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平成24年第2回高槻市教育委員会定例会会議録

平成24年2月14日(火曜日)午後1時30分、平成24年第2回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

 出席委員(5人)

1番 勝山 葉子 委員
2番 間石 成人 委員
3番 岸本 一男 委員
4番 中村公美子 委員
5番  一瀬  武 委員

説明のために出席した事務局職員の職、氏名

教育管理部長 四宮 明男
地域教育監 上田 昌彦
教育政策室長 角谷 秀文
学校教育室長  加藤  剛
学校教育室参事兼教育指導課長  有馬  均
学校教育室参事兼教職員課長 能村 昌人
地域教育室長兼地域教育課長  上田  巌
地域教育室参事兼中央図書館長 岩佐美千子
総務課長 大野 篤史
学務課長 小阪 智啓
学務課主幹 小原 和郎
保健給食課長 中村 秀行
教育指導課主幹 門原百一郎
教育指導課主幹 野呂瀬雅彦
教育センター所長 中西 浩一
青少年課長 易永 一義
文化財課長兼しろあと歴史館長 鐘ヶ江一朗
城内公民館長 竹下 守雄
教育政策室副主幹  鶴井  裕
学務課副主幹 原田 宗一
学務課副主幹 下次 正弘
教育指導課副主幹 安原美知子
教育指導課副主幹 佐藤 美恵
教職員課管理主事 水野 雅友
教職員課副主幹 吉川 智之
域教育課副主幹 田中 英夫
青少年課副主幹 川口 隆志
しろあと歴史館事務長 中西 裕樹
今城塚古代歴史館事務長 宮崎 康雄
 

議事日程

日程第1 議案第5号     高槻市図書館協議会委員の解嘱及び委嘱について
日程第2 議案第6号     高槻市教育委員会表彰被表彰者の決定について
日程第3 議案第7号     高槻市指定有形文化財の指定について
日程第4 議案第8号     特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正原案について
日程第5 議案第9号     高槻市奨学金貸付基金条例中一部改正原案について
日程第6 議案第10号  高槻市立公民館条例中一部改正原案について
日程第7 議案第11号  高槻市立図書館条例中一部改正原案について
日程第8 議案第12号  平成23年度歳入歳出補正予算(第4号)教育費原案について
日程第9 議案第13号  平成24年度歳入歳出予算教育費原案について 

書記

奥  博志 

( 午後1時30分開会 )

勝山葉子委員長
 
ただいまから、平成24年第2回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。なお、本日の本会議に傍聴の希望がございましたので、許可を致しております。
 本日の本会議の出席委員は、5名でございます。なお、本日の本会議の署名委員は、2番 間石委員 3番 岸本委員にお願いいたします。

勝山葉子委員長
 
ここで、会議録の承認をお願いいたします。本日は、平成24年第1回定例会会議録の承認をお願いいたします。会議録の朗読を省略してご異議ございませんか。

(異議なし)

(署名委員 会議録署名)

勝山葉子委員長
 
それでは、議事に入ります。日程第1、議案第5号、「高槻市図書館協議会委員の解嘱及び委嘱について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

地域教育監(上田昌彦)                             (提案理由説明)
 
ただいま上程されました、日程第1 議案第5号の高槻市図書館協議会委員の解嘱及び委嘱につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 本市の図書館協議会は、図書館法第15条及び第16条と本市の図書館条例第5条第1項により10人で構成されております。
 今回、学識経験者の大石智奈美委員から、辞表が提出されました。このことに伴いまして、後任に森田伸子氏を委嘱し、委嘱期間は、図書館条例第5条第2項により平成24年2月15日から平成25年5月31日までの前任者の残任期間とするものでございます。
 なお、図書館協議会委員10人の男女別構成でございますが、男性6人、女性4人で、これまでと変更はございません。
 以上、まことに簡単な説明でございますが、ご審議の上、ご可決いただきますようよろしくお願いいたします。

勝山葉子委員長
 
ただいま、提案理由説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

勝山葉子委員長
 
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第5号、「高槻市図書館協議会委員の解嘱及び委嘱について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。 

(異議なし)

勝山葉子委員長
 
ご異議が無いようですので、議案第5号は、原案どおり可決されました。
 続きまして、日程第2、議案第6号、「高槻市教育委員会表彰被表彰者の決定について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育管理部長(四宮明男)                           (提案理由説明)
 
ただいま上程されました、日程第2、議案第6号、高槻市教育委員会表彰被表彰者の決定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 本件は、「全国学校給食週間」の取組の一つとして、高槻市教育委員会及び高槻市学校給食会の主催により、学校給食献立として募集いたしましたところ、応募数が3,824件あり、その中から、日吉台小学校6年1組の西田鈴菜さんの「さけと豆腐のだんごスープ」が選ばれ、1月24日(火)の小学校給食の献立に採用されております。
 この献立は、魚と豆腐を合わせ、だんごにすることにより、食べやすくするというアイデアがよく、またたくさんの野菜を食べることができ、栄養のバランスも優れており、家庭で実際に作る上での工夫もなされております。この献立が採用されたことに対して表彰することは、本児童の努力と献立内容について、その功績を認めるとともに、広く他の児童や家庭の「食」について考える上で参考にもなり、大きな励みとなるものと考えております。また、市の重点施策である「食育」が目指す、学校・家庭の連携による食育推進にも、大きく寄与するものと考えております。
 よって、高槻市教育委員会表彰規則第5条第1項第1号の「有益な調査、研究、発明、発見又は工夫考案をした者」として、児童生徒功績賞を贈ろうとするものでございます。
 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。

勝山葉子委員長
 
ただいま、提案理由説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

間石成人委員
 
とてもいい表彰だと思うのですが、職員の皆さんで実際に食べられた方はいらっしゃいますか。

保健給食課長(中村秀行)
 
保健給食課の栄養士がいただいております。おいしかったと聞いております。

一瀬武委員
 
以前にも、児童生徒の献立が採用されていますね。その際にも児童生徒功績賞をとった子はいるのでしょうか。

保健給食課長(中村秀行)
 
毎年、このような形で募集させていただいておりまして、今回3,824人から1人選ばれたということで、表彰させていただいております。

教育管理部長(四宮明男)
 
過去にも、ここ5年間毎年、こういう献立募集をしまして、優秀な作品について児童生徒功績賞として表彰させていただいております。

勝山葉子委員長
 
他に何かございませんでしょうか。それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第6号、「高槻市教育委員会表彰被表彰者の決定について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。 

(異議なし)

勝山葉子委員長
 
ご異議が無いようですので、議案第6号は、原案どおり可決されました。
 続きまして、日程第3、議案第7号、「高槻市指定有形文化財の指定について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

地域教育監(上田昌彦)                             (提案理由説明)
 
ただいま上程されました、日程第3、議案第7号、高槻市指定有形文化財の指定につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
 高槻市指定有形文化財は、高槻市文化財保護条例第4条第1項の規定により教育委員会が指定しているところでございます。
 お手元の資料をご覧ください。この度、永井神社伝来永井直清関連資料につきましては、江戸開幕時の譜代大名の武具を中心とした所用品がまとまって伝来した歴史的価値が高い資料とされるため、平成24年2月1日付けで高槻市文化財保護審議会委員長から「高槻市有形文化財 美術工芸品の部 歴史資料に指定することが至当である」との答申をいただきました。
 また、当該資料の所有者からも、文化財の指定について同意をいただいております。
 つきましては、「永井神社伝来永井直清関連資料」を高槻市指定有形文化財の美術工芸品の部、歴史資料に指定しようとするものでございます。
 以上まことに簡単な説明ではございますが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

勝山葉子委員長
 
ただいま、提案理由説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

間石成人委員
 
せっかくですので、歴史的価値についてもう少し教えていただけますか。

しろあと歴史館事務長(中西裕樹)
 
ただいまのご質問に対しましてご説明を申し上げます。高槻藩でございますけれども、江戸時代を通じまして、13代、永井家が続いてございました。その初代の永井直清という人物でございますけれども、生まれたのが豊臣秀吉の時代でございまして、亡くなるのが徳川4代将軍家綱の時代、まさに天下統一の時代に生きた人物でございます。その人物でございますけれども、江戸を離れ、京都もしくは大阪というきわめて重要な土地柄で活躍した人物でございます。この人物に関わる宝物もしくは資料が一括して残っているということが、高槻さらには大阪、そして関西にとっても貴重な事例となっておりますので、この度、市の指定文化財という位置づけをお願いいたすところでございます。

間石成人委員
 
市民が観覧できるような機会もできるわけですか。

しろあと歴史館事務長(中西裕樹)
 
市民の方にご覧いただく機会でございますけれど、この春、特別展を、3月17日から開催の予定をしております。この特別展におきまして、このたび指定をお願いしております物件を一括して無料で公開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

勝山葉子委員長
 
春の特別展が終わった後の保管場所というのもしろあと歴史館ですか。

しろあと歴史館事務長(中西裕樹)
 
ものの所有といたしましては野見神社様のご所蔵になっておりますが、寄託という形でしろあと歴史館にお預けいただいております。しろあと歴史館の収蔵庫につきましては温度・湿度も一定でございますし、火災等の防災措置も万全に整えてございますので、今後もしろあと歴史館で大切に保管してまいりたいと考えております。

一瀬武委員
 
これは、甲冑等は美術工芸品になるわけですか。

しろあと歴史館事務長(中西裕樹)
 
ただいまのご質問でございますけれど、先ほど申し上げましたように、高槻藩の、藩祖ゆかりの資料でございますので、歴史的な観点からも指定をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

勝山葉子委員長
 
他に何かございませんでしょうか。それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第7号、「高槻市指定有形文化財の指定について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。 

(異議なし)

勝山葉子委員長
 
ご異議が無いようですので、議案第7号は、原案どおり可決されました。
 続きまして、日程第4、議案第8号、「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育管理部長(四宮明男)                           (提案理由説明)
 
