが、大阪府におきましては非常に結核が流行っています。毎年新たに一定の数、結核が発生しているということがございます。日本におきましても結核の防止の団体があるように、世界から見ると日本は結核の汚染地域というような形になっています。
 高槻では集団発生というのは小学校・中学校ではないので、現在のところ、結核の対策について、集団発生したことについて、この委員会が開かれたことがないのですが、今後どうなるかわからないので、設置しているということでございます。
 大阪府では2,600人くらいが毎年新たに発生しているということで、全国ではおおよそ24,000人くらいが新たになられるということでございます。

勝山葉子委員長
 大阪府では多いのですね。

間石成人委員
 10月の定例会で、高槻市障害児就学指導委員会規則が廃止されました。その際の説明では、この委員会は議会で条例化する予定であるという説明があったのですが、今回の教育委員会関係の附属機関は4つの組織となっていますけれど、このあたりはどういうお考えでしょうか。

教育指導課主幹(小澤康信)
 高槻市障害児就学指導委員会についてでございますが、10月の教育委員会で、本規則の廃止を上程した折に、附属機関に該当する懸念が考えられ、委員会を実施するためには条例化が必要であり、本規則を一旦廃止し、12月で条例化する予定であるという考えをご説明させていただいたところでございます。
 しかしながら、平成25年度の就学につきましては、現在、教職員・関係機関・医師等の方々により、それぞれの専門的な見地からご意見をいただいておりまして、児童生徒の障がいの状況に応じた適正な就学指導を滞りなく行っておるところでございます。
 今回上程されます附属機関は、すべて公布の日から施行するということになっておりまして、1月から施行される予定でございます。現在の就学指導を実施している期間に条例が施行することは矛盾が生じます。こうした理由から、この就学指導委員会のあり方についても再度検討しているところでございます。
 規則については廃止いたしましたが、この条例化につきましては今回見送りたいと考えております。また、改めまして今後の方向が決まり次第ご報告させていただこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

間石成人委員
 今の説明の中で触れられていましたが、障がい児の就学に関しては、教職員・関係機関・医師等から意見を聞かなければいけないと学校教育法施行令で定められているわけですね。それは委員会という組織でなくても、個々に専門家から意見を得て適切に運営できていると、来年度の就学に向けて、事務的に滞りはないという理解でいいわけですね。

教育指導課主幹(小澤康信)
 そのとおりでございます。

勝山葉子委員長
 他に何かございませんでしょうか。それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第37号、「附属機関に関する条例全部改正原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

(異議なし)

勝山葉子委員長
 ご異議が無いようですので、議案第37号は、原案どおり可決されました。
 続きまして、日程第4、議案第38号、「一般職の職員の給与に関する条例及び高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例中一部改正原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育指導部長(山岡利夫)                           (提案理由説明)
 
ただいま上程されました、日程第4、議案第38号「一般職の職員の給与に関する条例及び高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例中一部改正原案について」の提案理由の説明をさせていただきます。
 本条例は、新たに市費負担の任期付教育職員が採用できるよう、給与、勤務時間、休日、休暇等について必要な事項を規定するため、条例の改正を行うものでございます。なお、今回の提案は教育委員会としての原案の決定であり、ご承認いただきました後、改めて12月市議会に条例改正の提案を行うものでございます。
 小学校では、国により1年生、大阪府独自の施策により2年生において、35人学級が実施されており、3年生から6年生においては、40人学級編制となっております。本市においては、平成24年度から、市独自で非常勤の「35人学級編制補助教員」の職種を設け、6年生において35人学級を実施しております。
 実施にあたっては、担任外の専科の常勤教員を担任にあて、その専科の授業を非常勤教員で補う対応をおこなっておりますが、来年度以降35人学級の拡充を図るにあたりまして、35人学級を他学年へ拡大した場合、複数学年が対象となる学校においては、人員的に余裕が無く、府の常勤講師と同等の条件の市費常勤教員を配置する必要がございます。しかしながら、本市にはこれに該当する条例がないことから、条例の改正を行うものでございます。
 新旧対照表をご覧ください。
 先ず、一般職の職員の給与に関する条例第3条の3及び別表第5でございますが、任期を定めて採用された小学校に勤務する講師の給料額を定めるものでございます。
 次に第21条でございますが、教育職員について、時間外勤務手当及び休日勤務手当を支給しないことを定めたものでございます。
 次に、第23条の4でございますが、任期付教育職員に義務教育等教員特別手当を支給することを定めたもので、月額6,000円を超えない範囲内で規則で定める額を支給するものでございます。
 次に第24条でございますが、管理職手当等の支給方法を定めたもので、義務教育等教員特別手当及び教職調整額の支給方法は市長が定めるとしたものでございます。
 次に第25条でございますが、教育職員に対し教職調整額を支給することを定めたもので、その者の給料月額の100分の4に相当する教職調整額を支給し、教育職員に係る地域手当、期末手当、勤勉手当、休職者の給与、退職手当等の適用については、教職調整額は給料とみなすと定めたものでございます。
 つづいて、高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第5条の3でございますが、教育職員に対し正規の勤務時間以外の時間等に、勤務することを命じることができる場合を定めたものでございます。
 また、幼稚園に勤める教員についても、この改正にあわせて所要の改正を行うものでございます。
 なお、この条例は平成25年1月1日から施行しようとするものでございます。
 以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

