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平成24年第1回高槻市教育委員会定例会会議録

平成24年1月27日(金曜日)午前10時00分、平成24年第1回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

出席委員(5人)

1番 勝山 葉子 委員
2番 間石 成人 委員
3番 岸本 一男 委員
4番 中村公美子 委員
5番  一瀬  武 委員

説明のために出席した事務局職員の職、氏名

教育管理部長 四宮 明男
教育指導部長 山岡 利夫
地域教育監 上田 昌彦
教育政策室長 角谷 秀文
管理室長 石 正伸
学校教育室長  加藤  剛
学校教育室参事兼教育指導課長  有馬  均
学校教育室参事兼教職員課長 能村 昌人
地域教育室長兼地域教育課長  上田  巌
地域教育室参事兼中央図書館長 岩佐美千子
教育政策室主幹 小澤 康信
総務課長 大野 篤史
学務課主幹 小原 和郎
保健給食課長 中村 秀行
教育指導課主幹 門原百一郎
教育指導課主幹 野呂瀬雅彦
教育センター所長 中西 浩一
青少年課長 易永 一義
文化財課長兼しろあと歴史館長 鐘ヶ江一朗
城内公民館長 竹下 守雄
教育政策室副主幹  鶴井  裕
教育指導課副主幹 安原美知子
教育指導課副主幹  北堂  薫
教職員課副主幹 吉川 智之
教育センター所長補佐  松本ちよみ
教育センター副主幹 春日富貴子
地域教育課副主幹 田中 英夫
青少年課副主幹 川口 隆志
青少年課副主幹  亀井  学
しろあと歴史館事務長 中西 裕樹
今城塚古代歴史館事務長 宮崎 康雄
城内公民館次長 大塩 由美

議事日程
日程第1 議案第1号 高槻市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則中一部改正について
日程第2 議案第2号 高槻市立公民館条例施行規則等中一部改正について
日程第3 議案第3号 高槻市立梶原南集会所条例施行規則の廃止について
日程第4 議案第4号 高槻市立梶原南集会所の用途廃止について

 書記

奥  博志

( 午前10時00分開会 )

勝山葉子委員長
 
ただいまから、平成24年第1回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。なお、本日の本会議に傍聴の希望がございましたので、許可を致しております。
 本日の本会議の出席委員は、5名でございます。なお、本日の本会議の署名委員は、4番 中村委員 5番 一瀬委員にお願いいたします。

勝山葉子委員長
 
ここで、会議録の承認をお願いいたします。本日は、平成23年第14回定例会会議録の承認をお願いいたします。会議録の朗読を省略してご異議ございませんか。

(異議なし)

(署名委員 会議録署名)

勝山葉子委員長
 それでは、議事に入ります。
 日程第1、議案第1号、「高槻市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則中一部改正について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育指導部長(山岡利夫)                           (提案理由説明)
 ただいま上程されました日程第1 議案第1号「高槻市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則中一部改正について」ご説明いたします。
 なお、お手元に資料を用意しておりますので、どうぞご覧いただきますようお願いいたします。今回、「高槻市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則」第2条第1項第2号 休業日中の夏季休業日を変更するものでございます。改正内容は、現在小中学校の夏季休業日であります7月21日から8月31日までの42日間を、7月21日から8月24日までの35日間にするものでございます。
 本市小中学校では、平成19年度から実施しております二学期制の中で、児童生徒へのきめ細かな指導や学びの機会を充実させるために、夏季休業日中に授業日が設定されてまいりました。具体的には、現在の夏季休業日である7月21日から8月31日までの42日間の中で、小学校では7月に2日、8月末に3日の計5日程度、中学校では8月末に3日程度、授業日が設定されている状況でございます。
 改正理由につきましては、一点目は新しい学習指導要領の実施に伴い、中学校で平成24年度から、週当たりの授業時数が28時間から29時間へと増加するため、夏季休業日中の授業日を現在の3日間から5日間に増やして授業時数を確保するものでございます。
 二点目は、これまで小学校と中学校で夏季休業日の前半と後半に分散しておりました授業日の設定につきまして、小中学校が連携して取組を進める観点や、きょうだい関係や保護者のニーズに対応するために、小中学校で同一日とする必要があることでございます。
 今回の改正につきましては、これまでは、毎年度、夏季休業日中の授業日設定について、各学校が教育委員会の承認を受けて実施しておりましたものを、「高槻市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則」として定めて、市内小中学校が夏季休業日後半の同一日を5日間の授業日とするものでございます。なお、平成24年4月1日から施行することといたします。
 以上、誠に簡単な説明でございますが、ご審議の上、ご可決いただきますようお願いいたします。