ただいま上程されました、日程第4、議案第8号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正原案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の新旧対照表をご覧ください。
 本条例は、本市で委嘱する非常勤職員の報酬額及び費用弁償について規定しており、3月議会に提案されます改正は市全体のものとなっておりますが、今回教育委員会に提案いたします内容は、教育委員会が所管している報酬額の改正部分のみとなっております。
 高槻市教育委員会に勤務する非常勤職員の報酬額につきましては、本条例の別表第3表において職種ごとに報酬額を規定しておりますが、今回の条例改正の内容は、平成24年4月から新たに設ける2つの職種を追加するものでございます。なお、今回の提案は教育委員会としての原案の決定であり、ご承認いただきました後、改めて3月市議会に条例改正の提案を行うものでございます。
 改正の1点目は、幼稚園嘱託教諭に新たな職種を設けるものでございます。平成24年4月からの桜台認定こども園の開園に伴い、桜台幼稚園で保育に欠ける児童に対し長時間保育を担当する非常勤職員の報酬額を決定する必要があることから、同条例別表で規定されている「幼稚園嘱託教諭(預かり保育)」の表現を「幼稚園嘱託教諭(預かり保育及び長時間保育)」に改めるものでございます。報酬額につきましては、預かり保育を担当する幼稚園嘱託教諭と同額「192,800円」を予定いたしております。
 2点目は、小学校の35人学級編制に対応する補助教員を追加するものでございます。「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正により、市町村が独自に地域や学校の実情に応じて柔軟な学級編制を行うことが可能になりました。よって、高槻市では、平成24年度からの実施に向けて、市独自で6年生の35人学級を実施できるよう準備を行っているところでございます。
 つきましては、35人学級編制に伴い教員数が不足することから、その補填として、新たに「35人学級編制補助教員」の職種を設けるものでございます。報酬額は、現在の少人数指導員と同額「211,700円」を予定いたしております。
 以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

勝山葉子委員長
 
ただいま、提案理由説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

一瀬武委員
 
理解を深めるためにお聞きします。35人学級編制補助教員について、具体的にもう少しわかりやすく言うと、どういうことになるのでしょうか。

教育指導課長(有馬均)
 
今年度、35人学級編制につきましては、国が小学校1年生、府が小学校2年生を対象に35人学級編制を実施しております。来年度、高槻市ではそれに加えて、小学校6年生を対象に35人学級編制を実施する予定をしております。学年が上がるごとに、学習内容も複雑になってきたり、生徒指導上の課題も大きくなってきますので、まず6年生から実施しようと考えております。
 対象校では新たに6年生の担任教員を生み出す必要がありますが、これは各小学校に定数内でおります、フリーの教員が担任を受け持つということを考えております。現在フリーの教員は、音楽科専科や技術科専科など、主に専科という教科を受け持っておりますが、そういう教員が担任をすることになりますので、その教員が持っていた役割を、新たに配置する35人学級編制補助教員が受け持つということでございます。

一瀬武委員
 
予定としては何人くらいですか。

教育指導課長(有馬均)
 
来年度の6年生の見込数から、現在のところ対象校は8校で8名を予定しております。

中村公美子委員
 
幼稚園嘱託教諭の中で、預かり保育及び長時間保育とあるのですけれど、その2つの違いというのを少し詳しく教えていただけますか。

教育政策室長(角谷秀文)
 
預かり保育というのは、現在、西大冠幼稚園と芥川幼稚園、桜台幼稚園で実施しているのですけど、通常保育の前後に午前8時から午後6時まで園児を預かっています。
 桜台幼稚園で今回4月から実施する長時間保育については、保育所と同じ対応となり、午前7時30分から午後7時まで預かります。そして給食も、保育所と同等の形で提供することになります。預かり保育実施園は一般の幼稚園と同様にお弁当を持ってきてもらっていますので、その辺が違っております。

勝山葉子委員長
 
他に何かございませんでしょうか。それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第8号、「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。 

(異議なし)

勝山葉子委員長
 
ご異議が無いようですので、議案第8号は、原案どおり可決されました。
 続きまして、日程第5、議案第9号、「高槻市奨学金貸付基金条例中一部改正原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育管理部長(四宮明男)                           (提案理由説明)
 
ただいま上程されました、日程第5、議案第9号、高槻市奨学金貸付基金条例中一部改正原案について、提案理由のご説明を申し上げます。
 現行の外国人住民は、外国人登録法に基づき外国人登録原票に記載され、住民票には記載されておりません。
 しかしながら、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」及び「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」により、平成24年7月9日に外国人登録法が廃止され、外国人住民が住民基本台帳法の適用対象となることとなりました。
 一方、「高槻市奨学金貸付基金条例」におきましては、奨学金の貸付けを受けることができる者の要件の一つとして、外国人登録法の規定に基づき登録されていることと規定しております。
 つきましては、同法の施行により奨学金の貸付資格に関して、所要の整備を行うものでございます。
 なお、今回の条例改正につきましては、「高槻市印鑑条例等の一部を改正する条例」として高槻市奨学金貸付基金条例を含め関係9条例について改正するものとし、条例の施行日につきましては、同法の施行が平成24年7月9日となっておりますので、これに併せまして 平成24年7月9日とするものでございます。
 以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議の上ご可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

勝山葉子委員長
 
ただいま、提案理由説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

間石成人委員
 
念のための確認ですが、これは法律が変わることで条例の方も文言が変わるだけで、外国人の住民に対する奨学金の貸付に関して、何か要件がきつくなるとか、枠が狭くなるとか、そういう面は全くないわけですね。

学務課長(小阪智啓)
 
委員仰せのとおり、奨学金の貸付要件が変わるということではございません。文言の整備でございます。

勝山葉子委員長
 
他に何かございませんでしょうか。それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第9号、「高槻市奨学金貸付基金条例中一部改正原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。 

(異議なし)

勝山葉子委員長
 
ご異議が無いようですので、議案第9号は、原案どおり可決されました。
 続きまして、日程第6、議案第10号、「高槻市立公民館条例中一部改正原案について」、日程第7、議案第11号、「高槻市立図書館条例中一部改正原案について」は、関連する案件ですので、一括して議題といたします。提案理由の説明を求めます。

地域教育監(上田昌彦)                             (提案理由説明)
 
ただいま上程されました、日程第6、議案第10号「高槻市立公民館条例中一部改正原案」についてと、日程第7、議案第11号「高槻市立図書館条例中一部改正原案」につきましては、どちらも、地域主権改革に伴う法律改正による条例改正でございますので、併せて提案理由のご説明を申し上げます。
 この度、国におきまして、地方自治体の自主性を強化し、自由度を拡大するため、義務付け、枠付けの見直しや、条例制定権の拡大を行う、「地域の自主性及び自立性を高めるための関係法律の整備に関する法律」が制定されました。
 この中で、これまで法律で定めていた事項を、条例に委任する改正が行われ、これに基づき、高槻市立公民館条例及び高槻市立図書館条例を改正するものでございます。
 先ず、議案第10号「高槻市立公民館条例中一部改正原案」についてでございます。社会教育法では、公民館に公民館運営審議会を置くことができるとし、その委員の委嘱にあたり、満たすべき基準を定めております。
 今回の法律改正により、その基準を、条例で定めることとされ、「文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。」とされております。
 参考資料の新旧対照表をご覧ください。公民館条例第6条第2項で、委員の任期を定めておりますが、この第2項を第3項に繰り下げ、新たに第2項において、公民館運営審議会の委員は、1.学校教育及び社会教育の関係者、2.家庭教育の向上に資する活動を行う者、3.学識経験のある者のうちから教育委員会が委嘱すると定めるものでございます。
 なお、これに加えまして、第11条の規定により、これまで教育委員会規則で定めておりました公民館の使用時間及び休館日につきまして、第11条及び第12条で規定することとしております。
 
 
続きまして、議案第11号「高槻市立図書館条例中一部改正原案」についてでございます。図書館法では、図書館に図書館協議会を置くことができるとし、その委員の任命にあたり、満たすべき基準を定めておりますが、その基準を、文部科学省令で定める基準を参酌し、条例で定めることとされております。
 参考資料の新旧対照表をご覧ください。図書館条例第5条第2項で図書館協議会の委員の任期を定めておりますが、この第2項を第3項に繰り下げ、新たに第2項において、委員は、1.学校教育及び社会教育の関係者、2.家庭教育の向上に資する活動を行う者、3.学識経験のある者のうちから教育委員会が任命すると定めるものでございます。
 いずれの条例も、その他、用語の整備など、所要の整備を行い、施行日は平成24年4月1日としております。
 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議のうえ、ご可決いただきますよう、よろしくお願いいたします。

勝山葉子委員長
 
ただいま、提案理由説明が終わりましたが、それではまず、議案第10号、「高槻市立公民館条例中一部改正原案について」、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

間石成人委員
 
これは公民館も図書館も一緒だと思うのですが、こういうように自主性を高めるように法律が変わって、実際の高槻市での運営はどう変わっていくのか。あるいはどう変えていこうとしているのか。少しその辺のお考えを教えていただきたい。

城内公民館長(竹下守雄)
 
今回の改正でございますが、法律の条文につきまして、条例の方へ移すということで、文部科学省の参酌すべき基準を定める省令というものがございまして、結果的に同じような規定になっています。しかし、私どもといたしましては従前より公民館運営審議会の委員の委嘱にあたりましては、より幅広い分野ということで、法の基準に基づきながらも、人権、福祉、地域、それからより幅広い学識経験の分野の方々からも選任し委嘱してまいっておりまして、教育委員会のご承認をいただいてまいったところでございます。従いまして、今回、条例の中に入るということにつきましても、従前どおり、幅広い分野から委嘱していくことには変わりはないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

一瀬武委員
 
今は、公民館運営審議会を必ず置かなくてもよかったのですよね。「置くことができる。」ということだったのですね。

城内公民館長(竹下守雄)
 
法的には強制的な設置ということではございません。より幅広く運営についてご意見をいただくことができるということで、本市におきましても設置している状況でございます。

勝山葉子委員長
 
他に何かございませんでしょうか。それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第10号、「高槻市立公民館条例中一部改正原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

(異議なし)

勝山葉子委員長
 
ご異議が無いようですので、議案第10号は、原案どおり可決されました。
 続きまして、議案第11号、「高槻市立図書館条例中一部改正原案について」、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