勝山葉子委員長
 ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

一瀬武委員
 任期付教育職員ですが、具体的に採用するとなると、給与というのはどこからスタートするのか。それから任期付教育職員は連続して何年間か継続して採用されるという形態になるのか。この辺の採用の形態を教えていただきたい。

教職員課主査(黒田政時)
 ご質問いただきました件ですが、大学卒業後すぐに任用された場合を想定いたしますと、現在大阪府の講師の方に入っていただく際に、その給料表中28号給からスタートしておりますので、およそその辺りがスタートになると考えております。
 任用期間につきましては1年間ということになりますが、翌年度以降もそのまま任用できるかというところにつきましては、必要人数というものがございますので、必ず何年かは任用するということではなく、1年毎に確認等をさせていただいて、採用試験をさせていただくのか、または継続という形にさせていただくのかは、その時によって変わることになると考えています。今後、詳しく決めていくことになります。

間石成人委員
 意地の悪い質問になるかもしれませんが、小学校で担任をする教員が、常勤ではあっても任期付で、例えば1年間で出て行くということもありますね。これは、教員として担任を持ってもらうのに適切なのかどうか、そこはどういう考え方ですか。

教職員課主幹(水野雅友)
 採用選考を行いまして、優秀な人材を確保したいと考えております。また実際には現在におきましても欠員、その他代替教員として1年を基本とする講師等も任用しておりますので、そのあたりについては採用時及び採用後の研修を行いまして、授業力のある教員に育つことを期待しておるところでございます。

間石成人委員
 今研修という言葉が出たのですが、常勤の通常の採用の場合ですと、新任の研修とかいろんな研修が、特に高槻では充実してやられていると理解しているのですが、今回のような任期付教育職員の場合に同じ程度の研修というのは期待できるのですか。

教職員課主幹(水野雅友)
 現在におきましても、臨時的任用の講師等につきましても、教育センターの研修等には参加していただいております。今後、この条例が決まりましてから、市費の教員についても研修の参加について検討して、同様のことを考えていきたいと思います。

勝山葉子委員長
 他にご意見ございませんでしょうか。

岸本一男委員
 任期付教育職員の任期は平均してどれくらいの期間なのでしょうか。

教職員課主幹(水野雅友)
 一応1年が基本となっております。先ほどもご説明いたしましたように、その都度で、いわゆる35人学級に該当する学年の数が児童数により変動しますので、基本的には1年で、必要に応じて1年単位ということを基本と考えております。

岸本一男委員
 1年単位の契約だと思うのですけど、1年単位で切れる契約の更新につきましては、その年数というのは定められていないですね。

教職員課主査(黒田政時)
 こちらの条例にはないのですが、高槻市の任期付の職員を採用する条例というものがございます。こちらのほうで、最高3年と明記されているのですが、これが書いてあるからといって、3年間そのまま特に何も無ければ任用できるとも言えないところがございまして、先ほども申しましたように児童数等によって必要数が変わってくる。選考も行っていく必要があるというところもございますので、基本は1年で、最高は3年ということでご理解いただければと思います。

