通所支援サービス利用手順（受給者証の申請）

通所支援サービスを利用するのに必要となる通所受給者証（以下、受給者証と表記）の「1.通所支援サービス利用手順（申請から利用まで）」と「2.通所支援サービス利用申請（申請に必要なものなど）」を掲載しています。

通所支援サービスの対象となるのは、発達に支援が必要と認められた児童、および障害者総合支援法の対象疾病（平成30年4月より359疾病が対象）の児童です。

どの疾病が対象となるかは、下の「【厚生労働省】障害者総合支援法の対象疾病（難病等）」のページをご確認ください。

また、平成24年4月の児童福祉法の一部改正により、平成27年4月1日以降通所支援サービスを利用する方は、原則として「児童発達支援（サービス等）利用計画（以下、計画と表記）」が必要になりました。

計画について、詳しくは「支援サービスの種類・事業所一覧」ページの「相談支援（「児童発達支援（サービス等）利用計画」作成）」をご覧ください。

(1)利用相談・利用申請

子育て総合支援センター児童発達支援事務所で、通所支援サービスや計画の説明を聞き、申請手続き（申請書記入・聞き取り）をします。

持ち物等、申請の詳細については、下の「2.通所支援サービス利用申請」をご確認ください。

また、申請には計画（介護でいうケアプランのようなもの）が必要になります。この計画は、児童発達支援利用計画（相談支援専門員が作成する詳細なもの）とセルフプラン（保護者が作成する簡易なもの）の2種類があり、窓口で説明を聞いたうえで保護者に選んでいただきます。

児童発達支援利用計画を選ばれた場合は、次の「（2）児童発達支援利用計画作成依頼」に進みます。セルフプランを選ばれた場合は、「（6）受給審査⇒受給者証発行」に進みます。

注意：申請には聞き取りが必ず必要であるため、申請書を郵送されただけでは申請できませんのでご注意ください。

(2)児童発達支援利用計画作成依頼

保護者から相談支援事業所へ、計画の作成を依頼（電話等で連絡）します。

(3)児童発達支援利用計画案作成

後日、相談支援事業所が、原則ご自宅にお伺いして面談し、計画案を作成します。

(4)児童発達支援利用計画案確認

(3)の面談をもとに相談支援事業所が作成した計画案を、保護者が確認し、署名します。

(5)児童発達支援利用計画案提出

相談支援事業所が児童発達支援事務所に、(4)で保護者の確認を得た計画案を提出します。

(6)受給審査　⇒　受給者証発行

(1)の申請書と(5)の計画案をもとに審査が行われ、受給が決定した後、児童発達支援事務所から保護者に受給者証が郵送されます。

受給者証を受け取られた後、相談支援事業所に受給者証を受け取ったことを連絡してください。

(7)通所事業所との契約・利用開始

受給者証を受け取った後、保護者と通所事業所との間で利用契約をして、サービス利用を始めます。（見学や相談は受給者証発行前からできますが、利用は受給者証が発行されてからになります。）

(8)個別支援会議・モニタリング等

保護者・相談支援事業所・通所事業所の三者で、共通認識を持って支援に取り組むために、計画をもとに会議を行います。

また、相談支援事業所は、6ヶ月に1回以上、児童の様子の変化や達成度などを見るモニタリングを行います。

注意

受給者証には有効期間（受給者証には給付決定期間と記載されています）がありますので、継続してサービスの利用を希望される場合は、期限が切れる前に更新手続きが必要になります。(1)～(6)の手続きには通常1ヶ月程度かかりますので、余裕を持って申請手続きをしてください。

（例）給付決定期間が令和2年3月31日までの場合、原則として、令和2年2月末までに(1)の申請を行ってください。

児童発達支援、医療型児童発達支援・放課後等デイサービス等の児童福祉法上の通所支援サービスを利用するためには、受給者証が必要で、児童発達支援事務所で申請を受け付けています。なお、利用には一定の条件がありますので、詳しくは児童発達支援事務所までお問い合わせください。