勝山葉子委員長
 
ただいま、提案理由説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

間石成人委員
 
小学校は去年までは7月21、22日あたりに授業日が入っていたのですね。それが後ろに来ることによって、何か不便や不都合は生じないのですか。

教育指導課長(有馬均)
 
今年度まで、ほとんどの小学校で夏休みの7月の前半部分に2日間程度、中学校は8月の後半に3日間程度の授業日を設定しておりましたが、小中学校のきょうだいがいるご家庭からは、小中学校で同じ日が休みである方が都合がいいというご意見をいただいておりました。7月は中学校では中体連主催の様々な大会等がございます関係で、授業日を設定することは難しい状況にあります。また、小学校の授業日を8月の後半に設定することにつきましては特に支障があるという声は聞いておりません。

一瀬武委員
 
今、課長が言われたように、中学校の部活動の試合、中体連の試合は、だいたい7月の後半に集中していたわけですけど、その辺は他市も含めて、非常に調整はしやすくなったのでしょうか。

教育指導課長(有馬均)
 
近隣の吹田市や茨木市は今年度から8月の後半の1週間を授業日としており、この地域の大会等は調整しやすくなります。また、中体連の大阪府大会等は様々な種目において7月の初旬から7月末に集中しておりますので、8月末の授業日に関しては特に支障がないものと判断しております。

中村公美子委員
 
今、教育長がおっしゃっていたことに似ているのですけど、他市の状況、例えば茨木市や吹田市とかは、こういった形で規則として夏休み後半になっているのでしょうか。

教育指導課主幹(門原百一郎)
 
三島地区の吹田市・茨木市・摂津市・島本町に関しては、ほぼ同じ形で規則を改正し、夏休みの後半に小中学校とも7日間の授業日を今年度あるいは来年度から実施する状況でございます。

一瀬武委員
 
夏季休業中の授業日を現在の3日間から5日間に増やす。これはこのとおりでわかりますが、授業ですから、先生のカリキュラム編成によって行われると思うのですけど、これは何か夏休み独特の授業を組まれるのか、それとも通常の授業を行われるのか、その辺についてはどうですか。

教育指導課主幹(門原百一郎)
 
現在、小学校・中学校ともに夏季休業日中に授業を実施しておりますが、特に小学校では、7月の前半の2日間では水泳指導に重点をおいて実施されております。後半の部分では通常の授業と同じような形で進められております。中学校では、8月の後半に3日間程度実施しておりますが、長期休業が終わってすぐですので、点検テストをした後は通常の授業に入っております。

勝山葉子委員長
 
他に何かございませんでしょうか。それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第1号、「高槻市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則中一部改正について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

(異議なし)

勝山葉子委員長
 
ご異議が無いようですので、議案第1号は、原案どおり可決されました。
 続きまして、日程第2、議案第2号、「高槻市立公民館条例施行規則等中一部改正について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

地域教育監(上田昌彦)                             (提案理由説明)
 