岸本一男委員
 1年毎の契約というのは、辞めていただくというよりも、更新になりますか。

教職員課主査(黒田政時)
 そのあたりは、この条例が決まった後に詳しく定めさせていただくことにはなると思うのですが、まずは1年毎ということです。更新ができるということになるのか、1年で毎年選考を受けてくださいという形になるのか、検討させていただくことになると思います。

岸本一男委員
 法改正があって、非常勤であったとしても、5年以上継続の方というのは正社員にしないといけないということがあるので。こういう雇い止めというのはこれから変化があるようなので。

間石成人委員
 それについては民間の任期付きの雇用契約の場合の法改正で、公務員に関しては別で定めていると理解しています。

一瀬武委員
 学校の中に教員であってもいろんな職種、身分の方がおられますね。正規の教員であるとか、府に通っておられて講師として来られているとか。今回のこの方たちはどういう扱いになるのか。いわゆる講師になるのか。

教職員課長(横山寛)
 この市費で採用する職員についても、学校の身分的には講師になります。

中村公美子委員
 35人学級ですが、国では1年生、大阪府独自で2年生、高槻市において、今年度6年生で35人学級を実施したのですけれど、6年生を35人学級にして、こういった中身が充実したとかいう部分があったら教えていただけますか。

教職員課主幹(水野雅友)
 今年度、市内5校の小学校において6年生を35人学級にしております。校長から聞き取ったところによりますと、学校によりましては1クラスが20人台の学級もございます。それで、非常に教員はきめ細やかな、個々の児童に上手に対応できるような教育活動ができている、非常に手厚く教育ができていると聞いております。また、児童にとりましてはゆとりのある学級環境の中で落ち着いて学習に取り組んでいるというふうに聞いております。最高学年の6年生がそういう状況でございますので、学校全体もゆとりのある状況になって、充実した教育活動が行われていると聞いております。また、保護者からも非常に好意的に受け止められていると聞いております。

中村公美子委員
 そういった中で、35人学級を拡大していこうということだと思うのですが、そういった中で出てきた、教員が足りないという課題が大きいと思うのですが、ほかに課題とかはありませんか。

教職員課主幹(水野雅友)
 課題といえるかどうかわかりませんが、これを導入するにあたりまして、各小学校、特に該当する学校の校長からの意見といたしまして、従来担任外の教員、理科・音楽等を担当している者を担任にあてるということで、その代替として非常勤職員、実際には週4日勤務の方に来ていただいているということでそのことの不安がございました。ただ、実際には非常勤の方も非常に熱心に教育活動に取り組んでいただいているということでございますので、現在やっている5校につきましては、そういうことも含めまして、この35人学級の導入について非常に肯定的な情勢になっているということでございます。

間石成人委員
 誤字ではないかというところだけ確認しておきたいのですが、改正の新しい第25条(教職調整額)のところ、第2項の本文で「前条の教職調整額は給料とみなす」とありますが、第25条以降に教職調整額の規定が設けられていますので、「前項の教職調整額」ではないのですか。

教職員課主幹(水野雅友)
 ご指摘のとおりでございます。誤植でございますので、この場でお詫び申し上げます。今の第25条第2項の本文中、前条を前項に修正したうえでお願いいたします。

勝山葉子委員長
 他に何かございませんでしょうか。それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第38号、「一般職の職員の給与に関する条例及び高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例中一部改正原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

(異議なし)

勝山葉子委員長
 ご異議が無いようですので、議案第38号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第5、議案第39号、「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育管理部長(上田昌彦)                           (提案理由説明)
 ただいま上程されました日程第5号、議案第39号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正原案について」提案理由をご説明申し上げます。本件は12月市議会での上程にさきがけ、教育委員会としての原案決定をお願いするものでございます。
 今日、少子高齢化が急速に進展し、また、地域主権が進展する中、昨年の東日本大震災以降、地域の絆の再構築が強く求められ、公民館の重要性は、ますます高まってきております。
 現在、城内公民館長及び今城塚公民館長を除く公民館長については、週4日勤務の再任用職員を充てておりますが、今後、市立公民館の一層の活性化を図り、地域を発展させるため、多様な人材を求めることが必要となっています。
 そこで、城内公民館長及び今城塚公民館長を除く公民館長につきまして、非常勤の館長を配置できるように、「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」の一部を改正し、別表第3、第7号中に公民館長の項目を加えるものでございます。
 報酬額といたしましては、公民館長は、当該公民館を代表するとともに、職員を監督し、防火管理者として施設管理に一定の責任を負い、また、日常的な施設管理を行うなど、管理監督的な地位にございます。このようなことから、公民館長の報酬につきましては、公民館管理指導員の月額報酬177,100円より6,300円高い183,400円とするものでございます。
 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議のうえ、ご可決いただきますよう、よろしくお願いいたします。