注意：日中一時支援や移動支援等、障害者総合支援法上のサービスは、障がい福祉課が申請窓口です。

（障がい福祉課　市役所本館1階16番窓口　電話：072-674-7164　FAX：072-674-7188）

申請受付時間およびお問い合わせ先

受付時間：月曜日～金曜日の午前8時45分～午後5時15分
電話：072-686-3032　（子育て総合支援センター3階　児童発達支援事務所）

注意：上記時間でご都合がつかない方は、事前にご相談ください。

注意：申請手続きには聞き取りを含め30分程度かかりますので、時間に余裕を持ってお越しください。

注意：申請されてから通所受給者証が発行されるまでに通常約1ヶ月かかります。また、受給者証には有効期間（受給者証には給付決定期間と記載されています）がありますので、継続してサービスの利用を希望される場合は、期限が切れる前に更新手続きが必要になります。

（例）給付決定期間が令和2年3月31日までの場合、原則として、令和2年2月末までに申請を行ってください。

申請に必要なもの

印鑑（認印も可）

マイナンバー（申請者と児童の両方必要）

• 申請者（保護者）と児童それぞれの「個人番号カード（写真つきのもの）」または「通知カード（最初に届いた紙のカード）」
• 申請者の身元が確認できる書類（詳細は下のPDFをご確認ください）

通所受給者証（既に発行されていて更新する場合のみ）

発達に支援が必要なことがわかる書類

　（1）障害者手帳（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳）
　（2）医師の診断書・意見書
　（3）特別児童扶養手当を受給していることを証明する書類
　（4）子ども家庭センターの判定書・意見書
　（5）保健センターの発達相談の結果など
　（6）特定医療費（指定難病）受給者証
　（7）心理判定書　など

注意：（1）～（7）以外のものについては、ご相談ください。
　　　初めて申請される方で、複数の書類がある場合は、すべてお持ちください。

被保険者証および医師の療育意見書　（医療型児童発達支援の場合のみ）

市町村民税課税証明書など、市町村民税額がわかる書類（以下に該当する方のみ）

• 前年1月2日以降に他市より本市へ転入された方は、以前の住所地の市町村が発行する市町村民税額（所得割額）の分かる証明書をご提出ください。（ただし、上記マイナンバー確認書類及び本人確認書類を提示した場合は、省略可能です。）
  （例）平成31年4月1日からのご利用希望で、平成30年1月2日以降に本市へ転入された場合には、平成30年1月1日現在の住所地の市町村が発行する証明書が必要になります。　
• 前年1月1日時点で、海外でお仕事をされていた方は、海外で仕事をしていた（給与等の収入があった）ことを証明する書類をご提出ください。
• 生活保護受給世帯の方は、生活保護受給証明書をご提出ください。（上記マイナンバー確認書類及び本人確認書類を提示した場合は、省略可能です。）

• 市町村民税非課税世帯の方で、直近の確定申告をされていない場合は、市民税非課税世帯証明書の提出が必要になる場合があります。

注意：通所支援サービスの利用にあたっては、原則サービス利用に要する費用の1割が自己負担となります。ただし、利用者負担額には上限があり、市町村民税の課税状況により利用者の属する世帯ごとに異なります。この上限の決定に上記の書類が必要になります。（前年1月1日以前から高槻市に住民票があり、市民税が課税されている方は、市で課税状況を確認できるため不要です。）上限は以下のとおりです。

• 生活保護世帯および市町村民税非課税世帯・・・無料
• 市町村民税（所得割額）が28万円未満の世帯・・・負担上限月額4,600円
• 市町村民税（所得割額）が28万円以上の世帯・・・負担上限月額37,200円

なお、証明書の提出がない場合や、市町村民税の申告がされていない場合の負担上限月額は、37,200円となります。

住所や氏名が変更になったときに必要な「申請事項等変更届出書」や受給者証を紛失などしたときに再発行を申請するための「受給者証再交付申請書」、多子軽減の申請に必要な「通園証明書」などの様式を掲載しています。

（注）受給者証の新規申請または更新申請時の申請書については、窓口での聞き取りが必ず必要（郵送での申請は不可）であるため、掲載していません。