勝山葉子委員長
 
図書館のほうも「図書館協議会を置くことができる」と書いてあるのですけど、公民館と同じような状況でしょうか。

中央図書館長(岩佐美千子)
 
法ではそういうふうになっておりますが、高槻市の図書館条例におきまして、図書館協議会を置くというふうにしておりますので、高槻市では必置ということになっております。

勝山葉子委員長
 
他に何かございませんでしょうか。それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第11号、「高槻市立図書館条例中一部改正原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。 

(異議なし)

勝山葉子委員長
 
ご異議が無いようですので、議案第11号は、原案どおり可決されました。
 続きまして、日程第8、議案第12号、「平成23年度歳入歳出補正予算(第4号)教育費原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育管理部長(四宮明男)                           (提案理由説明)
 
ただいま上程されました、日程第8、議案第12号、平成23年度歳入・歳出補正予算(第4号)教育費原案の決定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。本件につきましては、3月1日から始まります3月市議会定例会に上程するものでございますが、それに先がけ教育費の原案決定をお願いするものでございます。それでは議案書をお開きください。
 今回の補正は、これまでの事業の進捗状況等を勘案し、決算見込みを念頭におきました補正を行うとともに、今回新たに国において、「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、措置された第3次補正予算などを活用して、小・中学校の耐震改修、エレベーター設置を行うための経費を予算計上いたし、次年度に繰り越して円滑に実施いたそうとするものでございます。
 なお、教育費の補正は、歳入予算につきましては、1ページにございますとおり、3億7,010万5千円を増額補正し、歳出予算につきましては2ページにございますとおり、13億9,451万1千円を増額補正いたすものでございます。
 歳出からご説明申し上げますので6ページから8ページをご覧ください。
 教育総務費・事務局費では29万4千円を増額補正いたすもので、決算見込みを念頭におきました人件費の補正、契約差金、不用額などの精算でございます。
 教育総務費・教育センター費では27万9千円を減額補正いたすもので、決算見込みを念頭におきました人件費の補正でございます。
 教育総務費・研修指導費では、1,009万2千円を減額補正いたすもので、決算見込みを念頭におきました契約差金、不用額の精算でございます。なお、繰出金につきましては奨学金貸付基金利子収入増による増額を行うものでございます。
 教育総務費・特別支援教育費では、1,082万4千円を減額補正いたすもので、決算見込みを念頭におきました人件費の減額、不用額の精算でございます。
 続きまして、8ページから10ページをご覧ください。
 小学校費・学校管理費では、9億1,364万9千円を増額補正いたすもので、決算見込を念頭におきました人件費の補正、契約差金、不用額の精算を行うものございます。なお、耐震改修事業につきましては、国の第3次補正予算を活用して来年度施工予定の11校11棟の耐震改修工事を前倒しして実施するため、工事費及び工事監理費として、工事請負費と委託料において増額を行い、平成24年度に繰り越して執行しようとするものでございます。
 また、エレベーター設置事業につきましては、同じく国の第3次補正予算を活用して来年度施工予定の北大冠小学校のエレベーター設置工事を前倒しして実施するための事業費として、工事請負費、役務費において増額を行い、平成24年度に繰り越して執行しようとするものでございます。
 小学校費・教育振興費では、880万円を減額補正いたすもので、決算見込を念頭におきました減額を行うものでございます。
 小学校費・保健給食費では、292万9千円を減額補正いたすもので、決算見込みを念頭におきました人件費の減額、契約差金、不用額の精算を行うものでございます。
 小学校費・学校建設費では、1,492万6千円を減額補正いたすもので、契約差金の精算を行うものでございます。
 続きまして、11ページから14ページをご覧ください。
 中学校費・学校管理費では、5億6,785万1千円を増額補正いたすもので、決算見込みを念頭におきました人件費の補正、契約差金、不用額の精算を行うとともに需用費の光熱水費において増額を行うものでございます。
 なお、耐震改修事業につきましては、国の第3次補正予算を活用して、来年度施工予定の4校4棟の耐震改修工事を前倒しして実施するための工事費及び工事監理費として、工事請負費と委託料において増額を行い、平成24年度に繰り越して執行しようとするものでございます。
 また、エレベーター設置事業につきましては、国の平成23年度交付金の活用要請を受け、来年度施行予定の第六中学校のエレベーター設置工事を前倒しして実施するための事業費として、工事請負費、役務費において増額を行い、平成24年度に繰り越して執行しようとするものでございます。
 中学校費・教育振興費では、318万円を減額補正いたすもので、決算見込みを念頭におきました減額を行うものでございます。
 中学校費・保健給食費では、102万7千円を、幼稚園費・幼稚園管理費では、1,698万5千円を、それぞれ減額補正いたすもので、決算見込みを念頭におきました人件費の補正、契約差金、不用額の精算を行うものでございます。
 続きまして、15ページから17ページをご覧ください。
 社会教育費・社会教育総務費では、282万8千円を増額補正いたすもので、決算見込みを念頭におきました人件費の補正、不用額の精算を行うものでございます。なお、需用費の修繕料において施設設備補修費の増額を行うものでございます。
 社会教育費・青少年育成費では、99万3千円を減額補正いたすもので、決算見込みを念頭におきました人件費の減額、不用額の精算を行うものでございます。なお、需用費の修繕料及び備品購入費において施設設備補修費及び備品更新費の増額を行うものでございます。
 社会教育費・公民館費では、927万9千円を、社会教育費・図書館費では、344万8千円を、社会教育費・文化財保護費では、734万9千円を、それぞれ減額補正いたすもので、決算見込みを念頭におきました人件費の補正、契約差金、不用額の精算でございます。
 続きまして、歳入についてご説明を申し上げますので、3ページから5ページをご覧ください。
 教育使用料では、280万円を増額補正いたすもので、決算見込を念頭におきました幼稚園保育料の増額でございます。
 教育費国庫補助金では、947万6千円を減額補正いたすもので、決算見込を念頭におきました就園奨励費補助金の減額でございます。
 教育費国庫交付金では、3億7,636万8千円を増額補正いたすものでございます。小学校費交付金及び中学校費交付金におきましては、歳出でご説明させていただきました小・中学校の耐震改修工事及びエレベーター設置工事の前倒し実施に係る経費に対する学校施設環境改善交付金の予算計上でございます。社会資本整備総合交付金につきましては、交付額の確定に伴う減額を行うものでございます。
 利子及び配当金では、41万3千円を増額補正いたすもので、高槻市奨学金貸付基金の運用に伴う利子の増額でございます。
 次に18ページをご覧ください。
 繰越明許費につきましては、歳出でご説明いたしました小・中学校の耐震改修、エレベーター設置を行うための経費を平成24年度に繰り越して円滑に実施いたそうとするものでございます。
 以上、誠に雑駁な説明ではございますが、ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

勝山葉子委員長
 
ただいま、提案理由説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

一瀬武委員
 
歳出のところ、9ページの小学校費の学校管理費と12ページの中学校費の学校管理費、耐震化のところとエレベーター設置のところですが、先ほど繰越明許費のところで説明がありましたけれど、国の第3次補正予算を活用して、来年度、小学校では11校11棟の耐震改修工事を前倒しして行う。中学校では4校4棟の耐震改修工事を前倒しする。これは進捗からいって非常にいいことだと思います。お聞きしたいのは小中学校の耐震改修工事の総額はいくらになるのか。それから23年度までにすでに耐震改修工事が済んでいるのは何校あるのですか。

学務課主幹(小原和郎)
 
耐震改修工事費でございますけれど、小中学校で13億6千万円でございます。耐震改修工事が終わっている学校でございますけれども、10棟で、小学校が6棟、中学校が4棟でございます。

一瀬武委員
 
耐震改修工事がすでに全て完了している学校というのはまだないわけですね。

学務課主幹(小原和郎)
 
学校には2棟3棟とございますので、1つの学校で全ての棟が耐震改修工事を終わっている学校は今のところございません。

一瀬武委員
 
もう1つ同じ9ページと12ページのところですが、北大冠小学校のエレベーター設置工事も前倒しでやられる。それから第六中学校のエレベーター設置工事も前倒しでやられる。これも非常に懸案の事項ですので早くできるということは素晴らしいことです。これは小中学校合わせていくらになるのか。それから、北大冠小学校のエレベーター設置工事については国の第3次補正予算を活用とあるのですが、第六中学校のエレベーター設置工事については国の平成23年度交付金の活用とある。この第3次補正予算と平成23年度交付金の活用はどういうふうに考えたらいいのか。

学務課主幹(小原和郎)
 
北大冠小学校と第六中学校のエレベーター設置工事費におきましては、北大冠小学校は9,400万円で第六中学校が1億円ということで、合計1億9,400万でございます。
 第六中学校におきましては国の当初予算を活用してということで3月補正で計上します。北大冠小学校につきましては、第3次補正予算を活用するということです。
 耐震改修工事をする学校に、エレベーター設置工事をする場合においては第3次補正予算が活用できます。北大冠小学校においては来年度耐震改修工事を行います。その学校にエレベーターを設置しますので、耐震改修工事に付帯するエレベーター設置工事ということで、北大冠小学校のエレベーター設置工事については第3次補正予算を活用します。
 第六中学校におきましては来年度耐震改修工事を行いませんので、第3次補正予算を活用できませんけれど、国のほうから前倒しをして当初予算を活用してもらいたいという要請がございましたので、3月補正で計上するということでございます。

一瀬武委員
 
ということは、この平成23年度交付金、当初予算だったらもっと早くできますよね。

学務課主幹(小原和郎)
 
国のほうから今年に入って、当初予算を活用してもらいたいという要請がありましたので、前倒しをさせていただきました。

一瀬武委員
 
要請が遅かったということですね。

教育管理部長(四宮明男)
 