ただいま上程されました日程第2号、議案第2号 高槻市立公民館条例施行規則等中一部改正につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
 昨年11月14日の教育委員会におきまして、市民の皆様が誰でも使える、いわゆる「公の施設」の利用につきまして、暴力団の排除を徹底するため、教育委員会が所管いたします公民館条例、青少年交流センター条例、摂津峡青少年キャンプ場条例の3つの条例の改正につきましてご可決をいただいたところでございます。
 その後、12月市議会におきまして、市全体として、「公の施設」の設置条例、合計11の条例につきまして、一括して提案され、ご可決いただいたところでございます。
 この条例改正は、利用許可の基準として、暴力団の利益になると認めたときには許可しないことに加え、暴力団の利益になるか否かを認定するために必要があると認めるときは、高槻警察署の意見を聞くことができることとしたものでございます。そして、その警察署の意見を聞く際には、申請者の生年月日が重要な要素であるため、今回、各条例の施行規則で定める「利用申請書」の様式を改正し、お手元資料の新旧対照表にございますように、申請者に生年月日を記入していただく欄を新たに設けるものでございます。
 条例の改正と同様、こうした様式の改正で生年月日の記入欄を設けることは、11の「公の施設」の申請書で一斉に改正するものでございます。
 なお、条例の施行期日が平成24年2月1日となっておりますことから、この規則改正も、来月2月1日から施行するものでございます。なお、施行までに時間がございませんので、現在、既に印刷している様式につきましては、当分の間、ゴム印等で対応することとしています。
 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議のうえ、ご可決いただきますようお願い申し上げます。

勝山葉子委員長
 
ただいま、提案理由説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

岸本一男委員
 
暴力団対策ということで利用許可の基準を改正するということですが、今までそれが必要な原因、どういった事例があったのかがよくわからないのですが、教えていただけますか。

城内公民館次長(大塩由美)
 
ただいまの条例改正の目的についてのご質問にお答えいたします。大阪府の暴力団排除条例の施行を背景といたしまして、本市におきましても、暴力団の利益となる公の施設の利用の制限に向けての取組が進められております。これと歩調をあわせて、施設からの暴力団の排除を推進するため、公の施設の利用者から暴力団およびその関係者の排除をすることを目的に、手続きの根拠を確立するために、今回の条例の改正を行ったところでございます。
 平成21年に暴力団関係者による収益事業が茨木市・尼崎市・大阪市、それ以外でも開催されましたが、各施設において暴力団の利益になることを理由とした公の施設の利用制限が条例において定められておりませんでした。そのため、利用許可後に暴力団関係者との情報が寄せられましたが、取消処分にはいたらず、結果的に暴力団の施設利用を容認した結果がございます。そうした経緯から、府民生活の安全と平穏を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展に寄与するため、大阪府は暴力団排除条例の施行を行ったものでございます。

岸本一男委員
 
そういう事例があったことで、改正されるということですね。
 もう1つ質問なのですが、「公の施設」という、この「公の」対象というのは、その地域の、コミュニティの市民に限られるということなのか、ある程度地域の企業も利用できるのか、そこのところはどうなのでしょうか。

城内公民館長(竹下守雄)
 
公民館に関しましては、社会教育施設ということで、利用目的が営利、宗教関係、政治関係については利用することができないということで定められてございます。従いまして、地域の方々がご利用になる際には、公民館を公の施設としてご利用いただけるのですけど、企業関係になってきますと例えば研修とか、内容的なことによりますが、基本的には企業がお持ちの会議室等でご利用いただくという形でお願いしており、地域の方は、一般的なグループ・サークルという形の利用を考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

岸本一男委員
 
ということは、企業でなく商店会や商業組合の研修会や勉強会、そういう場合はどうなのでしょうか。

城内公民館次長(大塩由美)
 
今の段階では、そういった商店会の研修会等に使用していただくことはできません。ただし、その方たちが人権研修というような研修内容によってはお使いいただくことはできます。

岸本一男委員
 
ある程度、地域とか福祉とかそういう目的での使用、一般の人も含めて集まっていただくということでは、認めている場合もあるわけですね。

城内公民館長(竹下守雄)
 