勝山葉子委員長
 ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

間石成人委員
 改正の趣旨については異存ないのですが、今の提案理由の説明で、現在、城内と今城塚を除く公民館長はすでに再任用職員をあてているということですね。それと今回、非常勤の館長を配置できるように条例を改正するというところのつながりがよく理解できなかったのですが、現在は公民館長という報酬ではなくて、市職員での報酬が払われているということですか。

城内公民館長(木田喜八郎)
 現在、城内公民館と今城塚公民館を除く館長につきましては、市を60歳で退職した再任用職員のうち、週4日勤務の方をあてております。そして、城内公民館と今城塚公民館についてはフルタイムの再任用職員があたっております。今回の条例改正によりまして、城内と今城塚を除く各公民館につきまして、今後、週4日勤務の非常勤の館長をあてようとするものでございます。

勝山葉子委員長
 聞き取れなかったのですが、週4日の非常勤ですか。

城内公民館長(木田喜八郎)
 週4日の非常勤でございます。

間石成人委員
 現在の週4日の再任用職員を週4日の非常勤の館長の配置にかえるというのはどういう違いがありますか。

勝山葉子委員長
 私も週5日になるのかなと思ったのですが。

城内公民館長(木田喜八郎)
 再任用職員ですから、市職員のOBということで、市の仕事をしてきた職員が公民館長として働いているのですが、市職員のOBだけではなくて、広く民間の方を含めることで、公民館を活性化させていきたいということで、今回条例を改正して公務員のOBだけではない形に持っていきたいと考えております。

一瀬武委員
 以前にこういう形態で採用されたということがあるのですか。

城内公民館長(木田喜八郎)
 スタートの時期ははっきりしていないのですが、平成18年度まで地区公民館長という形でございました。それについては教育委員会の規則の中で規定されていたわけですが、その地区公民館長として、実際に配置されていたのは元校長であったり、元市職員であったりで、公募はされておりません。今回、条例案をご可決いただき、議会でも通りましたら、公募でいきたいと考えております。

勝山葉子委員長
 他に何かございませんでしょうか。それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第39号、「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

(異議なし)

勝山葉子委員長
 ご異議が無いようですので、議案第39号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第6、議案第40号、「高槻市立図書館条例中一部改正原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育管理部長(上田昌彦)                           (提案理由説明)
 ただいま上程されました日程第6 議案第40号 高槻市立図書館条例中一部改正原案につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
 本件は、老朽化した天神山図書館の建て替え移転として、現在、浦堂地内に建設中であります新図書館を来年の夏に開館することにつきまして、高槻市立図書館条例の一部を改正しようとするものでございます。なお、12月市議会の上程にさきがけ、教育委員会としての原案決定をお願いするものでございます。
 改正の内容でございますが、主な改正点として3点ございます。
 まず1点目は、第2条におきまして、新図書館の名称及び位置を、高槻市立服部図書館、高槻市浦堂二丁目15番1号とし、第2条の表中、天神山図書館を削り、阿武山図書館の後に服部図書館を加えようとするものでございます。なお、天神山図書館につきましては、来年3月31日をもちまして、閉館することとしております。
 本施設の概要につきましては、延床面積は、約1,600平方メートルで、1階が約750平方メートル、2階が約850平方メートルでございます。
 1階は児童を中心としたフロアで、児童開架、お話室、ティーンズコーナー、対面朗読室、事務室、多目的室などを設置いたしております。2階は、一般のフロアで、一般開架、ブラウジングコーナー、書庫等でございます。また蔵書収容能力は、開架分が約10万冊、閉架分が約12万冊、合計約22万冊でございます。また、1階には行政サービスコーナーも開設することとしております。
 2点目は、図書館及び行政サービスコーナー利用者の駐車場を施設内に20台分設置することとしておりますが、第4条におきまして、駐車場の使用料を定め、特別の理由がある場合の減免の規定を設けております。また、第5条におきましては、駐車場の利用時間及び休場日を定めるものでございます。
 3点目は、これまで図書館条例施行規則で定めておりました図書館の開館時間、及び休館日につきまして、第3条で規定するものでございます。
 附則といたしまして、この条例の施行期日は、規則で定めることとしております。
 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願いいたします。