エレベーター設置事業につきましては、今年度の6月補正で初めて第六中学校と北大冠小学校につきまして、実施をするということで実施設計費を上げて、設計に取りかかったものでございます。今年度国の交付金を活用して工事をするということは、その時点では考えられなかったので、設計が終わった翌年度の24年度に工事費を上げていくという考え方で事業を進めておりましたところ、国のほうから12月末に国の交付金の活用について、もし高槻市のほうがエレベーター工事を施工できるのであれば、手を上げていただきたいというような要請がございました。我々としましては少しでも早く補助金を確保するとともに、内定を早くいただければ、年度を繰り越しても早く工事の着工ができるということもありますので、今回第六中学校につきましても交付金を活用して事業を進めたいということで補正予算に計上させていただきました。よろしくお願いします。

間石成人委員
 
今のエレベーターは前倒しによって、どのくらい竣工が早くなるのですか。

学務課主幹(小原和郎)
 
エレベーターの工程ですけど、6ヶ月かかるというところでございます。今回、前倒しをして3月補正で上げると、4月すぐに契約の準備に入れますので、1ヶ月ぐらい早まります。エレベーターそのものが工場での製作になりますので、早くに契約をしてもなかなかすぐにエレベータ設置の工事というわけにはいかないのですけれど、1ヶ月ぐらいは早まるということでございます。

間石成人委員
 
これは意見ですけど、高槻は複数の障がいのある子がいる学校から手をつけられていると聞いているのですけど、工事をしてたちまち卒業するというのでは、せっかく予算をとった意味がないわけですね。そういう意味でも予算が取れた、財源確保できた以上、できるだけ早くやって、学ぶ環境を良くする。これはおそらく教職員の負担軽減にも繋がると思いますし、努力をお願いしたいと思います。

教育管理部長(四宮明男)
 
間石委員の言われたとおり、我々としましても1日でも早く子どもたちに利用していただきたいということで、建設部に対してはそういう旨申し上げまして、1日でも早く竣工するようにお願いしているところでございますので、よろしくお願いいたします。

勝山葉子委員長
 エレベーターができた場合、どのような基準で使えるのでしょうか。大人も使えるのでしょうか。介護が必要な子どもしか使えないのでしょうか。それとも使い方はそこの学校によるのでしょうか。

学務課主幹(小原和郎)
 
車椅子を使用されている子どもが使用されるということで、健常児の子どもは使用しないという方向で考えております。

教育管理部長(四宮明男)
 
子どもたちの健康のこともありますので、健常児の子どもにつきましては階段利用というのが一般的だと思うのですけど、ケガをしたり、病気で階段を上るのが難しいというような場合については利用していただけます。また地域の方がこられた時に利用していただくということもございます。
 今後、学校給食につきましても、今は小荷物専用昇降機で上げておりますけれど、建設から相当年数が経っておりますので、こういったものにつきましても設置できた学校からエレベーターを活用して給食を運ぶといったことでございます。
 障がいのある子どもだけに限ってエレベーターを使うということではなく、使えるところについては使っていくけれども、ただ誰もが日常エレベーターを使うという事態が本当にいいのかどうかについては、学校でそれぞれ考えていただいて、やはり子どもの健康のことも含めて利用の方法については考えていただきたいと考えております。

勝山葉子委員長
 
特別なことでもない限り、子どもは使わない方がいいということですね。事故とかあったら大変ですし。

教育管理部長(四宮明男)
 
その辺は各学校でお考えいただくということになると思います。

岸本一男委員
 
その辺のエレベーターの使用制限については取り決めで行われるのか、学校にお任せということですけど、何らかのセキュリティ、鍵を通すとか、その辺のこともすべて学校でされるのですか。

教育管理部長(四宮明男)
 
今回校舎につきますのは初めてでございまして、設備の状況もふまえて、できれば校長会等で今後の使い方については意見を聞きながら、あまり極端な学校間の差がないようにしていきたいと思っております。今後そういったことも含めて検討していかないといけないと思っております。

岸本一男委員
 
結構、子どものエレベーターでの事故が起きています。だから自由に使えると、いたずらをして遊んでしまう可能性もありますので、できたら制限を付けていただいたほうがいいと思います。

一瀬武委員
 15ページの社会教育総務費のところの補助金の家庭教育事業というのは、学び舎ネットに代わるもの、ということですか。

地域教育室長(上田巌)
 
23年度、学び舎ネットから家庭教育学習会へと模様替えしました。そういう中で4月から、各学校のPTAにもご協力をお願いしまして周知してまいりましたけれども、半数ぐらいの学校が実施されまして、それ以外は今年度実施ができなかったということでございますので、その分の精算でございます。次年度はさらに取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。

一瀬武委員
 
全校では実施されてはいないということですね。

地域教育室長(上田巌)
 
そうでございます。

勝山葉子委員長
 
他に何かございませんでしょうか。それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第12号、「平成23年度歳入歳出補正予算(第4号)教育費原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。 

(異議なし)

勝山葉子委員長
 
ご異議が無いようですので、議案第12号は、原案どおり可決されました。
 続きまして、日程第9、議案第13号、「平成24年度歳入歳出予算教育費原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育管理部長(四宮明男)                           (提案理由説明)
 
ただいま上程されました日程第9、議案第13号、平成24年度歳入歳出予算教育費原案の決定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 本件につきましては、3月1日から始まります3月市議会定例会に上程されるものですが、それに先がけ教育費の原案決定をお願いするものでございます。
 それでは議案書をお開きください。本予算案につきましては、平成24年度予算編成方針を踏まえ、第5次総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けた取組を重点施策として編成いたしましたものでございます。

 まず1ページをお開きください。平成24年度当初予算教育費歳出予算規模は、95億3,647万6千円でございます。
 また、債務負担行為は、51ページにございますとおり、6つの事業に係る経費につきまして、設定するものでございます。

 それでは、歳出からご説明を申し上げますので、13ページから22ページをご覧ください。
 教育総務費・教育委員会費1,125万9千円につきましては、教育委員の人件費及び教育委員会運営費でございます。
 教育総務費・事務局費7億3,591万3千円につきましては、教育長をはじめ、事務局職員、学校教育専門員等の人件費、事務局内の事務経費、各種負担金や補助金でございます。
 教育総務費・教育センター費2億804万9千円につきましては、教育センター職員・教育相談員等の人件費、教育センター及び教育会館の管理運営費、教職員の各種研修・調査研究費、学援隊、不登校児童生徒支援室運営、不登校支援員配置、教育相談等の各事業費で、市民の方々の豊富な知識や技能を活用し、学校教育活動の幅を広げる学援隊事業については、充実を図ってまいります。
 不登校状態にある児童生徒につきましては、不登校支援員を配置し、早期対応を行って、社会的自立や学校復帰等への指導・支援を行ってまいります。
 教育総務費・研修指導費1億3,471万8千円につきましては、教育力向上、再チャレンジ教室、小中学校英語教育充実、スクールフェスタ、いじめ不登校対策、教育課題研究等の各事業費、教育研究会補助等の各種負担金・補助金で、学びの相乗効果を高める取組みとして、幼稚園から大学までのすべての教育機関の「縦の接続」と学校園・家庭・地域、並びに関係者の「横の連携」を強化する「ラーニングSプロジェクト」を引き続き実施し、子どもが意欲を持って主体的に学べる力を育むとともに、地域に開かれた信頼される学校園づくりを目指してまいります。
 外国語教育の取組につきましては、引き続き全小中学校へ一定期間、国際交流員や英語指導助手を配置し、社会のグローバル化に対応するためのコミュニケーション能力の基礎を養ってまいります。また、全小中学校において実施していた放課後学習室を再チャレンジ教室と名称変更し、学習支援アドバイザーを配置して、学習習慣の定着と自学自習力の向上を図ってまいります。
 また、不登校やいじめ等の問題に対するため、全小学校にスクールソーシャルワーカーを派遣し、家庭・学校・地域あるいは社会的な組織や制度に働きかけ、問題解決や改善を図ってまいります。また、引き続き小学校にもスクールカウンセラーを派遣するなど、教育相談機能の充実を図ってまいります。
 教育総務費・人権教育指導費289万1千円につきましては、人権教育指導、研修費等の人権教育推進費でございます。
 教育総務費・教職員福利厚生費42万9千円につきましては、教職員福利厚生事業費でございます。
 教育総務費・在日外国人教育費179万6千円につきましては、多文化共生・国際理解教育事業費でございます。
 教育総務費・特別支援教育費6,584万円につきましては、重度障がい児童生徒サポート教室運営費、特別支援教育支援員配置、支援学級整備工事等の特別支援教育運営費で、特別支援教育については、「特別支援教育支援員配置事業」を通した取組を継続し、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な援助を行ってまいります。

 次に、23ページから28ページをご覧ください。
 小学校費・学校管理費23億5,513万円につきましては、校務員、調理員、少人数指導嘱託員等の人件費、学校経営推進、学校管理等の運営費、学校図書館充実事業、教材整備・コンピュータ情報教育等の教育活動費、校舎大規模改修、エレベーター設置、校舎棟耐震2次診断・耐震改修実施設計費等の施設整備費、児童用机更新等の各種設備備品購入費、並びに警備員の校門前配置、防犯ブザーの児童への配布、保護者の携帯電話への緊急連絡等の一斉メール配信等の安全推進事業費で、確かな学力を育む取組については、これまでの小学校1・2年生に加えて、新たに小学校6年生で35人学級を導入するとともに、小学校3年生から5年生で1学級が35名を超える学級を有する小学校については、引き続き少人数指導員を配置し、児童一人ひとりにきめ細やかで丁寧な指導を実施することで、学習習慣・生活習慣等の課題を克服し、学力向上につなげてまいります。
 また、学校図書については、引き続き学校図書館の積極的な活用の推進を図り、児童生徒の読書習慣の確立に努めてまいります。
 教育環境の整備につきましては、障がいのある児童の安全と学習環境の確保のため、先程の議案でご説明申し上げましたように、平成23年度3月補正予算にて計上いたしました北大冠小学校へのエレベーター設置に引き続き、土室小学校の校舎への設置に向けて実施設計を行ってまいります。
 児童の校内における安全対策につきましては、児童が安心して学べるよう、引き続き小学校に警備員を配置してまいります。
 学校の耐震化につきましては、平成27年度の完了に向け、引き続き、第2次診断、実施設計に順次取り組んでまいります。なお、改修工事につきましては、先程の議案にてご説明申し上げましたとおり、平成23年度3月補正予算にて計上いたしております。
 小学校費・教育振興費2億2,321万6千円につきましては、児童通学費補助費、児童学用品費等の就学援助費でございます。
 小学校費・保健給食費2億5,833万1千円につきましては、学校医等の人件費、清掃、学校環境衛生検査、健康診断等各種検診・検査等の保健事業費、食育推進、給食棟用備品整備費等の給食事業費、日本スポーツ振興センター負担金等の各種負担金でございます。なお、学校給食に使用する食品の安全確保のため、放射性物質検査を引き続き行ってまいります。
 小学校費・学校建設費2億1,097万2千円につきましては、児童数の増加に伴う教室不足を解消するため、郡家小学校の校舎増築を行ってまいります。