おおせのとおり、地域の方あるいは企業の方でも、社会教育の目的ということでご利用いただく際につきましては可能でございますので、よろしくお願いいたします。

間石成人委員
 
本市の反社会的勢力の排除ということで、今回の改正で氏名と生年月日で特定していこうということに、全く何も異存はないのですが、実効性の確保ということで、教えていただきたいのですが。こういう申込書に氏名や住所を書いている場合、正確に書かれているかどうかというのは、今まで、教育委員会の施設だけでなく、高槻市の施設ではどういう形で確認されているのでしょうか。

勝山葉子委員長
 
もしかしたら偽名を使われているとか、確認できるのかということでしょうか。

間石成人委員
 
そうですね。自己申告で書いてあるものはそれを前提にされてきているのか。そうでなくて、遺漏なく公的な書類を出してもらうという話になるのか、あるいは、そういうことができるシステムになっているのか。通常は偽名を使うということは考えにくいわけですけれど、それが疑わしいような場合に、チェックできるような体制がなければ、結局生年月日を書かせても形だけで、公共団体がそういう形だけを整えていますよというようにもとられかねない。そのあたりの実情を教えていただければと思います。

城内公民館長(竹下守雄)
 
今おおせのとおり、お申込みに際しましては特に書類を出していただくということは特に考えておりません。いわゆる選挙と同じで、持ってこられたものに対して確認させていただくということです。ただ、日常、一般的なご利用をしていただく公民館に限ってではございますけれど、団体につきましては年度の当初にサークル利用申込ということで、グループについて詳しくお書きいただいております。その辺で、確認できますし、特に公民館につきましては日常的なご利用というのがある程度固定されておりますし、まだコンピュータで申込の受付をしていない、対面で申込の受付をしているということで、おそらく、ほとんどといっていいくらい、飛び込みでない限りは、我々の方でその方々を把握しております。新規の方々については、そういったことについてご協力をいただいて、確認しながら受付をしていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

中村公美子委員
 
基本的なことをお聞きしたいのですが、申請者が申請してから利用許可がおりるまでというのは、ある程度の日数があるのですか。

城内公民館長(竹下守雄)
 
公民館の利用についてでございますけれど、公民館につきましては利用申請は利用当日の1ヶ月前から3日前までということで定められておりますので、そういった期間の中で申し込みがあった場合には即日利用許可証はお出ししますけれど、それらの事実が判明した場合には警察等の連携の中で対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

勝山葉子委員長
 
私も子ども会で利用申請にいったことがありますが、人気のある日曜日や土曜日は1ヶ月前の9時から順番を待って、取り合いになるという感じでした。

勝山葉子委員長
 
他に何かございませんでしょうか。それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第2号、「高槻市立公民館条例施行規則等中一部改正について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

(異議なし)

勝山葉子委員長
 
ご異議が無いようですので、議案第2号は、原案どおり可決されました。
 続きまして、日程第3、議案第3号、「高槻市立梶原南集会所条例施行規則の廃止について」、日程第4、議案第4号、「高槻市立梶原南集会所の用途廃止について」は、関連する案件ですので、一括して議題といたします。提案理由の説明を求めます。

地域教育監(上田昌彦)                             (提案理由説明)
 
ただいま上程されました日程第3 議案第3号 高槻市立梶原南集会所条例施行規則の廃止について、日程第4 議案第4号 高槻市立梶原南集会所の用途廃止につきましては、相関連する内容となっておりますので併せて提案理由のご説明をさせていただきます。
 まず、議案第3号の高槻市立梶原南集会所条例施行規則の廃止につきましては、本集会所が昭和40年に設置され、その後、その役割や必要性が変化し、社会教育施設としての役割を終えたことから、昨年11月の教育委員会及び昨年12月の市議会におきまして当該条例の廃止が可決されたことに伴いまして、その施行規則を廃止しようとするものでございます。
 次に、日程第4 議案第4号 高槻市立梶原南集会所の用途廃止につきましては、議案第3号に関連いたしまして高槻市梶原5丁目3番8号の本集会所の土地145.45平方メートル、建物 木造瓦葺平屋建てほか100.68平方メートルを用途廃止して普通財産といたすものでございます。
 なお、用途廃止後は、地元自治会の交流拠点として活用していただくこととしております。
 以上、誠に簡単な説明でございますが、よろしくご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