勝山葉子委員長
 ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

一瀬武委員
 (仮称)北図書館の名前ですが、例えば北図書館であるとか、清水、真上池とかあの地に沿った名前をつけるのかと思ったのですが、服部図書館という名称にされた理由を教えていただけますか。

中央図書館長(堀江公夫)
 図書館の服部という名称ですが、地元からの新図書館の名称に服部の復活という要望書が提出されたことも踏まえ、議論を重ねてまいりました。旧服部の地は、古代以来の歴史を秘めた地域であり、江戸時代は煙草や寒天で知られ、今に続く瓜の名産地でもあり、現在、服部の地名は失われましたが、数多くの旧跡が今に息づき長い歴史を語りかけております。過去を知り将来を見通す知のしるべである図書館建設にあたり、この由緒ある地名を顕彰して服部図書館と呼称するものでございます。

間石成人委員
 駐車場の使用料ですが、中央図書館は市役所の駐車場で有料ですね。他の図書館は今までどこも無料で使えていたのですか。

中央図書館長(堀江公夫)
 芝生図書館は市民プールとの併設施設なので、市民プールの駐車場については今回の提案と同じような料金体系になっています。小寺池図書館については駐車場はなく、他の図書館については無料です。

間石成人委員
 今回この新しい服部図書館について、駐車料金を取ろうという、その趣旨は何でしょうか。

中央図書館長(堀江公夫)
 新しい公共施設の駐車場については、有料とすることを原則としており、新図書館においても、検討した結果、有料としたところでございます。

勝山葉子委員長
 先ほどの服部図書館の名称の由来について、図書館の中にそういう説明書きとかは予定しているのでしょうか。

中央図書館長(堀江公夫)
 服部図書館を建設後におきましては、服部図書館の命名については、図書館の中で掲載する方向で検討しております。

勝山葉子委員長
 他に何かございませんでしょうか。それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第40号、「高槻市立図書館条例中一部改正原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

(異議なし)

勝山葉子委員長
 ご異議が無いようですので、議案第40号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第7、議案第41号、「平成24年度歳入歳出補正予算(第2号)教育費原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育管理部長(上田昌彦)                           (提案理由説明)
 ただいま上程されました日程第7、議案第41号、平成24年度歳入・歳出補正予算(第2号)教育費原案の決定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。本件につきましては、11月30日から始まります12月市議会定例会に上程されるものでございますが、それに先がけ教育費の原案決定をお願いするものでございます。

 それでは議案書1ページをご覧ください。
 今回の補正予算につきましては、これまでの事業の進捗状況等を勘案し事業執行に支障をきたすものの補正、事業確定に伴う補正、大雨災害への対応に要する経費の補正、職員給料等人件費の補正などを行うもので、教育費の補正は、歳入予算は4,423万6千円を増額補正いたすもので、歳出予算は、4,678万3千円を減額補正いたすものでございます。また、1事業について債務負担行為の設定を行うものでございます。