 次に、29ページから33ページをご覧ください。
 中学校費・学校管理費8億9,346万6千円につきましては、校務員等の人件費、学校経営推進、学校管理等の運営費、学校図書館充実、教材整備・コンピュータ情報教育等の教育活動費、校舎大規模改修、エレベーター設置、校舎棟耐震2次診断、中学校給食施設整備等の施設整備費、各種設備備品購入費、保護者の携帯電話への緊急連絡等の一斉メール配信の安全推進事業費で、学校図書充実事業やエレベーター設置事業、学校の耐震化事業につきましては、小学校と同様に事業を進めてまいります。
 なお、エレベーター設置事業につきましては、平成23年度3月補正予算にて計上いたしました第六中学校に引き続き、第十中学校の校舎への設置に向けて実施設計を行ってまいります。
 健やかな体を育てる取組につきましては、中学校の部活動へ外部指導者を派遣し、部活動を活性化させるほか、中学校総合体育大会などの開催をはじめとする体力向上プログラムを実施し、子どもたちの基礎体力の向上を図ってまいります。また、平成24年度から必修化される中学校における武道を安全かつ円滑に実施できるよう取り組んでまいります。
 中学校給食につきましては、平成26年度からの全校での実施を目指して、平成24年度は如是中学校と芝谷中学校の2校で試行を実施してまいります。
 中学校費・教育振興費1億1,749万5千円につきましては、生徒通学費補助費、生徒学用品費等の就学援助費でございます。
 中学校費・保健給食費1億5,968万2千円につきましては、学校医等の人件費、清掃、学校環境衛生検査、健康診断等各種検診・検査等の保健事業費、中学校スクールランチ事業費、中学校給食事業費、日本スポーツ振興センター負担金等の各種負担金でございます。
 なお、中学校給食事業費といたしましては、先ほど申し上げました2中学校での試行実施に係る機器購入費等の運営費を新たに予算計上いたしております。
 中学校費・学校建設費5,428万8千円につきましては、生徒数の増加に伴う教室不足を解消するための阿武山中学校校舎増築に向けた実施設計費を予算計上するとともに、中学校給食の実施に向けて、給食棟新築を行うための実施設計費を新たに予算計上いたしております。

 次に33ページから36ページをご覧ください。
 幼稚園費・幼稚園管理費13億7,179万2千円につきましては、幼稚園教諭・園務員等の人件費、管理運営費、保育活動費、保健活動費、施設の維持補修費、園舎耐震2次診断等の施設整備費、保育備品等の整備費、幼稚園就園奨励等助成費、日本スポーツ振興センター負担金等の各種負担金、就労支援型預かり保育等の子育て支援経費で、園児の安全対策、幼稚園の耐震化事業につきましては、小学校と同様に事業を進めてまいります。
 また、「就労支援型預かり保育」を2園において引き続き実施するとともに、4・5歳児混合による「異年齢児学級保育」の全園実施に向けた取組を進め、幼児教育の充実を図ってまいります。
 なお、子育て支援経費といたしまして、高槻市桜台認定こども園において桜台保育所から入園する長時間児に対し、幼稚園教育と保育を一体的に行う事業費を予算計上いたしております。

 次に、37ページから50ページをご覧ください。
 社会教育費・社会教育総務費4億6,717万7千円につきましては、職員・社会教育委員等の人件費、管理運営費、成人教育事業費、家庭教育学習会助成費、地域教育協議会運営費、芥川緑地資料館の指定管理料、地域安全センターの設置、「セーフティボランティア」「こども見守り中」の旗掲示協力家庭に対する保険料等、安全推進事業費で、子どもの見守り活動のネットワーク拠点である「地域安全センター」を10か所増設するとともに、「こども見守り中」の旗の掲示協力家庭等を拡充してまいります。
 社会教育費・青少年育成費1億628万3千円につきましては、青少年チャレンジ推進事業、成人祭、子ども会、キャンプ場、放課後子ども教室事業等の青少年育成・対策事業費で、青少年育成計画に基づき、キャンプ体験や「青少年チャレンジ推進事業」などを実施し、野外体験活動を通じて子どもたちの生きる力を育むことにより、青少年の健全育成を図ってまいります。
 また、家庭・地域・学校と連携して子どもたちの居場所づくりを推進する「放課後子ども教室」の実施校を拡大してまいります。
 社会教育費・公民館費3億4,210万9千円につきましては、公民館職員、公民館運営審議会委員等の人件費、公民館運営管理、各種講座・教室開催等の事業費、公民館耐震改修実施設計、エレベーター設置等の公民館施設整備費で、北清水公民館でエレベーター設置工事を行うとともに、芥川・真上・日吉台公民館においては、エレベーター設置のための設計を行ってまいります。また、富田公民館の耐震改修実施設計にも取り組んでまいります。
 社会教育費・図書館費15億3,017万1千円につきましては、図書館職員、図書館嘱託員等の人件費、各図書館及び移動図書館車等の管理運営費、まちごと子ども図書館事業費、並びに(仮称)北地区図書館建設事業費で、子どもの心の豊かな育ちを支援する取組として、「まちごと『子ども図書館』」構想に基づき、図書館内に設置した子ども読書支援センターを通じて行っている小・中学校、幼稚園、公民館、子育て総合支援センターへの児童書等の長期貸出しを平成24年度は障がい児施設にも拡大してまいります。また、「図書館整備方針」に基づき、(仮称)北地区図書館の建設を行ってまいります。
 社会教育費・文化財保護費2億8,546万9千円につきましては、文化財保護審議会委員等の人件費、埋蔵文化財調査センター・しろあと歴史館・今城塚古代歴史館等の施設管理運営費、文化財普及啓発、埋蔵文化財調査、史跡等維持管理、闘鶏山古墳等史跡等の整備保存費、嶋上郡衙遺跡用地買上費で、「歴史のまち 高槻」のシンボル的存在である「いましろ 大王の杜」を拠点として、歴史遺産を活用する展示や講座・教室、歴史ウォークなどの普及啓発等の事業を展開してまいります。併せて、嶋上郡衙跡附寺跡の史跡公有化事業を進めてまいります。また、「歴史のまち 高槻」の魅力をより多くの方々に知っていただくため、今城塚古墳などをテーマにした賞の創設に向けて検討してまいります。

 続きまして歳入のご説明を申し上げますので、3ページから11ページをご覧ください。
 教育費負担金1,105万2千円につきましては、日本スポーツ振興センター保護者負担金でございます。
 教育使用料2億805万6千円につきましては、学校園施設使用料、幼稚園入園料・保育料、社会教育施設使用料、歴史館特別展観覧料でございます。
 教育費国庫負担金5,341万7千円につきましては、郡家小学校校舎増築事業に対する負担金でございます。
 教育費国庫補助金1億3,370万9千円につきましては、スクールソーシャルワーカー事業、理科教育振興事業費、就学奨励費、医療通院扶助費、就園奨励費、埋蔵文化財発掘調査費、史跡買上事業費、史跡等保存整備費、放課後子ども教室推進事業費、防犯ブザー配布やセーフティボランティア活動等に対する地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業、地域教育協議会事業に対する教育支援活動促進事業の各補助金でございます。
 公債費国庫補助金9,600万4千円につきましては、史跡等購入費に係る起債償還元金・利子に対する補助金でございます。
 教育費国庫委託金181万2千円につきましては、文部科学省指定の研究開発事業委託金でございます。
 教育費国庫交付金2,102万6千円につきましては、学校園校舎の耐震2次診断及び富田公民館の耐震改修実施設計に対する交付金でございます。
 教育費府補助金6,027万8千円につきましては、市町村医療的ケア体制整備推進、使える英語プロジェクト事業、中学校給食導入促進事業、地域力再生支援事業の各補助金でございます。

 利子及び配当金1千円につきましては、高槻市奨学金貸付基金の利子収入科目設定でございます。
 学校給食物資買付貸付金返還収入3,570万円につきましては、給食物資買付のために給食会に貸し付けた資金の返還金でございます。
 雑入4,175万円につきましては、市刊行物売払、研修会講習会、生徒受託、小・中学校他の私用電話料金、電気等使用料,文化財講座等受講料、CATV回線使用料、キッズクラブ利用料金、児童給食、職員給食、並びに大阪府の府道整備事業に伴う第四中学校施設の移設に係る補償金等の収入でございます。

 次に51ページをご覧ください。
 債務負担行為でございますが、小・中学校及び幼稚園の耐震改修事業につきまして、実施設計及び耐震改修設計点検に係る経費としてそれぞれ設定を行うものでございます。
 まず、実施設計についてでございますが、学校園施設のうち、国庫交付金の対象施設について平成27年度の耐震化完了に向けて、耐震改修実施設計を平成25年度までに実施するため、小学校、中学校及び幼稚園のそれぞれの耐震改修実施設計に係る経費として債務負担行為の設定を行うものでございます。
 次に、耐震改修設計点検についてでございますが、先ほどご説明させていただきました通り、耐震改修実施設計を進めるにあたり、対象となる棟数が多数あることから、平成24、25年度に急激に増大する設計図書及び積算書の点検等の業務に対応するため、外部委託をすることにより業務の円滑な進捗を図るものでございまして、その経費として、債務負担行為の設定を行うものでございます。