勝山葉子委員長
 
ただいま、提案理由説明が終わりましたが、それではまず、議案第3号、「高槻市立梶原南集会所条例施行規則の廃止について」、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

勝山葉子委員長
 
よろしいでしょうか。それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第3号、「高槻市立梶原南集会所条例施行規則の廃止について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

(異議なし)

勝山葉子委員長
 
ご異議が無いようですので、議案第3号は、原案どおり可決されました。
 続きまして、議案第4号、「高槻市立梶原南集会所の用途廃止について」、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

間石成人委員
 
基本的なことをお聞きしますが、用途が廃止されて普通財産になったら、この財産の管理・運営に関してどういう制約が外れ、どういうことが可能になるのか。その中で、地元自治会が交流を条件として活用してもらうということが、普通財産の管理・運営として適切であるかどうかという判断がでてくると思うのですが、そこのところを教えていただけますか。

地域教育課主幹(田中英夫)
 
今後は、行政財産から普通財産になることによって、地元の皆さんの集会所として効果的に管理運営していただけるものと考えております。
 集会所の利用に当たりましては、地域の交流の場または集会の場として、地元の皆様のアイデアを活かした様々な活動にお使いいただき、地域の絆づくりや活性化に役立てていただけるものと考えております。

地域教育室長(上田巌)
 
今の説明の手続き的なことでございますけれど、条例を廃止いたしまして、行政財産を普通財産に変えていくということでございます。その後、担当部署、管財課の方へ移管いたします。普通財産につきましては「高槻市財産の交換、譲渡及び貸付けに関する条例」がございます。その条例に基づきまして、適切な管理がされるか審査をいたしまして貸付けていただく。こういうふうな手続きを今後行ってまいります。

間石成人委員
 
用途廃止までは教育委員会が決めるべきことだけれども、後は教育委員会の手を離れて管理されると、こういう理解でよろしいですか。

地域教育室長(上田巌)
 
そのとおりでございます。その点につきましては、教育委員会の役割として今後行ってまいります。4月以降は普通財産として管財課の方で契約等を結んでいただいて、それに基づいて管理・運営していただくということになります。

間石成人委員
 
3月いっぱいは教育委員会がそういうことについて管理すべき立場にあるわけですか。

地域教育監(上田昌彦)
 
今回の条例が3月31日をもって廃止ということで、今年度末までは教育委員会の所管する行政財産として管理いたします。3月31日で用途廃止をいたしまして、普通財産になりました時点で、市長部局の方に普通財産として移管をいたしまして、担当課の方で管理していただくということになっております。

間石成人委員
 
4月以後どう管理するかといったことは、もう教育委員会が決めることではないということですね。

地域教育監(上田昌彦)
 
今、地元自治会への貸付け等のご説明等をいたしましたが、貸付けにつきましては、市長部局の財務部が担当いたします。

間石成人委員
 
わかりました。学校教育・社会教育と関係のない財産運用に関して、教育委員会が関わるのかなという疑問があったので質問させていただきました。

勝山葉子委員長
 
他に何かございませんでしょうか。それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第4号、「高槻市立梶原南集会所の用途廃止について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

 (異議なし)

勝山葉子委員長
 
ご異議が無いようですので、議案第4号は、原案どおり可決されました。
 以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

 

( 午前10時34分閉会 )

 

お問い合わせ先
高槻市 教育委員会 教育管理部 総務課
高槻市役所 総合センター 11階 
電話番号:072-674-7612
FAX番号:072-674-7641
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