 それでは、歳出からご説明申し上げますので5ページから6ページをご覧ください。
 教育総務費・事務局費では7,805万円を減額補正いたすもので、給料、職員手当等、共済費において、事務局職員の人件費の補正を行うものでございます。
 教育総務費・教育センター費では847万4千円を減額補正いたすもので、給料、職員手当等、共済費において、教育センター職員の人件費の補正を行うものでございます。
 教育総務費・研修指導費では、992万3千円を減額補正いたすもので、委託料において、英語教育充実事業に係る経費の契約差金を減額補正いたすものでございます。
 次に、7ページから8ページをご覧ください。
 小学校費・学校管理費では、6,548万3千円を増額補正いたすもので、1つ目は報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金において、給食調理員等の人件費の補正。2つ目には需用費の修繕料において、大雨災害への対応に要する経費を含む施設設備維持補修費の増額補正。3つ目には委託料において、債務負担行為の設定を行っている耐震改修に係る実施設計費及び設計点検費について、平成24年度執行額が確定したことに伴う予算計上。4つ目には同じく委託料において校門前警備に係る契約差金の減額補正。5つ目には使用料及び賃借料において、一斉メール配信に係る契約差金の減額補正。6つ目には工事請負費において、竹の内小学校区の住宅開発等による児童数の増加に伴い、教室が不足するため、多目的教室を普通教室2室に改修するための予算計上をそれぞれ行うものでございます。
 小学校費・保健給食費では、65万6千円を減額補正いたすもので、日本スポーツ振興センター負担金の精算でございます。
 次に、9ページをご覧ください。
 中学校費・学校管理費では、6,105万7千円を増額補正いたすもので、1つ目は給料、職員手当等、共済費において校務員の人件費の補正。2つ目には需用費の修繕料において、大雨災害への対応に要する経費を含む施設設備維持補修費の増額補正。3つ目には委託料において、債務負担行為の設定を行っている耐震改修に係る実施設計費及び設計点検費について、平成24年度執行分が確定したことに伴う予算計上。4つ目には使用料及び賃借料において、一斉メール配信に係る契約差金の減額補正を、それぞれ行うものでございます。
 中学校費・保健給食費では、22万6千円を減額補正いたすもので、日本スポーツ振興センター負担金の精算でございます。
 次に10ページをご覧ください。
 幼稚園費・幼稚園管理費では、3,103万2千円を減額補正いたすもので、1つ目は給料、職員手当等、共済費において幼稚園教諭等の人件費の補正、2つ目には需用費の修繕料において、大雨災害への対応に要する経費を含む施設設備維持補修費の増額補正をそれぞれ行うものでございます。
 次に、11ページから13ページをご覧ください。
 社会教育費・社会教育総務費では5,040万1千円を減額補正いたすもので、給料、職員手当等、共済費において社会教育関係職員の人件費の補正を行うものでございます。
 社会教育費・公民館費では943万6千円を減額補正いたすもので、給料、職員手当等、共済費において、公民館職員の人件費の補正を行うものでございます。
 社会教育費・図書館費では、4,300万1千円を減額補正いたすもので、1つ目は報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金において図書館職員の人件費の補正、2つ目には需用費の消耗品費において、北地区図書館用新規図書等購入費の新たな予算計上、3つ目には委託料において、大阪府の緊急雇用創出基金補助事業として、郷土資料等をデジタル化し、ホームページで公開するための事業費の新たな予算計上、4つ目には工事請負費において、北地区図書館建設費の契約差金の減額補正、5つ目には負担金補助及び交付金において、太陽光発電による電力を売却するための回線設置負担金の予算計上をそれぞれ行うものでございます。
 社会教育費・文化財保護費では、5,787万6千円を増額補正いたすもので、1つ目は史跡整備指導検討会を附属機関へ移行することに伴い、委員を非常勤特別職とすることによる、報償費計上から報酬計上への予算組み換え、2つ目には需用費の印刷製本費において、安満遺跡確認調査報告書を刊行する経費の予算計上、3つ目には需用費の修繕料において、大雨災害等への対応に要する経費の予算計上、4つ目には安満遺跡用地の買上げに係る経費として、需用費の消耗品費、役務費の手数料、委託料及び公有財産購入費において増額補正をそれぞれ行うものでございます。

 続きまして、歳入についてご説明させていただきますので、3ページから4ページをご覧ください。
 教育費負担金では、27万9千円を減額補正いたすもので、小中学校の日本スポーツ振興センター保護者負担金の確定に伴う減額補正でございます。
 教育費国庫補助金では、4,320万円を増額補正いたすもので、さきほど歳出においてご説明いたしました安満遺跡用地買上げに係る経費に対する「史跡買上事業費補助金」の計上でございます。
 教育費府補助金では、126万5千円を増額補正いたすもので、これにつきましても歳出でご説明いたしました郷土資料等デジタル化に係る経費に対する「緊急雇用創出基金事業費補助金」の計上でございます。
 雑入では、5万円を増額補正いたすもので、歳出でご説明いたしました安満遺跡の確認調査報告書の売払収入の計上でございます。