 なお、主要事業の概要等につきましては、参考資料として添付させていただいておりますのでご覧くださいますよう、お願い申し上げます。
 以上、誠に雑駁な説明ではございますが、ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

勝山葉子委員長
 
ただいま、提案理由説明が終わりました。膨大な量がありますので、進行については、まず、歳出の教育総務費から小学校費・中学校費・幼稚園費まで、次に、歳出の社会教育費、最後に、歳入と債務負担行為の3つに分けてすすめてまいります。
 まず、歳出の13ページ教育総務費から36ページ幼稚園費まで、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

間石成人委員
 
教育総務費・教育センター費の説明で、教職員の研修とあったのですけれど、若い教職員の研修あるいはベテランになってきた教職員の研修について、平成24年度はこれまでの成果をふまえて、どういう形で充実させていくのですか。

教育センター所長(中西浩一)
 
平成24年度の教職員研修事業に関してのお尋ねでございますが、過去10年間で約800名近い初任者が学校現場に入っております。学校の力を高めていくためには教師の、人の力を向上させていくのが1番だと考えておりますが、来年度につきましては、この増えております若手の教職員、それから講師の方々も含め、経験の浅い教職員に対する研修、それから逆に学校の中心となって学校をリードしていただく中堅の教職員及び管理職の育成、この両方に力を置いて、次世代を担うリーダーの育成と経験の浅い教員の育成の両方を進めてまいりたいと思っております。
 具体的な内容に関しましては、連携型の小中一貫教育がこの後進んでまいります。それに絡めて小中学校におけます授業改善推進事業の過去3年間の成果をふまえて、今後一層各学校におけます授業改善を進めていくために、各学校の校内研修を教育センターでの研修と合わせて同時に支援してまいりたいと考えております。

間石成人委員
 
授業改善推進事業の説明がありましたが、今年度でその事業を終えられる予定ですね。これはどういう成果があり、平成24年度以降に向けてどういうふうにつなげていくことができるのですか。

教育センター所長(中西浩一)
 
1点目は、人材の育成でございます。この3年間、ワーキンググループやモデル校等で、特に若手の教職員が成長してまいったと考えております。
 それから2点目は、具体的に授業改善というのは何がどうなればいいのかということですが、「考える力」と「学習意欲」の2点が、大きな児童生徒の課題ととらえております。これを改善するための学習プロセスのあり方、授業のあり方、それがこの3年間で一定、1つの形が見えてきたと考えております。今後はこれを各学校にさらに広げていくことで授業改善を推進していきたいと考えております。

中村公美子委員
 
同じく教育総務費の研修指導費ですけれど、放課後学習室を再チャレンジ教室に名称変更するということですが、内容の変更点や充実点等があれば教えてください。

教育指導課長(有馬均)
 
再チャレンジ教室につきましては、特に内容の変更点というものはございません。日常的な授業の中でやっている学習活動以外に、本人の自主的な参加になりますので、家庭学習や自学自習といった意欲を高めていく、過去においてわからなかった内容に再チャレンジしていく意味もあり、名称変更させていただきました。

岸本一男委員
 
教育総務費・教育センター費のところで、不登校支援員のほうがずいぶん増えていると思うのですけど、この支援員は各学校に配置をされるということですか。

教育センター所長(中西浩一)
 
不登校支援員につきましては各中学校区に1名配置をさせていただいております。35週ございますので、週2回、年間で70回という形で、現在は上げさせていただいております。
 来年度の予算に関しましては、現在週2回活動しておりますのを、来年度週3回という形で回数を増やすということでございまして、人を増やすということではございません。

間石成人委員
 
今、不登校支援員の話が出たのですが、いじめ、あるいは不登校の対策ですけど、今年度に比べて、平成24年度はどういう部分が充実できていくのか。そしてそれはどういう現状をふまえてのものかというところを、少し整理して教えていただけますか。

教育指導課長(有馬均)
 
いじめ・不登校対策に関してでございますが、今年度の6月補正により10月から全小学校にスクールソーシャルワーカーを派遣し、スクールカウンセラーは小学校5校に派遣しております。現状として小学校において子どもたちの不登校や問題行動が増加傾向にあり、また、保護者の教育相談というニーズも非常に高くなっているということもありまして、スクールソーシャルワーカーが中心となって関係機関と連携を図ることや、スクールカウンセラーによって保護者についても教育相談に対応していくことなど一層充実させていこうと考えております。

一瀬武委員
 14ページの教育総務費・事務局費のところに、学校教育専門員があるのですが、各学校で本当に活躍されていると思うのですけど、市民レベルではあまり知られていないのではないかと思います。この学校教育専門員は、何人配置をされているのか、どんな業務をやられているのか、そしてどんな効果を上げられているのかというようなところを、簡単で結構ですので。

教育指導課長(有馬均)
 
学校教育専門員は、今年度は6人配置されております。いずれの方も退職校長です。管理職も世代交代がございますので、主に校長先生方の様々な学校運営に関する相談に対応しています。また、学生サポートチームとともに、いじめ問題や問題行動等の解決にあたっています。その他、指導主事の補完的な業務についても対応しており、多面的に効果を上げています。

一瀬武委員
 16ページの教育総務費・教育センター費のところに調査研究事業があるのですけれども、兼任所員の代表者による共同調査研究をやられますね。これはどんな研究をやろうとされているのか。それから、調査研究についてモデル校をされているが、この調査研究はどんなことを進めようとされているのか。この2点について。

教育センター所長(中西浩一)
 
平成24年度の調査研究事業でございますけれども、まず大きなところとしましては連携型小中一貫教育の推進のために学力向上を目指して、小中学校9年間の指導の充実を図ることが大きなテーマでございます。具体的には、共同調査研究については、兼任所員代表者会でございますが、各学校の連携型一貫教育の担当者の方にお越しいただき、連携型小中一貫教育の推進、及び具体的には小中学校における授業の改善、これを進めていく中心となる部署として兼任所員代表者会を考えております。
 あと、調査研究のモデル校ですが大きく3つございます。1つ目は連携型小中一貫教育の研究校として、来年度5中学校区を予定しております。2つ目は内容の推進としての授業改善の推進モデル校。これは、今年度で終了いたしました授業改善の推進モデル校の中から継続という形で2校程度を予定しております。3つ目は学校教育の様々な課題に対応するモデル校といたしまして、今年度から必修化になった外国語活動、それからICTを活用した教育。以上のような形で調査研究のほうを進めてまいりたいと考えております。

間石成人委員
 
少し違う点について、幼稚園・小学校・中学校の安全の確保についてですが、平成24年度は幼稚園・小学校・中学校、それぞれどういう学区なり学校なりの体制、登下校の間の安全確保になるのか、そこをもう少し教えていただけますか。

学務課副主幹(原田宗一)
 
小学校・幼稚園の安全に関しては、昼間警備員の配置をしております。この配置の概要につきましては、平成24年度も平成23年度と同様の配置を考えております。小学校・幼稚園については学校教育あるいは幼稚園保育のために児童・園児が在校・在園している時間帯、小学校については朝8時から夕方4時半まで、独立3幼稚園については朝8時半から午後2時半まで、水曜日は12時まで、配置しております。
 それと長期休業期間中について、小学校ではプール指導等の登校日がございますので、その時間帯にも配置をしております。それと、小学校の授業等がない日でも長期休業中も学童保育室は開室されておりますので、その開室日についても、登室時間帯の2時間、朝8時から10時まで配置をしております。以上が昼間警備員の配置でございます。

地域教育課副主幹(田中英夫)
 
小学生の登・下校時の安全についてでございますが、現在、セーフティボランティアの皆様に朝夕の登下校時に子どもの見守り活動をしていただいております。
また、セーフティボランティアさんや地域の皆様による見守り活動を支援するために、今年度10校に地域安全センターを設置いたしましたが、来年度も引き続き10校の設置をめざしております。
 なお、セーフティボランティア活動用のベスト・ジャンバー等を支給しておりまして、高槻全体で同じ緑色の服を着用している方たちが連携を取りながら、子どもの見守り活動を推進してくださっております。
 さらに今年度、「こども見守り中」の旗に高槻独自で取り組むことによって、こどもの安全を見守る旗を順次増やしてまいり、安全に係る取組を一層充実させていきたいと考えております。
 「こども見守り中」の旗、地域安全センター、セーフティボランティアの3者を連携させながら、子どもの安全を見守ってまいることが地域教育課の担当でございます。

教育指導課長(有馬均)
 
教育指導課としまして、小学校の新1年生や他市からの転入生を対象に防犯ブザーを配布しております。また、全校に一斉メール配信を活用し、地域の不審者情報であるとか、防災・安全に関わるような情報をいち早く保護者が受け取ることができるよう、その契約料等の予算化をしております。

間石成人委員
 
今おっしゃった、不審者情報等をきちんと迅速に把握して、対応を考えられるということはとてもいいことだと思うのです。災害であれ、事件・事故であれ、いきなり降りかかってくる場合が多いわけですけど、その場合でも、予兆といいますか、不審者がうろうろしているとか、他のところ他の校区でこんなことがあったとかいういろんな情報というのは重要だと思うのです。防げるものは防がないといけない。そういう意味で、緊張感だけではなく、情報をきちっと把握して、それを的確に処理していくことで、事件・事故を防げると思います。ぜひとも、充実してやっていただきたいと思います。

勝山葉子委員長
 
防犯ブザーのことですが、私の子どもが1年生のときにもらったブザーはすぐに壊れたり、音が鳴らなくなったりしたのですが、今のブザーは昔に比べて性能が向上しているのでしょうか。

教育指導課長(有馬均)
 
特に新機種を導入したということはございません。平成18年から、とくに登下校時や外出時に子どもたちの安全を守るために、配布をしております。

一瀬武委員
 
先程、教育センターの方から、今からする質問に関連する答えをいただいたのですが、学びの相乗効果を高める取組の件で、幼稚園から大学までのすべての教育機関の縦の接続とありますが、その中核をなすと思われる連携型小中一貫教育を進めておるわけですけれど、小中一貫教育がどのような良い効果を上げているのか。本市の状況あるいは他市の状況から、その辺を示していただきたい。