 最後に債務負担行為についてご説明いたしますので、14ページをご覧ください。
 郷土資料等デジタル化事業でございますが、歳出でご説明いたしました、緊急雇用創出基金補助事業として行います郷土資料等のデジタル化につきまして、2ヵ年にわたる事業となることから債務負担行為の設定を行うものでございます。

 以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

勝山葉子委員長
 ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

間石成人委員
 歳出の説明の中で、小学校・中学校で大雨災害への対応に要する施設設備維持補修費という説明があったのですが、具体的にどういう対応をしようというものなのですか。

学務課主幹(小原和郎)
 災害復旧の改修ということで、具体的には、芝生小学校におきましては小荷物昇降機の基盤が故障、これにつきましては1階操作盤内に雨水が進入しました。また、同じく芝生小学校でございますが、北門の排水の改修につきましては、ゲリラ豪雨によりグラウンドの雨水と土砂が北側の住宅に一部流出するということがありました。また、寿栄小学校におきましては、排水管の土砂を洗浄、これにつきましてもグラウンドの排水の土砂が敷地外に流出しました。また、北清水小学校におきましては高圧式中開閉器の故障、これにつきましては雷か大雨が原因で電気系統でございます。芝生小学校におきましても避雷基盤の損傷、これは落雷により受電盤の被害が出ております。
 また中学校におきましては、門扉が台風で一部倒壊等がございます。

一瀬武委員
 歳入の3ページ、国庫支出金、史跡買上事業費補助金について、具体的にどこの史跡か。買い上げる土地の面積は大体どのくらいの広さか。そして、史跡を買い上げた後はどれくらいの公有化率になるか。この3点について教えてください。

文化財課長(宮崎康雄)
 史跡買上につきましては、安満遺跡を地権者のほうから、現在営農されている部分の継続が困難なことから、買上要望に対応するものでございます。これにつきまして、公有財産購入費の8割が国の補助を得られますので、その分の4,320万円の歳入を計上させていただいております。公有化予定地の面積は509.48平米でございまして、これを公有化いたしますと現在19.2%のところ19.6%になる見込でございます。

一瀬武委員
 歳入の4ページの府支出金の府補助金、緊急雇用創出基金事業費補助金とありますが、これはどういう補助金ですか。

中央図書館長(堀江公夫)
 緊急雇用創出基金事業費補助金でございますが、郷土資料等デジタル化事業を進めていくにあたって、従事していただく方の雇用を促進するという形で設けられている補助金でございます。

一瀬武委員
 これは歳出の13ページの郷土資料等のデジタル化と関連あるのですね。それから説明ありました14ページの債務負担行為も、2年間で、郷土資料等のデジタル化を図られるということですけど、どういう必要性があるのか。

中央図書館長(堀江公夫)
 郷土資料については、高槻の歴史を広く市民の方々に知っていただくということと、貴重な資料を散失しないという意味でその保存は重要な課題と考えております。特に郷土資料につきましてはデータ化をすることにより、広く市民の方に供覧していただくという意味では重要な課題と考えております。

一瀬武委員
 歳出で、7ページの小学校費の委託料の中で耐震改修実施設計と耐震改修設計点検とあります。関連して9ページの中学校費に同じのがありますが、この耐震改修実施設計の件数と耐震改修設計点検の件数も、教えていただきたい。それと現在の耐震化の進捗状況について、この2点教えていただきたい。

学務課主幹(小原和郎)
 現在、耐震化事業を平成27年度までの完了に向けて進めております。その耐震改修の実施設計でございますが、24年度25年度の2年間で140棟を完了する予定で、それを6回に分けて発注をいたします。現在6回のうち5回分を発注しております。6回目は、最後になりますが年内に発注する予定でございます。現在5回目で119棟分の実施設計を実施しております。
 次に、耐震改修の設計点検でございますが、これにおきましても24年度25年度の2年間で実施する図面等の設計点検の委託業務で、今年度は図面等の設計点検が44校51棟、発注準備を44校45棟実施いたします。
 今年度の耐震改修工事でございますが、15校15棟実施しており、5棟が完了しております。