教育指導課主幹(門原百一郎)
 
学びの相乗効果を高める取組というのは、教育力向上事業でございまして、平成22年、23年と実施し、来年3年目を迎えます。連携型小中一貫教育の取組は本市も取り組んでいるところでございますが、先進的に進めている地域の成果も、色々と公表されております。連携型小中一貫教育には、子どもたちの不登校や学力の定着の問題等に課題認識を持って取り組んでおられまして、学習指導上の成果や、不登校生徒の数が減少したというような取組の成果、また、教職員が小中学校合同で研修をされたり、授業を交流されたりする中で、指導力の向上につながったというような成果も報告されております。

間石成人委員
 
中学校費・学校管理費のところですが、中学校で武道が必修化されるということで、その支援事業として予算が計上されているのですが、その武道での安全の確保、事故の防止に関して、平成24年度の開始にあたって、今までどこまで準備をされているのか、少し具体的に。

教育指導課長(有馬均)
 
来年度から、中学校の学習指導要領が変わる中で体育の武道の必修化ということがございます。本市におきましては平成21年度から、大阪府の委嘱を受けて、特に柔道の分野において、地域の指導者や、競技団体の方に来ていただいて、指導方法等について研究を進めてきたところでございます。
 今年度につきましては、国の事業を受けまして、武道必修化に向けた地域連携指導者実践校事業という形でさらに14の中学校で取組を進め、体育科教員の指導講習会であったり、来年度以降本格実施するにあたっての指導内容・方法等についてモデル案を検討したり、さらに畳や竹刀、防具等の確保を、その予算で今年度準備をさせていただいたところです。
 来年度についても安全面の充実を図るためにチームティーチングを行うため、専門家を招き、指導方法についてアドバイスをいただく取組を進めていきたいと考えております。

間石成人委員
 
武道、特に柔道や剣道ですけど、いろんな目的はあると思うのですが、これは決して他人を攻撃するための技を学ぶのではなくて、自分の身を守るほうの技を学ぶものだと思うのです。ところが中学生というのはかなり体も大きくなってくる、その中でも体格のいい子とそうでない子もいる、指導者や先生の目が必ずしも常に全員に届くわけではないと思うのです。
 そうするとそこで、思わぬ事故が起きる。擦り傷や打撲は私は全く問題ないと思うのですけど、例えば頚椎とかを損傷すると一生障害が残る可能性があるわけです。そういう事故をいかに防止するのか、これは各校でそれぞれ指導者が来て指導を受ける。
 それももちろん必要なことですけど、教育委員会として、どこまでのことを子どもたちにさせた場合、どういうリスク、危険があるのか、この技はここまで学んだ子にはやらせられる、あるいはやらせてはいけない。そういうことをきちんとマニュアル化して全部の学校に周知する。
 本来これは文部科学省、あるいは大阪府もきちんとやるべきことだと思いますし、やられつつあると思うのですけど、やはり防げる事故は防がないといけないので、そういうマニュアル化なり、研修指導をできるだけ、全部の中学校にいきわたるように、最低レベルを必ず確保できるようにやっていただきたい。

教育指導課長(有馬均)
 
委員仰せのとおり、安全面が危惧されますので、今年度、専門家による協力者会議の中で、1,2年生の間で10時間程度実施する武道の授業について、どのような内容のところまでできるのか。例えば礼儀作法であったり、道着の着方であったり、受身であったり、投技を学んで試合をするというレベルのところまでは難しいというご意見をいただいています。教育委員会としても指導のプログラム、指針というものをまとめて、来年度以降の実施に向けて対応していきたいと考えております。

一瀬武委員
 
それに関して、最近非常にテレビでも柔道の指導ということをよく取り上げられているのですが、特に言われるのが「加速損傷」、投げ技等をやった時に別に頭を打たなくても、その衝撃によって頭の血管が切れてしまうという「加速損傷」というのが非常によく言われているのですけど、そういうこともありますので、先程、間石委員が言われましたように、教育委員会でそういうことが起こらないような厳格なマニュアルを作成するのは大事なことだと思いますので、お願いをしたいと思います。

岸本一男委員
 
学校管理費のところで、耐震改修あるいは耐震診断などはあるのですけど、地震予知に関して、個人では携帯で登録しておきますと、地震が来たときには5分、10分前に警報の連絡がくるようになっているのですけど、学校はどういう流れで、地震予知対策をしているのでしょうか。

勝山葉子委員長
 
去年の震災で、東北の方でも学校によって対応が違い、ある学校では生徒は全員助かった、ある学校ではかなりの方がお亡くなりになったということがありましたので、高槻市ではどうでしょうか。自分で避難できる、自分で判断できるというのは大事だと思います。

岸本一男委員
 
それをしていただきたいというのではなくて、あれば教えていただきたい。個人の携帯では、東京では頻繁に地震が起こっていますから、会議中でも順番に携帯から警報が鳴り出すのです。だから、個人としてはそういう設定をそれぞれされているでしょうけど、学校として、安全対策の中で、警報なり、そういう流れがあるのかなと思うのですが。

総務課長(大野篤史)
 
委員仰せの、地震予知に関するような設備は現在整えておりません。よろしくお願いいたします。

岸本一男委員
 
先生方がもし早くそれに気がつかれたら、早く動ける、早く対応もできますので。
 もう1点、給食のところで、安全確保のため放射性物質検査を引き続き行ってまいりますということですが、今どういう検査をされているのでしょうか。

保健給食課長(中村秀行)
 
昨年の12月16日から、大阪府立の公衆衛生研究所にお願いしまして、国が指定する17都県からの食材につきまして、毎月4品程度、ゲルマニウム半導体検出器を用いて、セシウム2種類とヨウ素について検査をしていただいているということでございます。現在まで7回検査のほう依頼いたしまして、全て検出せずという結果をいただいております。検査結果につきましてはホームページで公表させていただいております。

岸本一男委員
 
国が指定してチェックをされるということですか。それとも、検査をされるかされないかというのは産地の部分なのでしょうか。

保健給食課長(中村秀行)
 
まず、産地につきましては国が17都県からということで、主に東北地方、東京都も含んでおります、そちらから食材が入ってまいりますので、事前に、一定1日前ぐらいにはどこ産の食材を入れるということを、業者から連絡が入ります。変更がない場合には、例えば茨城県であれば茨城県産の野菜とかについて、大阪府立の公衆衛生研究所というところがございまして、そちらの方でこの検出器を持っておられますので、うちの方がそちらの方へ持って行きまして、そこで検査していただくということになっております。

岸本一男委員
 
私はあまりこういうことには神経質にならない方がいいという考えなのですけど、できるだけ神経質にならないように、そういう安全であるという発信をしていただいた方がいいと思います。

保健給食課長(中村秀行)
 
検査対象は17都県について検査しております。

勝山葉子委員長
 
費用もかかると思うのですが、1回につきどれくらいかかるのでしょうか。

保健給食課長(中村秀行)
 
1回20,700円ということで、別に食材につきましてはこちらの方が業者のほうにお支払いしているのですけど、大体2kgのものをもっていかないと検査できないということでございます。

勝山葉子委員長
 先ほどのところですが、柔道の場合、初心者が頭を打ったりとかで亡くなられることがあります。子どもたちにすごく危険性があるということで、事故の無いようにお願いしたいと思います。

一瀬武委員
 
特に柔道ですと、直接頭を打ったりすると、非常に死の危険性が高いのかと思っていたのですが、そうではなくて、別に頭を打たなくても投げることによって加速がかかって脳がガッと動く。その時に血管が切れたりしてしまうという方が多いという報道がされていました。そういったあたりはあまり認識していなかったところです。

中村公美子委員
 武道の必修化に関してですけれど、文部科学省では学習指導要領とそれに関する解説というのもきっちり出していて、例えば中学校1年生で取り扱っていい武道の範囲というのはきっちり明記している。それに対して外部指導者に授業を全面的に任せすぎると、外部指導者は柔道を教えていいのだと思って、してしまうので、事故に発展してしまう可能性が高いのですけれど、そういうことを食い止めるためにも、教職員研修を充実して、体育で行う柔道の意義とか、そういったものをきちんと教職員が認識しておくことが必要だと思います。

勝山葉子委員長
 外部指導者とのコミュニケーションや意思疎通、きちんと連携をとれていることが大事だと思います。

勝山葉子委員長
 中学校の部活動について、健やかな体を育てる取組については、中学校の部活動へ外部指導者を派遣し、部活動を活性化させると説明があったのですが、先生方の負担を軽減するためにも、必要だと思うのですけれど、どこの学校にどういう外部指導者を入れるとか、具体的にどういうふうになっているのか教えてもらいたい。

教育指導課長(有馬均)
 現在、中学校には体育系の部活動と文化系の部活動がございます。学校には顧問が専門的に技術指導できる部活動もあれば、そうでない部活動もあります。学校によって状況が違いますので、自分の学校に必要な指導者が、どういう種目なのかを把握して、学校で外部指導者を探していただいて、校長が認可をするという形でさせていただいております。
 従来は、教員の高齢化による指導者不足の時期がありましたが、最近は若い先生も多くなってきていますので、外部指導者と協力しながら部活動の活性化を進めていると聞いております。運動部だけではなくて、文化部の活動にも指導にきていただいております。

勝山葉子委員長
 その場合も外部の人との連携とか意思疎通をよろしくお願いします。

一瀬武委員
 平成24年度に如是中学校と芝谷中学校で、中学校給食の試行をやられる予定になっていますね。この2校を選ばれた理由というのは何か、あるのでしょうか。

保健給食課長(中村秀行)
 如是中学校と芝谷中学校の2校を試行に選ばせていただいておりますけれど、試行にあたりまして、まず中学校に配膳室を整備しないといけないということがございますので、比較的容易にそのスペースが確保できるかどうかということ。それから、今回この2校につきましては、校区連携が働いている如是中学校と五百住小学校、それから校区外の芝谷中学校と若松小学校という2つのタイプの試行で、今後本格実施に向けまして、いろいろな試行を行って、検証していきたいということで、この2校を選ばせていただいたところでございます。