勝山葉子委員長
 他に何かございませんでしょうか。それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第41号、「平成24年度歳入歳出補正予算(第2号)教育費原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

(異議なし)

勝山葉子委員長
 ご異議が無いようですので、議案第41号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第8、選挙第1号、「高槻市教育委員会委員長選挙について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。        

教育管理部長(上田昌彦)                           (提案理由説明)
 ただいま上程されました、日程第8、選挙第1号、高槻市教育委員会委員長選挙につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 本件につきましては、この度、勝山委員長の任期が、来る11月30日をもちまして、満了となりますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第12条第1項及び第2項並びに高槻市教育委員会会議規則第2条の規定に基づき、委員長の選挙をお願いするものでございます。
 委員長につきましては、同法等で「教育長に任命された委員を除く委員のうちから、委員長を選挙する。委員長の任期は、1年とする。ただし、再選されることができる。」と定められており、また、選挙の方法につきましては、教育委員会の会議において、無記名投票により行うこととなっております。
 なお、任期につきましては、平成24年12月1日から平成25年11月30日までの1年間でございます。
 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。

勝山葉子委員長
 ただいま、提案理由説明がありましたように、無記名投票により決するということでございますので、投票用紙の配付をお願いいたします。

<書記>                           (投票用紙配付)

<委員>                           (投票)

<書記>                           (回収・開票)

勝山葉子委員長
 それでは、開票の結果を発表してください。

教育管理部長(上田昌彦)
 開票の結果を発表いたします。勝山委員 4票、岸本委員 1票でございます。選挙の結果、勝山委員が委員長に選出されました。以上でございます。

勝山葉子委員長
 選挙の結果、勝山委員が委員長と決しました。

勝山葉子委員長
 それでは、続きまして、日程第9、議案第42号、「高槻市教育委員会委員長職務代理者指定について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育管理部長(上田昌彦)                           (提案理由説明)
 ただいま上程されました、日程第9、議案第42号、高槻市教育委員会委員長職務代理者指定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 委員長職務代理者につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第12条第4項及び高槻市教育委員会会議規則第3条第1項の規定に基づき、任期の定めはございませんが、あらかじめ教育委員会が指定し、その指定の方法は委員長の選出に準じて行うものとされております。
 つきましては、慣例により委員長職務代理者の指定を委員長の選挙に合わせて行っておりますので、無記名投票によりお願いするものでございます。
 なお、任期につきましては、平成24年12月1日からでございます。
 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。

勝山葉子委員長
 ただいま、提案理由説明がありましたように、委員長の選出に準じて、無記名投票により決するということでございますので、投票用紙の配付をお願いいたします。

<書記>                           (投票用紙配付)

<委員>                           (投票)

<書記>                           (回収・開票)

勝山葉子委員長
 それでは、開票の結果を発表してください。

教育管理部長(上田昌彦)
 開票の結果を発表いたします。中村委員 4票、間石委員 1票でございます。投票の結果、中村委員が委員長職務代理者に選出されました。以上でございます。

勝山葉子委員長
 投票の結果、中村委員に委員長職務代理者をお願いすることに決しました。中村委員よろしくお願いいたします。
 それでは、本日、委員長に選任されました勝山委員と、同じく委員長職務代理者に選任されました中村委員から、一言ご挨拶をお願いしたいと存じます。

勝山葉子委員長
 今年度に引き続き12月から1年間委員長を仰せつかることになりました勝山葉子でございます。この1年間は委員の皆様や職員の方々のご協力を得て無事に終えることができました。本当にありがとうございました。
 2年目は私たち教育委員同士が話し合いを深め、それぞれの専門分野を生かして高槻市の教育・学校教育・社会教育がさらに充実したものになるよう努めていきたいと思います。委員の皆様や職員の方々のご協力を得て1年間務めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

中村公美子委員
 ただいま、委員長職務代理者に選任されました中村公美子です。委員に就任してから1年にも満たないという非常に未熟なものですけれど、精一杯、勝山委員長の補佐を尽くしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

勝山葉子委員長
 以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

  

( 午前11時50分閉会 )

 

お問い合わせ先
高槻市 教育委員会 教育管理部 総務課
高槻市役所 総合センター 11階 
電話番号:072-674-7612
FAX番号:072-674-7641
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