勝山葉子委員長
 先ほどの給食の放射性物質検査ですが、具体的にいつまで行うとか、状況を教えていただけますか。

保健給食課長(中村秀行)
 今回、平成24年度は予算を計上させていただいておりますので、引き続きやっていけると考えております。

勝山葉子委員長
 それでは13ページから36ページまでで他にございませんでしょうか。
 また、ありましたら言っていただくということで。
 それでは、次に、歳出の37ページから50ページまで社会教育費について、何かご質問はございませんでしょうか。

間石成人委員
 44ページの図書館費のところですが、「まちごと『子ども図書館』」構想ということで、事業が進められていますね。平成24年度はそれがさらにどういう姿になるのか、少し教えていただけますか。

中央図書館長(岩佐美千子)
 
「まちごと『子ども図書館』」につきましては、平成21年度に考え方を明らかにしておりまして、22年度にミューズ子ども分室の開館と同時に、中央図書館に子ども読書支援センターを設置いたしました。ここを中心に学校とか地域のさまざまな拠点と連携しながら、事業を進めていって、子どもたちがあらゆる機会あらゆる場所で読書を楽しむことが出来るような環境を整えていこうというものでございます。
 実際には22年度に各小中学校・幼稚園・公民館に対して200冊から300冊の本を1年間、半年のときもございましたが、1年間長期に貸出をいたしまして、本を次の年には次のところにまわして、子どもたちが常に目新しい本に出会うことが出来るようにするという形で、行っております。
 23年度、今年度は、子育て総合支援センター「カンガルーの森」に対して、2,000冊、これは1,500冊の児童書と、子育てに関するもので保護者等に貸出をしていただけるような500冊の本を長期に貸出をします。
 24年度は、さらに障がい児の施設に拡大をいたしまして、子育て総合支援センターと連携をしながら、本をまた巡回させるという形で持っていきたい、というふうに考えております。
 実際に、今現在のところは市の公共施設あるいは学校等、そういう子どもたちの集まる場所に対してやっておりますので、今後も出来るだけ拡充・拡大をしていきたいと思っておりますけれど、現在の図書館のほうで持っている本も含めて、どんどん子どもたちがいろんなところで目新しい本に出会えるようにしていきたい。こういうものが今現在考えている構想でございます。24年度はそういった形で障がい児の施設に拡大をしていくというふうに考えております。

間石成人委員
 今の関連で、一方で学校では学校司書教諭をこの23年度で充足できたという成果がある。また、図書館の持っている本を順に回していくというのは非常にいい事業だと思うのですが、実際の利用状況というのはどうなのですか。

中央図書館長(岩佐美千子)
 今現在、ちょうど1年を迎えて、次の学校あるいは次の幼稚園へ本を回すという作業をしようとしているところでございまして、各小中学校・幼稚園そういうところに、どのような効果があったか、あるいはどの程度貸出をされたかということを、アンケート調査をさせていただこうと思っております。
 ただ、幼稚園の教諭等から聞かせていただいた内容ですと、子どもたちが喜んで本を読んでいる。本当に今までなかったものを提供できるので、というふうに喜んでいただいている声を聞いておりますので、各学校等でも十分に活用していただいている。あるいは公民館等ではそれを使って読み聞かせ等の講座等をしていただいておりますので、非常に効果があったと考えております。

勝山葉子委員長
 途中ですが、午後1時30分から始めてだいぶ時間が経ちましたので、ここで、5分間程度の休憩を入れたいと思います。よろしいでしょうか。それでは午後3時55分から再開いたします。 

午後3時48分休憩)

午後3時55分再開)

勝山葉子委員長
 それでは、時間になりましたので、会議を再開いたします。
 歳出の37ページから50ページまで社会教育費について、他に何かご質問はございませんでしょうか。

間石成人委員
 文化財保護費の関係ですが、今城塚古墳のところがいましろ大王の杜に整備されて、平成24年度もその関係で結構大きな予算が計上されていると思うのですが、どういう形で維持管理あるいは事業も含めて拡充していかれるのか。この予算がどういうふうに使われるかというのを教えていただけますか。

文化財課長(鐘ヶ江一朗)
 いましろ大王の杜の関連予算についてでございますが、引き続き埴輪の整備を行う経費、それから古代歴史館そのものの展示環境の維持を含めた管理運営費、それから古代歴史館で行う特別展・企画展・講座・教室の経費、それから古墳部分の維持管理、それに24年度はミュージアムグッズを240万円ほどかけて、古代歴史館でしか手に入らないお土産品、そういったものを考えてございます。合算いたしますと約1億1千万円の規模になります。
 メンテナンスにつきましてはようやく1年間のサイクルがつかめてまいりましたので、草刈等も単発を3回4回やるというのではなく、夏場の草が茂る時期は継続的にしていく。また落ち葉の季節にはそれを重点的に集める。あるいはトイレの清掃に関しましても、たくさんの来場者に対応していくべく、夏場と冬場で回数の重みづけを与える。こういった約1年のランニング状況を見まして対応していきたい、このように考えております。

間石成人委員
 同じく、いましろ大王の杜で、来場者が増える、特に休日・祝日あるいは気候のいい時期に、周辺の車の混雑状況とか、そういうところで何か問題は生じていないのですか。

文化財課長(鐘ヶ江一朗)
 確かに、ピーク時には10台20台、関係者用のスペースとか、あるいは約700メートルほど離れている臨時駐車場のほうへご案内したりというふうなこともございますが、館の入り口で車が止まるとか、利用者によって前の道路が渋滞する、そういった状況はないというふうに感じております。

一瀬武委員
 闘鶏山古墳ですけど、これは早く整備保存が出来たらいいなと常々思っておるのですが、今後その整備保存をどのように進めていかれるのか。こちらから言うのは違うのかもしれませんが、国の方としてはどういうふうに考えておられるのか。それと、闘鶏山古墳の重要性について教えていただきたい。

文化財課長(鐘ヶ江一朗)
 闘鶏山古墳の今後の進め方について、国、特に文化庁におかれましては、この古墳の調査の必要性ということは十分認識しているというふうにお言葉を頂戴しております。ただ、将来にわたって保存が約束されている貴重な文化財、これに新たにメスを入れるということにつながりますので、他とのバランスも考えて慎重な扱いが必要であり、引き続き文化庁としても地元、高槻市・大阪府との連携を深めて、そういう連携を通して専門の先生方から理解をいただく中で、発掘調査につなげていきたい。このように考えておられます。
 古墳の重要性でございますが、1,700年前に埋葬されたその状態が現在に至るまでほぼ完全に伝えられてきた。こういう点で古墳時代の人々の、古墳での埋葬に関する思いといったものも、そこに封じ込められておると、発掘調査によって、そういった部分まで情報を得ることか出来る可能性がございます。発見当時、数十年に1度の発見というふうな評価がございました。過去の情報がタイムカプセルのような形でそこにある、こういう点でたいへん重要でございます。

一瀬武委員
 先ほどミュージアムグッズを売り出すと言われていました。それから先ほど、今城塚古墳などをテーマにした「賞」の創設を検討しているというような説明があったと思うが、どういうようなものを考えられているのでしょうか。

文化財課長(鐘ヶ江一朗)
 今城塚古墳をテーマにした、例えば一案でございますが「今城賞」というような形で広く呼びかけて、埴輪とか、古墳とか、訪れて目にすることができる今城塚の風景、こういったものを短い文章、論文、俳句といった形で公募しまして、選考しまして、表彰し副賞を差し上げる。こういったことを24年度検討してまいりたいと考えております。

勝山葉子委員長
 それでは、37ページから50ページまで社会教育費について、他に何かご質問はございませんでしょうか。
 それでは、最後に歳入の1ページから11ページまでと債務負担行為51ページについて、何かご質問はございませんでしょうか。

勝山葉子委員長
 8ページの教育費府補助金のところで、使える英語プロジェクト事業補助金とあるのですが、英語の授業が週3回から4回に24年度からなると思うのですが、私の希望ですが、ラジオの基礎英語というのがあるので、ぜひ、4月には新1年生に薦めていただけたらと思います。

間石成人委員
 6ページの史跡買上事業費補助金や公債費補助金のところでも、4,400万円や9,168万円と大きな金額の国庫補助があるのですが、史跡を買い上げていくというのは、国からの補助がなければ、いくら公有化したくても出来ない、そう理解してよろしいですか。

文化財課長(鐘ヶ江一朗)
 史跡買上は国が文化財保護法によって網をかけたその場所、そこに埋もれている遺跡を将来にわたって保存し伝えていく、こういう趣旨のエリアを公有化することによって、保存と整備・活用をしていく。そういうことで国は8割の補助金を出していく、土地買い上げに関しては、そういう制度がございます。そういう点で、実際に買い上げていくにあたっては国の補助金の事業採択が前提になると考えております。

間石成人委員
 先ほどおっしゃった、遺跡の歴史的な価値とかをいかにアピールして補助金を出してもらうか、その辺の工夫が必要だということですね。

文化財課長(鐘ヶ江一朗)
 具体的には地権者の要望を受けて、それを国に伝えて事業採択をお願いする。こういう手順になっております。

勝山葉子委員長
 参考資料7ページの嶋上郡衙跡遺跡について、史跡の公有化は、どういうふうな計画なのでしょうか。

文化財課長(鐘ヶ江一朗)
 嶋上郡衙跡遺跡につきましては、川西小学校も含めて9万8千平米ほどの面積がございます。今も申しました地権者の方のご要望を受けて、要望の多くは高齢化、相続等のご事情によって、買い上げてほしいという、こういう声を国のほうに取り次いでいます。今のところ、公有化率は36%ほどですので、まだまだ計画的に、こちらから積極的に公有化を図るという段階にはきていない、という状況でございます。

勝山葉子委員長
 他に何かございませんでしょうか。それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第13号、「平成24年度歳入歳出予算教育費原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。 

(異議なし)

勝山葉子委員長
 
ご異議が無いようですので、議案第13号は、原案どおり可決されました。
 以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

 

( 午後4時10分閉会 )

 

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